活動報告　
　3日　本日第12回目の歯科保健推進条例(仮称)制定検討調査会が開催された。6月29日の調査会で条例案要綱を決定し、7月5日から8月3日まで条例要綱案に対しパブリックコメントを実施した。その意見に対する調査会としての考え方、また、条例案に対する解説（逐条解説）について協議をした。それぞれ、各会派や執行部の委員から意見が出され、一部修正し、パブリックコメントに対する｢調査会の考え方｣、「条例案の逐条解説」を最終決定した。

　昨年の7月1日に第1回の調査会を開催して以来、1年2ヶ月の間に12回の調査会を開催して検討してきたものである。その結果、ようやく念願の｢歯科保健推進条例｣の要綱案から、調査会としての条例案が決定したのである。今後は、24日の9月定例議会初日に、長野県議会歯科保健衛生対策議員連盟に報告し、9月定例会に議員提案として提出する運びとなる。「長寿県　長野」の堅持継承と県民の健康増進に、具体的施策として実施していくために、この条例案が大きな役割を持つことになり、感無量の気持ちである。

   活動報告　

　30日　第6回長野県地方自治政策課題研修会が県庁講堂で開催しました。今年はいくつかの市議会が開催されていたにもかかわらず、450名余の県下の市町村議員や職員の皆さんなどが参加されました。今回は、地域主権型社会における国と地方の役割分担を踏まえた、地方議会の果たすべき役割についてをテーマに、山梨学院大学の江藤俊昭教授を招いて講演を頂き、会場の参加者と活発な質疑応答が行われました。

　研修会では長野県議会が一昨年から、健康の原点とも言われる歯科保健対策の充実を図り、｢長寿県　長野｣の堅持と継承を図るため、「長野県歯科保健推進条例制定検討調査会」を設置して検討調査をし、条例要綱案がまとまり9月定例会に議員提案の運びとなったため、調査会の経緯と条例案のポイントを風間検討調査会長から説明をしました。

　6回目を迎えたこの研修会は、県議会の全ての会派から実行委員を選出し、企画運営をするもので、講演内容等についてはその年・時代にふさわしい課題をテーマに講師を選定、開催通知の発想などの作業など実行委員会が行っています。研修会当日は、全県議会議員が参加して講堂の机や椅子をならべや後片付けを行うなど、全て県議会議員による手作りの研修会です。講師の江藤先生も講演の中で触れておられたが、全国でも長野県だけの試みで他に例はない、是非長野県から全国に発信していただきたいと、お褒めの言葉をいただきました。参加した皆さんも、市町村で作成される自治体計画には、住民の声を反映させるべく積極的関与など、地方議会の役割の重要さを改めて認識されていました。

活動報告

　24日　23日～24日の2日間創志会の県内(東信)現地調査を行った。
23日　小諸養護学校では、高等部生徒の増加に伴い２教室が増築された箇所等を調査した。この小諸養護学校は昨年の6月定例会で、私も児童生徒が増加による諸問題解決について一般質問した経緯がある。それだけに、その後どのようになっていたかも気になっていたところである。

　特別支援学校について県でも支援策を講じているが、教員等の充実度は増していたり、教室こそはできていたが、根本的な改善されたとはいえない現状であった。特別支援学校のあり方について、基本的な課題解決と施策を考えていくべきと感じた。それにしても、小諸養護学校の位置は分かりにくい。全員が学校を見ながら学校に辿りつけず、周囲をぐるぐる回ってようやく辿りつくなど、案内の不十分さを一様に指摘していた。一工夫していただきたいものである。

　そのほか、安藤百福記念　自然体験活動指導者養成センターや、小諸市周辺の県事業推進状況の調査をした。

　24日　東御市農業農村支援センター・東御市就農トレーニングセンターの視察調査を行った。東御市職員の担当者や3組(夫婦)の研修生も交えて懇談もした。研修生はそれぞれ脱サラ等であるが、就農に対する予備知識や固い決意のもとで参加されていた。経営的には厳しく生活の安定度は欠けるが、自然環境や定年もない魅力などの生きがいを感じて就農している。などと研修生の一人は語っていたが、一方で、研修後の農地確保や住宅確保、農機具購入に当たっての融資制度の不整備など、将来の不安や現実の不備も語られていた。それでも、新規就農者として荒廃農地の有効活用や、農地・産地をつないでいきたいと、高い希望を持って臨んでいたのが印象に残った。

私の意見　

　20日　今、日本の政治はどうなっているのだろうか。経済は上向きと言えども踊り場的情況、円高で苦しむ企業、緊急経済対策の期限切れ後の不安、外国にシフトを置き始める企業に対する国内雇用の不安、将来に不安な国民の消費減退、目標が定まらない農業政策、上げ始めれば霧がないほど出てくる。こんなときに、総理の交代劇が公然と繰り広げられている。確かに菅総理のこの頃の行動・言動・決断力・指導力はお世辞でも良いとはいえない。

　しかし、鳩山前総理の自壊的な責任放棄に対し、この人ならばと送り込んだ菅総理を3ケ月でノーとし、小沢さんが総理にふさわしいというならば、なぜ最初から小沢総理としなかったのか。小沢さんの「政治とカネの問題」を関係ないとするならば、国民の大多数が納得していないとしている現況で、どうのような理由で小沢コールが出てくるのだろうか。民主党は自民党の総理交代劇を、国民の審判を受けないで一年足らずでの交代、総理のたらい回しはいかがかと、強く非難してきたはずである。菅総理が素晴らしい総理とは思えないが、政権与党して責任を持って、ここは国内的にも国際的にも党をあげて菅総理を支えるべきではないか。そして、国民の不安を一日も早く払拭させるための政策を打ち出すべきではないか。

　自民党では参議院での会長選出において、民主的な選挙によって同数でくじ引きとは言え中曽根会長が誕生した。そのうえ、参議院では一期生であるが衆議院での実績のある小坂氏を、幹事長に指名したことは、あくまでも参議院では一期生はもっと勉強してからと言われていただけに大勇断であると思う。この際、派閥の長老は全面的に支援するべきだ。あるいはこの際派閥を解消し、参議院から自民党の改革をし、国民に分かりやすい政党として生まれ変わって欲しいものである。また、自民党も今の民主党の総理交代劇を、かつての自民党の様であることを、現状を鏡と思いよく学ぶべきである。

　いずれにしても、民主党・自民党とも国民に見えない派閥間の力比べだけによる代表選びは止めるべきである。国民の願いは安定した政権で、一日も早く安心安全な生活、ゆとりの持てる経済環境など、現在の国家的課題を解決していただきたい、そんな思いで一杯であるはずだ。そのことに早く気づき党内の無意味な争いを止め、国民に信頼を得られた安定した政党が、次の日本の将来を託されることになると思う。しかも、そのときの総理は少なくとも3年から4年は責任持って務めていただきたい。いや、そのようであれば当然短命政権はなくなるはずである。

　県議会も、国会の様を対岸の火事として眺めるだけでなく、悪しき手本として学び、県民のための議会活動に専念するべきと、改めて、心して務めていかなければならないと思った次第である。