本日の各派交渉会で、各会派から常任委員会等の所属議員の申し出の確認をし、各委員会で正副委員長を互選し、本会議で議長より指名推薦の結果承認され、１６年度に向けての新しい正副委員長が決定しました。

私は総務警察常任委員会の副委員長に推挙されました。２月定例会で修正された１６年度予算の歳入をはじめ、全般の歳出予算の執行を質していくことと共に、宮沢敏文委員長（県民クラブ）を補佐していくことになりました。

　なお志昂会の１６年度役員について協議した結果、全員留任と決定しました。県議会の各委員会構成の詳細は長野県議会ホームページをご覧ください。

今まで以上に皆さんのご意見をお寄せください。

　本日は各派交渉会議が断続的に行われました。志昂会は保科会長と私が参加しました。交渉会派以外の会派もオブザーバーとして出席しています。オブザーバー会派は議長の許可を得て発言も許されています。私どもはごく自然な形で望みましたが、会の運営に先輩議員は隔世の感をもたれている議員も多いようです。交渉会派の重みを感じた一日でした。

　本日の作業は各委員会への所属希望、各委員長・副委員長の枠の協議をし、各党派への割振り、監査委員の割振りをして本日の各派交渉会を終了いたしました。

　本日の本会議前に小林実議長が辞職願いを提出され、議長選挙に古田芙士氏（自民）と石坂千穂氏（共産）が立候補され、お互いに所信表明がおこなわれ選挙の結果、古田芙士氏が当選されました。引き続き副議長選挙が行われ、宮沢宗宏氏（協働ネット）が当選されました。
　開かれた議会を進めるために議長副議長の選挙に対し、交渉会派から１名づつ出て世話人会により進められてきました。私も世話人会の一員としてお手伝いをしてきました。
　新議長は一党一派にこだわらず公正公平に議会運営をしていきたい。長野県議会の伝統を尊重し、責任ある態度をもって透明性でより開かれた県議会を目指します。力強く就任の挨拶をし、新しい県議会がスタートしました。

　田中知事の議会対応の実態の中で、どのように県政の健全な回復と、県民に理解の得られる県議会を推進されるか、新しい議長と副議長の采配に大きな期待がかかっています。

　本日は１６年度の長野県民の生活をどう導けるか、市町村が自律を目指し（合併をする、しないにかかわらず）、自らの将来の町づくりを誰が決めるのか。大事な判断をする、「採決」の本会議が開かれました。

　「信州の美しく豊かな風景を育成する条例案」など、市町村の自らのまちづくりの権限を奪いかねない内容の条例は継続。財政が逼迫している折だけに、緊急性と事業の継続性など、県民益を考えた予算か、などを考慮して多くの修正案が賛成多数で可決されました。また県に対し、分かりやすい事業の推進や財政計画の見直しなどの、議員発議による決議が多く提出され、賛成多数ですべて採択されました。主な結果を次のとおりです。

なお、これらの私の考え方については「私の意見」をご覧ください。

《条例関係》

＊ 知事の事務部局の組織に関する条例の一部を改正する条例案

継続

（理由）　この条例案は知事部局の組織を統廃合するものですが、社会部と衛生部を統合するなど、効率的・能率的にも理解できる内容のものもありました。しかし、組織の改正は職員の異動なども考慮し、また出先機関や市町村および議会などに十分理解を求め、少なくても１２月定例会までに議決を求め、混乱を避け納得した上で実行できるよう配慮するべきである。

＊職員の給与の特例に関する条例等の一部を改正する条例案

　　　　　継続

（理由）　職員の寒冷地手当を全面削除する内容とする改正案です。この案件は県が財政難の折、歳入不足を職員の寒冷地手当を削減し補填するとしたものです。寒冷地手当の支給については検討が必要です。これは人事院でも見直しを来年度中にも検討されています。ただ今回職員組合との合意もできておらず、ともに苦節を共にする職員の合意を得るという、最低限度のルールは守るべきである。（人事院が比較する、民間と公務員の給与ベースには、公務員の給与に寒冷地手当が含まれています。）

＊ 信州土地利用基本条例案。信州の美しく豊かな風景を育成する条例案。信州ふるさとの森林づくり条例案。

　　　　　継続

（理由）　根本的に市町村のまちづくりに大きく影響する条例ですが市町村との協議もなく、本来市町村に委ねるべき地域の問題を、県の権限で地域に網をかけ、市町村の権限を奪ってしまう内容の条例である。市町村に自律を促し権限を委譲するという、知事の意向と逆の方向となっている。

　　　この案件を中心に「まちづくり」について、６月定例会前までに市町村長など多くの県民との学習会を開催し、お互いに理解を深め合う機会を計画しています。

＊ 包括外部監査契約の締結について

　　　　　　否決

　　　（理由）　監査人としての一番守らなければならない、守秘義務を犯したことに 対し、なんら弁明もなく今日まで来ており、包括監査人としての信頼性が疑われ

《予算関係》

＊ 職員の活性化プログラム構築事業の委託料（４７００万円）全額削減

この事業は過去にも実施しており、財政難の折ゼロ予算で処理できるものと判断しました。

＊ 県観光センターの県庁内に移転改装費（４９９５万円）全額削除

観光センターの充実させることは非とするものではありませんが、他の要望額を削除しながら、県庁の県民談話室を壊し、観光センター移転のための改装費は認められない。

＊ おらの村づくり事業（５００万円）全額削除

この事業は出先機関や市町村への説明もなく、職員の理解も得られていない。もっと煮詰めて補正でも対応できると判断。逆にトレーサビリテー事業を昨年も実施してきており、今後もより生産物の産地追跡可能を進めていくべきとするため、２５万円の予算を５００万円に増額することとしました。

＊ 外郭団体改革プラン策定事業の委託料（２４００万円）

外郭団体見直しの事業そのものは否定しないが、この事業も職員だけでも策定できるものとし、ゼロ予算で進めるべきといたしました。

　３月１８日、４０年間続けてきた議員公社が議員会館に名称が変更となりました。田中知事が公社廃止を提案されてから、県会で検討を重ねてきました。私も独自の提案をしてきましたが、今回は食堂を県に変換し一階部分を県民が利用できるように改修することになりました。各委員会が終了した夕方、新しい看板に取り替える式典が行われました。今後は議員会館として執務機能を充実させていくことになりました。二階、三階は宿舎として残し今までどおり、議員は宿泊できることとなります。私も会期中など宿泊し利用していますが、生まれ変わる議員会館をより一層活用していくつもりです。

県高等学校授業料値上げの条例案を否決し、文教企業常任委員会を閉会

　１５日から審査してきた文教企業関係の審査を終了し、本日委員会採決をしました。文教関係では景気低迷が続き家計が苦しいときに、財政難だからといって高校授業料を値上げして補填しようとすること。地方財政計画では３年ごとに見直しをしてきましたが、１年前倒しで実施する理由がない。高校改革プランが進む中で通学区の緩和により、通学範囲も広範となり交通費等もかさみ、家庭の負担が多くなっている。などの理由をもって全会一致で否決をいたしました。

　文教関係の予算については、３０人規模学級の教員の予算など、今後に課題を残してはいますが、採択すべきと決定いたしました。稲荷山養護学校改築事業については、１８年４月開校に向けて事業を進めるべきとする、決議を委員会として本会議で発議することを採択いたしました。

条例案の継続や、予算案の組換、否決もあいつぐ

土木住宅・農政林務・商工生活環境・社会衛生・総務警察の各委員会

　各常任委員会でも今回提案された条例案などは、市町村や県民および関係者に協議も足らず理解も深められていないとして継続とする判断も多い。予算案は財政難の折、緊急性のない事業などの組換えや否決などがあいつぎました。これらにつきましては後日詳細にお知らせいたします。

　３月１５日から委員会審査が始まり、文教委員会では１５日提案説明が行われました。本日は稲荷山養護学校改築事業について集中審査が行われました。

私は基本的に県産材の木材調達は、議員としての責任ある調査の結果「木材調達は可能である」「工事も期限内（１８年４月まで）に竣工可能である」との立場を確認した上で質問をいたしました。

教育委員会ではどの質問も明確に、理解できるお答えはありませんでした。今回の事業が一年延期されたことは、木材調達を事前に調達するための債務負担行為を１２月定例会で議会が否決したことが要因でなく、事業を進めるのに設計事務所が掲げた理想像を追うためか、財政的に手当てができず予算計上できなかったことが要因であることが実態であることが分かりました。

　教育委員会は稲荷山養護学校の劣悪な環境の中で、学び生活している子供たちのことを考え、一日も早く改築してあげたい。という教育委員会として本来の大事な目的を無視してしまっているのです。県産材の利用促進は林務部、木材調達は建設請負にかかわる管理をする住宅部の範疇ではないでしょうか。本来の教育委員会の使命を放棄したことと同じであります。

私の考えが間違っているのでしょうか。質問の内容等を含めまして「私の意見」コーナーでも紹介したいと思います。

　５日間にわたった一般質問が終了しました。私は今回出番がありませんでしたが、志昂会から柳平千代一議員、清水洋議員が最終日に質問をいたしました。柳平議員は小学生の算数の学力低下の問題や、稲荷山養護学校改築工事について１８年４月開校をするべきだ。と質問をいたしました。この事業は子供たちの学習環境の改善が目的であって、県産材使用は理解できるが林業育成が目的でないはずだ。と１年延期はするべきでない。と、教育委員長に質しました。さらに予算の裏づけである国庫補助金等、国の内示がないとの答弁を引き出し、今回の１年延期は木材調達が直接な原因でなく、県の財政上の問題であることが明白となったことを確認しました。

　清水洋議員は企業局の民営化について、職員の配慮をすることや、民営化に伴い職員が県へ戻ってきたときのことを長野モデル枠の中に予算計上を見積もってあるか。電気事業の民営化の難しさに伴い、新たな提案を示しました。また、県が住基ネットの侵入実験を試みたことについて、専門的な立場から質問をし、侵入実験が安全であったことと、県費の無駄使いであったことに加え、必要に上に世間を騒がせただけだったことを明らかにしました。

　二人の質問ばかりでなく、他の議員の質問の回答を聞いて、県は本気で壊した事業を創造できるのか疑問に思いました。さらに各部長の答弁はひとつひとつが、すべて知事の顔色を伺いながら、議会や県民の立場を考えた答えでなく、田中知事の考えどおりの答えを述べていました。決して答弁する部局長の本心でないことは、話し方や素振りでよく分かりました。県の手法が田中知事の強い指示通りで偏った「県政運営」がなされていることが、一層明らかになりました。

県職員の皆さん、まして部局長の皆さん、目を覚ましてください。本当の県民のための県政運営に戻してください。そのために田中知事に自分の意見を堂々と述べましょう。そして晴れ晴れとした気持ちで、議会とともに県民のために汗を流しましょう

　３月８日から一般質問が始まりました。本日は志昂会の宮本衡司議員が質問をいたしました。宮本議員は県職員宿舎など「県有施設の有効活用」。以前、知事に宮本レポートを提出したくらい、強い思い入れを持っている「農業と観光について」。暴力団の絡む民事事件を解決するために必要とされている、「暴力追放県民センター」を廃止するという県の方針について、その考え方について考えを質しました。

県側の答えは本質を理解した上での答弁であるのか、全く分からない答えに終始していました。

この事については「私の意見」の項もご覧ください。

　3月5日県会2日目、志昂会の保科俶教会長が代表質問に立ち、田中知事をはじめ県の部局長に16年度予算をはじめ県の政治姿勢について格調ある質問をし、さらに、真に県民の立場に立って、わかりやすい県政運営をするべきと厳しく追及いたしました。

　稲荷山養護学校改築事業について、2月9日の文教常任委員会での審査で、教育委員会と住宅部では答えられなかった事項があったため、今回設計を担当した（株）北川原温建築都市研究所の北川原温所長さんと、設計士の上原さんらを招いて、実施設計の内容を詳細にわたって勉強会を開きました。この席にプロポーザル審査委員会委員長の團紀彦さんも同席しました。

　限られた時間の中でしたので十分な意見交換等できませんでした。北川原温都市研究所ではしっかり痴肢障害児の生活や、行動等をよく把握された上で設計されていたことが感銘を受けました。また、実施設計を契約する段階で設計契約期間が短いことを、県教育委員会に要望していたことが判明いたしました。にもかかわらず、結果的に2回も期間延長の契約請負の変更をされてきています。この設計期間が短いということは、プロポーザル審査委員会も承知をしていた。その上で平成18年4月開校を通常の建築工程を想定して決定してきていたのであります。

　文教委員会で設計業務が遅れている事実を何回も指摘してきたことは、設計請負契約に基づき指摘をしてきたものです。どのような要因があったか知りませんが、県教育委員会が設計業務の遅れを知っていながら、県会にも保護者にも県民にも、知らせていなかったことはあまりにも無責任な、排他的な行政運営であったと言わざるを得ません。県産材を県が事前調達をするという話以前の問題であります。これらについては委員会審査の結果として後日ご報告いたします。