本日は16年度の長野県民の生活をどう導けるか、市町村が自律を目指し(合併をする、しないにかかわらず)、自らの将来の町づくりを誰が決めるのか。大事な判断をする、「採決」の本会議が開かれました。
「信州の美しく豊かな風景を育成する条例案」など、市町村の自らのまちづくりの権限を奪いかねない内容の条例は継続。財政が逼迫している折だけに、緊急性と事業の継続性など、県民益を考えた予算か、などを考慮して多くの修正案が賛成多数で可決されました。また県に対し、分かりやすい事業の推進や財政計画の見直しなどの、議員発議による決議が多く提出され、賛成多数ですべて採択されました。主な結果を次のとおりです。
なお、これらの私の考え方については「私の意見」をご覧ください。
《条例関係》
* 知事の事務部局の組織に関する条例の一部を改正する条例案
継続
(理由) この条例案は知事部局の組織を統廃合するものですが、社会部と衛生部を統合するなど、効率的・能率的にも理解できる内容のものもありました。しかし、組織の改正は職員の異動なども考慮し、また出先機関や市町村および議会などに十分理解を求め、少なくても12月定例会までに議決を求め、混乱を避け納得した上で実行できるよう配慮するべきである。
*職員の給与の特例に関する条例等の一部を改正する条例案
継続
(理由) 職員の寒冷地手当を全面削除する内容とする改正案です。この案件は県が財政難の折、歳入不足を職員の寒冷地手当を削減し補填するとしたものです。寒冷地手当の支給については検討が必要です。これは人事院でも見直しを来年度中にも検討されています。ただ今回職員組合との合意もできておらず、ともに苦節を共にする職員の合意を得るという、最低限度のルールは守るべきである。(人事院が比較する、民間と公務員の給与ベースには、公務員の給与に寒冷地手当が含まれています。)
* 信州土地利用基本条例案。信州の美しく豊かな風景を育成する条例案。信州ふるさとの森林づくり条例案。
継続
(理由) 根本的に市町村のまちづくりに大きく影響する条例ですが市町村との協議もなく、本来市町村に委ねるべき地域の問題を、県の権限で地域に網をかけ、市町村の権限を奪ってしまう内容の条例である。市町村に自律を促し権限を委譲するという、知事の意向と逆の方向となっている。
この案件を中心に「まちづくり」について、6月定例会前までに市町村長など多くの県民との学習会を開催し、お互いに理解を深め合う機会を計画しています。
* 包括外部監査契約の締結について
否決
(理由) 監査人としての一番守らなければならない、守秘義務を犯したことに 対し、なんら弁明もなく今日まで来ており、包括監査人としての信頼性が疑われ
《予算関係》
* 職員の活性化プログラム構築事業の委託料(4700万円)全額削減
この事業は過去にも実施しており、財政難の折ゼロ予算で処理できるものと判断しました。
* 県観光センターの県庁内に移転改装費(4995万円)全額削除
観光センターの充実させることは非とするものではありませんが、他の要望額を削除しながら、県庁の県民談話室を壊し、観光センター移転のための改装費は認められない。
* おらの村づくり事業(500万円)全額削除
この事業は出先機関や市町村への説明もなく、職員の理解も得られていない。もっと煮詰めて補正でも対応できると判断。逆にトレーサビリテー事業を昨年も実施してきており、今後もより生産物の産地追跡可能を進めていくべきとするため、25万円の予算を500万円に増額することとしました。
* 外郭団体改革プラン策定事業の委託料(2400万円)
外郭団体見直しの事業そのものは否定しないが、この事業も職員だけでも策定できるものとし、ゼロ予算で進めるべきといたしました。