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 昨日に続き総務委員会では、「長野県」調査委員会を辞任された、東京大学大学院教授の醍醐聡氏を参考人として招致し、意見聴取をしました。醍醐氏には長野県五輪招致活動の問題や県の行政運営について、「県出資等外郭団体見直し 専門委員会」の基本的な考え方等について、2時間を超え熱心に質疑応答がされました。ここでは醍醐氏が語られた主な語録を中心に掲載します。     

「長野県」調査委員会関係

辞任に至った理由 ① 第3機関として独立性が保つことができない。 ② (重要な幹部がいる後援会から費用負担させた事実を知り)このまま纏めても、実態と齟齬が無いか懸念。③ 田中知事から一方的にメーリングリストが作られた。(この存在は県職員は知らないからよろしく)『結果的に知事関係のホームページにも乗っていた』ここまでの関与は不必要。

理由はまだまだ続きましたが、知事の関与が大きく影響していたことが大きな要因のようでした。

* 県が関与すると言うことは、宿題を出す人と答案を書く人と同じことだ。

* 大塚会長が辞任のニュースが大きく、五輪帳簿のコピーが出たほうの記事が小さい。と知事はコメントしていたが奇妙に思った。むしろ情報漏えいについて遺憾の意を言及するべきだ。

* 審議会を取り巻く環境は独立性が保たれていない。

* 作家のせいか、脚色することが非常に上手だ。

* 週刊誌で報道された「焼却された会計帳簿のコピーが見つかった」との報道について、焼却されたコピーの証拠は無い。

* 任命権者の知事が混乱の原因をつくっている。

* この会での一部非公開の必要性は認めるが、非公開の場合はむしろ関係者
協力は得られない。公開のほうが望ましい。

* この会の委員は常識的に判断できると思う。(知事の関与は必要ない)

* 知事は公私のけじめが無さ過ぎる。

醍醐教授は各総務委員の質問に対し、誠実にお答えされていました。むしろまだ怒りが収まらず、田中知事の不誠実な対応に不満が爆発寸前と言った感じでありました。

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 今日から総務警察委員会の審査がはじまりました。まずは警察委員会が開かれ、警察本部関係の付託案件および所管事項について質疑が行われました。欠員となっている公安委員会委員の選任については、駒ヶ根市の松井君子さんの同意について委員会採択をしました。そのほか長野県個人情報保護条例の一部を改正する条例(実施機関に議会、公安委員会、警察本部長を加えること)などを、委員会採択しました。

杉野正氏を参考人招致

 その後、総務委員会を開き理事者側より提出議案の説明の後、しなの鉄道株式会社の社長で、本日の株式総会で退任された前社長の杉野正氏を、参考人として招致し、しなの鉄道株式会社の経営再建についてお聞きしました。杉野前社長が再建に向けての理念と思い入れ、実践して成果を挙げたことなど、熱く語ってくださいました。詳しいことはいずれ掲載する機会があると思いますが、再建計画の目標を目の前にしての退任になった経緯を語られたとき、やっぱりと思いながら杉野前社長の退任が悔やまれてなりません。

 退任の理由は、田中知事との考え方の違いと、県がと言うより田中知事が杉野前社長に任せられず、自分の考えを押しとうそうとしたことが原因であった。

「県は株主責任と経営責任を混同している」「しなの鉄道=長野県、ではない。株式会社である。」「検討は密室でなく、広く公開するべきだ」「後任の社長は、成績向上している現在では、社内からの昇格が当然だ。」「県議会もしなの鉄道に多く来てもらえなかったことは、問題を共有できなかったことにつながり残念。」「県職員もなぜ上ばかり見て仕事をしているのか」「しなの鉄道は、上場も考え夢のある経営を目指すべきだ」・・・短時間の間でしたが、しなの鉄道にかけた思いは、計り知れないものが伺えた。退任が本当に残念に思えてならない。

 県議会も103億円の県からの借入金も含め、問題をもっと重視しなければならなかったと反省しなければならない。今後長野以北のしなの鉄道傘下も、現実の問題となりつつあることを踏まえ、これからの県議会の責任を問われることとなることを、肝に銘じて心して対処していかなければならないと、改めて思いました。

 県議会議員の仕事は終わりが無い。県民の思いと時に異なっても、勇気を持って意見を述べることが、本当の県民益となることだ。県職員の皆さんも勇気を持とう。

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 6月26日、今日の本会議は午前0時10分に開会し、午前0時43分に終了されました。この部分だけを聞けば県議会は何をしているのかと、県民の皆さんからお怒りを頂くことになりましょう。実は前日の25日の本会意義の審議が時間がかかり、ついに25日内に終了できず延会となったものです。

 この日は一般質問の最終日であり、当初の議事進行予定では一般質問のあと、請願陳情の委員会付託、意見書などを求める議員提出議案を審議採択する予定でありました。急遽知事部局より「長野県ふるさとの森林づくり条例案」が追加提案され、その集中審議が行われたためです。なぜこの日に時間を延長してまでも審議しなければならないのかと、県民の皆さんは思われるでしょう。

議会のルール

 この森林条例(通称)案は2月定例会で上程され、審査が必要との理由で継続審査となっていました。その後議会も研修会を開催したり、各町村や各関係団体と意見交換をしてきました。県側も同じように意見集約をし、懸案となっていた部分を一部修正をし、修正でなく新しい条例案として上程してきたのです。この場合本会議で所管する委員会に即委員会付託をしてもよいのですが、そうすると委員会所属議員以外は、直接質問の機会を失ってしまうこととなります。この森林条例案は多くの問題課題を抱えていただけに、この議案に対する集中審議の機会を設けたと言うことです。そのために深夜まで本会議がずれ込んだと言うことになりました。

なぜ新条例案が問題となっているのか

 なぜ日程が決まったあとの、この時期に追加提案しなければならなかったのか。この定例会でどうしても可決を願わなければならないのか。議員は多くの疑問も感じました。確かに修正された部分だけを見れば、私たちや市町村からの意見を組み入れた内容となっており理解はできましたが、新条例案は25日に全容が分かり、その日のうちに理解せよと言われても、一般質問中でもあり数時間で市町村や団体との意見交換もできず、判断がしかねることも事実でありました。また、この森林条例案に関する一般質問の際、田中知事は森林条例案と、来年予定されている超過課税(新税・県民から等しく一律1000円の森林税を徴収するとされている)もリンクされるような答弁をされていた。林務部長はリンクされていないとの答弁であったが、この新税とリンクされるとするならば、森林条例案だけでなく、幅広く考えて判断しなければならなくなったのも、各議員が質問をしなければならない要因となったのです。

 今後の長野県の森林を守り育てる内容の森林条例案、9月定例会でも遅くないと思われるが、どうしてもこの定例会で議決をとなると、逆に提案者から見ると不利益となろう。いずれにしても議案として上程され、委員会付託となった以上、委員会で慎重審議されその決定を受け、個々の議員が最終日に採決に臨むこととなります。

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 6月定例会一般質問の最終日、私は最後から2番目に質問をいたしました。質問の要旨は次のとおりです。

1 長野県の廃棄物処理計画について

長野県はごみ処理広域計画を作成し、焼却処理施設を県下10ブロックに集約するとして、市町村に指導助言をしてきた。市町村はその広域化計画に沿って、既存の焼却処理施設等を国の基準に適合するべく多額の改修費をかけて、応急措置を図ってきている。にもかかわらず県は指導をしてきたものの、その後のホローの指導がされていない。そのために「各市町村は限界を超えた既存施設の改修も出来ず、困窮しているのが実態だ。県はこの実態を把握し、各市町村に指導をするべきだ。県が指導できないならば、『長野県ごみ処理広域化計画』を破棄し、本来の市町村固有事務である一般廃棄物の処理を市町村に任せるべきだ。」との考え方の基で質問をしました。

 なかなか、考えていることを十分理事者側に伝えることもできず、結果を得られなかったことは反省しています。しかし今後に向けて生活環境部は、少なくとも各地の現場(よい施設も悪い施設も)を調査され、今まで県が指導してきた責任を回避することなく、最後まで適切な指導・調整役を果たしていくべきことを実行していただきたい。そのために私も県職員とも意見交換をしていきたいと思っています。

2 長野県警察官の増員について

 長野県では平成14年度と16年度に、それぞれ80人の警察官が増員されました。しかし長野県の治安情勢が好転したとは言いがたく、長野県の治安を守っていくためにも、国の増員計画にあわせ県警でも増員をするべきだ。として県警本部長に質問しました。

 岡県警本部長は増員をしていきたいとの考えを述べられましたので、田中知事にもご配慮いただけるよう要望をいたしました。

3 市町村コンシェルジュ事業について。

 県では今年度から市町村の悩みや相談を承りますとして、市町村コンシェルジュ事業を進めようとしています。私はこの事業は無駄で無意味だと主張し、現場期間の地方事務所や、建設事務所など多くの県現地機関に任せるべきだ。現地機関の職員だからこそ、地域に軸足をおいて地域の人々との絆が生まれるものと思う、その職員を信じられないのか、任せられないのか。と質問をいたしました。

 まずは現地期間の位置づけは何かと言う問いに対し、県職員の頂点にいる経営戦略局長が、全く理解されていなかった。現地期間の位置づけも理解できないで、市町村コンシェルジュは語れないだろう。この事業はまさに現地機関や職員を信頼できないところからスタートしようとする、県の考え方に強い不満を述べ、即刻この事業を辞めるべきだと訴えました。

改めて田中知事と松林経営戦略局長に現地期間の位置づけをお知らせしましょう

* 現地期間は知事の事務を地域に分担させるために設置され、地域住民が身近なところでサービスを受けることができることのメリットあること。

* 地方分権が進み県の役割が大きく変化する中で、現地期間も関係する市町村と連携しながら、地域のことは地域で解決すると言う視点から必要とされること。

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 6月定例会の一般質問が始まりました。 柳田議員(県民クラブ)の「長野県調査委員会」についての質問の際、全く信じられないことが議場で起きました。

* 議員の事前通告で求めていたことに対して、何も調べてこないでご要望なら調査してお答えいたしします。

* 調査委員会の委員報償費の予算見積もりをした資料(委員謝金は、調査委員会出席が1回13500円と、そのための調査活動を事前に約6時間行うことを想定し積算している。)として、本来委員報償費13500円・日に6350円*6時間を足して51600円になるものを、50000円を基準報償費として支払いたいとする。資料をすでに経営戦略局から、6月10日の総務警察常任委員会で提出していながら、経営戦略局長は資料を一切見ていませんと応えた。

* しかも調査委員の報償費の支払いについて、田中知事は13500円+6500円・時間を支払っている。松葉副出納長兼会計局長は、13500円+旅費としている。松林経営戦略局長は委細応えない。

* 田中知事が調査委員会や職員の一部に、知事がメーリングしている事実に対しても、最初は知らないと言いながら、最後には私もメーリングを受けている一人ですと応えた。

 いずれも何も隠すほどの内容でもないことです。自らが疑惑あるような行動と、言動を発すること事態が不可思議なことであります。これら本会議での答弁は議会を愚弄することであり、誠意を持って応えようとしていない現われであります。ついに議長は議会を一旦休憩し松林経営戦略局長と、田中知事から一連の不誠実な答弁に対しての謝罪を受けて再開されようとしています。

今休憩中にページを立ち上げています。以後は終了してから改めて結果をご報告いたします。

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 本日、平成16年度6月定例会が開催されました。この5月に人事異動に伴い新理事者13人の自己紹介が行われ、会期を本日から7月2日までの16日間と決定足しました。引き続き田中知事から提出議案の提案説明が行われました。住民の目線に立った県政改革を進める観点から、昨年度の138名を上回る181名の職員を、108の市町村はと派遣した。さらに改革の原点は現場であり、改革のヒントも現場に存在します。といいながらも市町村コンシェルジュを、県職員の中から公募によりチーム編成をするとしています。

 財政逼迫の折2億円も経費を使い、任期付部課長級職員に求められている特に必要な技術や能力、が職員との違いと評価など、多くの問題を抱えており、6月定例会も波乱な要素を含んだ議会となりそうです。

 私は今回『市町村の実態から見た廃棄物の問題、無駄と思われる市町村コンシェルジュについて』一般質問を行う予定であります。本日のくじ引きで6月25日に質問予定日となりました。大勢の傍聴をお願いいたします。

 総務警察常任委員会では副委員長の立場から、発言の機会はやや少なくなりますが、しっかり準備して望みたいと思います。

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 長野県政策条例研修会に県下各地から250余人が参加していただいた。2月定例会に突如提案された「信州ふるさとの森林づくり条例(案)」「信州の美しく豊かな風景を育成する条例(案)」「信州土地利用基本条例(案)」など、継続審査とされていた条例案、また6月定例会に提案されようとしていた、「信州廃棄物の発生抑制と良好な環境の確保に関する条例(案)」等について、県民・市町村・学識経験者・地方議会議員の皆さんと、一堂に会して幅広い意見交換を行い、将来に禍根を残さない正しい判断をしたい。その思いをもって県会全会派が賛同し研修会を開催しました。シンポジウムや講演、分科会等過密なスケジュールの中でありましたが、パネラーやアドバイザー、参加者の皆さんの熱心な議論が交わされ、所期の目的が達成されました。この研修会での意見を集約して、今後の判断に県会議員がどう生かしていくか、県民も一層関心を持って見つめていくことであろう。責任ある判断を示していきたいものだ。

シンポジウム

 コーディネータの武田徹氏の軽妙な話術を生かしてのシンポジウムは、それぞれのパネラーの意見を引き出してくれました。特に長野県環境保全研究所長の青山貞一氏は、廃棄物の脱焼却、脱埋め立ての持論を強調され、まるで田中知事が応えているかのようでした。鷲沢長野市長、萩本県経営者協会副会長はそれぞれの団体の立場からの意見を主張されていた。池田県連婦人会前副会長は消費者の対場から意見を述べられました。意見は一致を見ることはできませんでしたが、それぞれの考え方の違いが却って判断材料になりました。それにしても青山氏の思い入れは異常とも思えるくらい迫力がありました。ただ、理想だけが先行し発生抑制後の処理はどうするのか、市町村の固有事務に県の介入の件など明確な判断を示さなかった。しかし計画での承認を協議でもよいと断言し、青山氏一人で条例を作成しているかのようであったことが何故か怖さを感じました。

岡庭阿智村長の村を上げ住民と協議を重ねてきて、苦労の末に安定して安心できる管理型処分場建設があと一歩寸前で中止宣言となったことに対し、協力してきた現場の声を熱く語られていたことが印象に残りました。

この研修会開催を呼びかけ、実行委員会事務局として活動ができたことに満足感いっぱいである。多くの皆さんの協力いただいたことに感謝したい。このパワーを単に一過性のものとしないで、今後の県会においても活かしていきたい。苦労のしがいのあった研修会でありました。

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