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 志昂会総会を開催しました。まず9月定例会で一般質問される、清水洋議員と宮本衡司議員から質問主旨が発表され、意見交換をしました。次に9月補正予算案の追加提案分について、中身の分析をし議論しました。その後各議員が担当している課題について、それぞれから説明をし考えを述べ合いました。

 午後は「財政改革推進プログラムの見直し案について」「外郭団体改革実施プラン」について勉強会をし、担当部局から説明を受けました。今日は説明を聞く範囲でとどめましたが、説明を聞いた段階ではまだまだ議論が必要であると感じました。いずれ私の考えを述べていきたと思います。

アンバランスな説明

 午後7時からは豊野町老人福祉センターで開催された、第10回淺川流域協議会の会議の傍聴にいきました。県治水・利水対策推進本部副部長の青山出納長と島田土木部長から、最終的な流出解析の試算結果が報告されました。

 脱ダムを機軸に進めてきた成果を述べ、河道内遊水地と説明する青山出納長と、穴あきダムと説明する島田土木部長との、アンバランスの説明がなんとも言えない不思議な光景でした。いずれにしても県の方針は流域住民に対し、明確にこの方法が安全ですと示しているものではなく、参加されていた当初のダム建設による計画案に賛成する住民や、反対されている住民の両者には納得できない状況でした。ただ、流域住民の皆さんは一日でも早く安心した生活をしたい。そのために県の施設計画の方針を明確にし着工していただきたい。という切実な声が印象的でした。たまたま長野県に豪雨がなかっただけで、台風21号が上陸するニュースを聞くたびに、何とかしなければと焦る気持ちを抑えながら議員会館に戻りました。

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 ここ数日何故かパソコンに向かっても気持ちが集中しなかった。原因は追究するまでもないが、あまりにも田中知事の奔放無尽な行動、言動にも大きな要因もある。何故ここまで必要以上に突っ張るのか、ことごとく人の話を無視されている。これで220万県民の長として県政を司る事ができるとでも思っているのだろうか。政策の違いならまだしも議論の余地があるが、全く理不尽で我侭と言うのか、考え方にも一貫性がなく、県民益と言いながら県民無視の非民主主義的手法は、もう許される許容範囲を超えてしまっている。

 初日の提案説明以来県民無視、県職員無視、県会無視、言葉だけは美辞麗句を並べ、政策にもそれぞれを思う心がこもっていない。常に職員を奮い立たせようとするパフォーマンスは見せるが、逆に伸び伸びと仕事ができる状態でなく、気持ちが次第に離れていってしまう感じが見受けられる。車座集会や記者会見等を見ても自分の主張はするが、都合の悪い質問等は真摯に受け止めず直ぐはぐらかしてしまう。これは会話ではなく自己主張の場をつくっているだけだ。コモンズを重んじる知事はもっと自分を大切にするべきだ。自分を大切にするということは「人間としての豊かな心」を育ませるべきだ。

 今日から一般質問が始まった。相変わらず人の意見には耳を傾けようともしない、わが持論を主張しているだけだ。全く「豊かな心」は微塵も見られない。知事の前後でかわるがわる出て来る出納長や部局長の答弁も力がなく、なぜか白々しく聞こえてくる。もうあきらめの境地なのだろうか。それでは県民は不幸であろう。どうせ任期の中だけしか県民のために尽くすことができないなら、私は知事にどう思われても県民のため、知事が今日も言っているように長野県の未来のために、ご自分の考え方を堂々と勇気を持って主張していただきたいと願いたい。もう自分でありながら、自分でない姿を見せてもらいたくない。もっとも、異なる知事の県政運営でも承知の上で自分の魂を売ってしまっている部局長には望むすべもないが・・・。

 いずれにしても私たち県議会議員は県民から託されているのだ、その県民の熱い願いを背においながら、負託にこたえていくしかない。気持ちが集中できないなんていっている余裕はないのだ。改めて気持ちを切り替え独裁的な為政者に立ち向かっていかなければならない。まずは定例会に集中していきたい。

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 昨夜、佐久地方出身の県庁職員と懇親会に出席しました。久しぶりにリラックスしての会話をさせていただきました。

 本日は「高等学校改革プランに係る地域懇談会」が佐久市で開催され参加しました。約200人近い地域の皆さんが参加され、県教委からの「検討委員会中間まとめ」について説明を受け質疑が行われました。

 20人から地教委の方、教員、PTA関係者、高校の同窓生の方、地域の父兄の方、地域高校が所在する町長さんなどから鋭い意見が出されました。どなたかがまるで「ハマコウさん」がいるみたいだといわれるほど迫力がありました。応える県教委や検討委員会委員は回答が詰まってしまう場面もあり、高等学校改革プランがいかに地域の人にとって不安と不信感があるかを物語っていました。私もこのプランの中間報告を読んでも、理解しにくい上意図するものが見えにくいと感じていました。いずれ「私の意見」のコーナーで取り上げてみたいと思います。

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 本日から9月定例会が10月8日までの17日間にわたって開催されることに決定されました。本会議冒頭に高山一郎危機管理室長、松井君子公安委員会委員、市村次夫人事委員会委員の新任理事者の紹介のあと、田中知事から提出議案説明が行われました。特に山口村の越県合併に関しては、「本年4月2日、山口村と岐阜県中津川市から総務大臣あての合併申請書が私の下に提出され、岐阜県との間で合併に向けた事務的な準備を進めてきたところです。」としながらも、「・・・広く県民各層および県議会の皆様の議論が必要と私は考え、今定例会での提案を見送らせていただく決断をいたしました。」と説明されていました。私はなんと無責任な思い付き的な発想であろうと、知事としての資質を疑わざるを得ませんでした。知事は星霜を経てと山口村に対してと、村内での議論を重ねてこられたことを評価されていながら、少なくとも4月2日以降県民や議会に何のアプローチもせず今日に至り、その間に岐阜県とは合併に向けての事務的協議を進めてこられた。しかも田中知事は山口村の結果を尊重していきたいとのことを言ってこられている。今回の田中知事の豹変的な結論は、ご自分の考えを通そうとする無責任極まる行為は、知事としての職務を放棄したことと同様であり、大きな憤りを感じるものであります。私たち議員はすでに多くの村民の皆さんとも意見交換を重ねてきており、判断はいつでもできる状態であります。なぜ田中知事は今まで県議会に対しても声をかけてこなかったのか。本定例会ではしっかりこの事に対し議論を深めて生きたいと思います。

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 今日は北相木村の村長と村会議員全員が県庁に、「県道上野小海線改良および砂防事業に関する提言書」をもって、土木部長ほかに要請活動にこられ同行しました。北相木村の生活幹線道路でもあり、狭隘な道路で長年苦労されてきた村民の声を伝え、引き続き整備促進を要請しました。村長ほかの皆さんは午後の本会議での知事の提案説明を傍聴されていきました。

 志昂会では予定されている意見書案などの検討をしました。更に今定例会で追加提案される予定の、山口村の越権合併に関する調査費用の予算が追加提案されることについても検討しました。志昂会として昨年から調査活動してきた一件でもあり、今後も県議会議員として地域の意見集約はできる。などの理由でゼロ予算でも可能で、予算の計上は必要ないだろうとの見解に一致しました。

本日から9月定例会が開催されました。この内容は県議会報告をご覧ください。

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 9月定例会前の志昂会総会を開催しました。先日発表された補正予算案については、事業の内容、予算規模などを調査し意見交換をしました。問題点を各委員会で考え方等質問し志昂会としての意思を明確にすることとしました。

 午後はスペシャルオリンピックスの資金援助の要請の問題について、政信会と合同で勉強会をしました。また、SONA事務局にも行き現在の業務委託契約後の状況について調査をし、事務局職員と意見交換をしました。

 GOCの不透明さは依然として解明できませんでした。ただし、SONAにおいては大会運営については万全に準備は整っているとの事でしたが、GOCが受け持っている資金調達の状況が分からない事と、契約通り資金が支払われるか疑問であることなど、不安要件が山積している状況であった。

 志昂会では今までの収支明細と、なぜ資金調達になったのか、今後の収支明細などを明らかにするために、GOC理事長の盛田英夫氏に説明をして頂くこととしました。それらの明確な説明が得られなければ、県に求められている8億円余の歳出予算が上程されても、県民に私たちが説明できないし、また予算を賛成する立場にならない可能性があることを確認しました。今後の審査は慎重に扱って生きたいと思います。

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 しなの鉄道に明かりが見えた。そんな感じを受けた勉強会に参加してきました。緑のフォーラム本郷代表、清沢県議らのご案内で、長野県出身で旧国鉄OBであります、現法務大臣野沢太三先生との懇談会に同行参加してきました。当然のことながら「しなの鉄道の経営改善策について」専門的立場からお話を伺うことができました。

 結論からして収益アップにつながる手立ては十分ある。県が示している改善策に大きな間違いがある。今後に希望が持てる路線である。減損会計か上下分離方式かの問題以前に、経営陣が努力しなければならない課題があることを提起された。問題点の整理をし、課題に向けた改善策を施せば、健全経営に向けた施策が生まれてくる。やはり経営スタッフが会社経営に専念し、わけの分からない天の声を時に無視をし、しなの鉄道にしっかり目を向けるべきであろう。詳細についての改善策等はもう少し整理し後日ご報告したいと思う。井上社長のリーダーシップにかかっていることには変わりはない。県民の足の確保と県財政に負担させない経営に邁進してもらいたい。私どもも政治に絡まない経営者としての井上社長に期待をし、ご支援を申し上げたい。

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 山口村の岐阜県に越県合併については、9月定例会に議案提出はしない。夕方俄かに報道関係者から知らされた。取材を受けても言葉が出ないほどであった。
少なくとも本日の総務警察委員会が終了した時点でも淡い期待はあった。「至らない点はお詫びしたい。」田中知事のこのセリフはもう飽き飽きしている。何回使っただろうか。
 そもそも田中知事は、コモンズ・民主的という言葉を大事にしてきたはずだ。今回の山口村が合併を決意するまでの過程は、本当に長い期間をかけ住民の意見を聞き、村民の約63パーセントの村民が合併を望み、民主的に合意を得て出した結果である。知事も山口村の民主的な結論を受け、9月県会に議案提出するとしてきた矢先である。それを覆す判断というより、予定通りの結果を反対する住民の前で・・・。

今更なぜ県民に聞こうとするのか

 本日の委員会で県側は越県合併の議案提出を見送ったことの理由を、「広く県民の意見を聞きたい」「議員の皆さんの考えを十分聞きたい」「総務省に最終確認を近々言ってくる」「合併推進支援室では、県民に具体的に聴取するための手続きをはじめた」と言い訳がましく応えていた。何故今頃になってそんな事をしなければならないのか。全く山口村民・県民・県議会の心を微塵も考えていない発言だ。分かっていない田中知事と、分かっていても本当の理解をできていない理事者の皆さんに、今更と言う理由を挙げてみよう。

 山口村は平成13年から越県合併の住民と懇談を始めている。翌14年2月県会での質問に対し「村民の意思は重く受け止めるべきだ。村民の意見を踏まえた村の方針に対しては、適切な支援を講じる。」と応えている。15年1月知事は岐阜県知事とともに山口村・中津川市を合併支援地域に指定している。16年2月に田中知事は山口村に行き村民と意見交換している。4月知事は山口村から合併申請書の提出を受けている。この一連の経緯を見ても、今まで県民・県会・総務省等に意見を聞く機会は十分あったはずだ。何もしないでいて(実際には一回だけ合併支援室は行動しているが)今更何をと思うのは私だけではないはずだ。現に私たち志昂会は昨年誕生したばかりの会派であるが、すでに山口村を尋ね意見聴取を始め現地調査をしてきている。他の会派の皆さんもほとんど現地調査をされている。しかも合併慎重の皆さんからも何回となく手紙等で考え方を聞いている。県会各派はすでに議論を深めてきている、あとは議案の提出を受け県会で議論を深め結論を出すだけである。

県知事としての職務行為をするべきだ

 県は何もしてきていないで、急に多くの意見を聞くとして問題を逃げている。民主的に手続きを踏んできた岐阜県および岐阜県議会、そして中津川市民のみなさんに対する信義はどう考えるのか。コモンズを無視するのか。田中康夫個人の考え方、イデオロギー、信義等は何でもよい。何を主張されてもよい。ただし、長野県知事田中康夫はしっかり職務行為をなしていくべきである。その上で県会の判断を待つべきであろう。これが民主的なルールであるはずだ。今の知事の行為はまさに「独裁者」の行為そのものである。総務部長も一人で悪役を買って出るのでなく、全体の奉仕者として知事に自分の考えを述べるべきだ。青山出納長も同様に、下手な工作をするのでなく、知事にしっかりものを言うべきだ。貴方は一番言える立場にいるはずだ。知事の執行者としての無能力さは分かっているが、周りにいる部局長まで無能力者になるべきではない。これ以上分かっていながら、正論も言わずに知事のご機嫌取りをしているだけで県民を苦しめ、報酬をもらい続けることはいかがなものだろうか。もう限界ではないか。目を覚まそうじゃないか。勇気を出していただきたい。
 決して46年前の当事者の村民無視の悪夢を繰り返してはならない。今携わっている県・県議会は冷静に論議を重ね、新しい歴史の一ページを粛々とつくっていかなければならない。今までの歴史の事実は、いつの時代になっても永遠に変わらないのだ。

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 13日~14日にわたり総務警察委員会の現地調査が行われました。今回は東信地区で初日は佐久地方で行われました。佐久地方事務所では管内の概況説明を受けましたが、年齢区分別人口をみて改めて山間部町村の、65歳以上の高齢化率が年々増えてきていることが気になりました。今後それらの町村の自立に対し大きな課題を残すことが心配です。また来年の合併後の南佐久郡の警察署・建設事務所など県の施設が、小海高校を除いて全てなくなることも懸念材料を残すこととなりました。

 臼田警察署では概況説明後に実践的逮捕術の訓練を見ました。迫力ある訓練に委員は驚きと現実の厳しさを強く感じました。軽井沢警察署は皇族や政界・財界の警衛・警護の警備等と、夏場観光・避暑客が800万人にのぼるなど、特殊性もあり全国でも唯一町単独で署をもつ警察署だけに、施設そのものも他の警察署にない特別な施設も多く目に付きました。

経営改善は空想論ではだめだ

2日目の14日はしなの鉄道、千曲警察署、長野地方事務所を現地調査しました。特にしなの鉄道では、先日の志昂会の調査に引き続きでしたが、上下分離方式から減損会計方式で経営改善するための、数字的根拠や経営計画が整理されていないことが感じられました。熱心に説明されていた井上社長でしたが、なぜか空想論のような、真から自分が経営改善するための提案しているように感じ取れませんでした。毎年利用客が約2%ずつ減少していることに、通勤定期客といいながらも原因が分からないと述べておられた。運賃値上げもやむをえないという。やはり経営改善策は現況の問題・課題の原因追求をし、正確に経営を圧迫している根拠を明確にし、2~3年後でなく長期のスパンにわたっての試算を行い、その上で公共性等を考慮した経営計画を立て、どちらの方式がベターなのかを表すべきではないだろうか。本日の調査でも数字的に示されておらず、今後の議論の的となることだろう。

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9日佐久水道企業団の大会議室で、商工生活環境委員会と市町村長との意見交換会が開催され、地元議員として参加した。この佐久で「信州廃棄物の発生抑制と良好な環境の確保に関する条例(仮称)要綱案」についての意見交換会が終了されるとのことであった。お疲れさんでした。
 意見交換会での各市町村の意見は、すでに他会場の結果が報道されたように概ね同様の内容であった。当然な結果であろうと思う。この条例の意図していることが何であるか、「脱ダム宣言」の過程と似ているように思えてならない。
 軽井沢町長が広域化でのごみ処理を強調されていた。また塚田委員長が過去に県の関与で施設ができなくなった例はないか。との質問が各市町村長に向けられていた。二つに関連した体験があるので敢えて報告に加えておきたい。

県ごみ広域化計画の背景

 私は6月定例会の一般質問で「ごみの広域化問題」を取り上げた。全部を説明すると長くなるので概略を述べてみたい。県は国の通達等に基づき平成11年に「長野県ごみ処理広域化計画」を策定した。ここでは20年後に県下10ブロック13施設にごみ処理施設を集約することを目指し、各広域連合(当時は一部事務組合)ごとに計画を立て、それらに向けて既存の焼却施設等は修繕を加えながら、目標年度まで持たせていくということであった。その後平成14年に容器リサイクル法など国の法改正もあり、廃棄物の排出を抑制し循環資源として活用を図るとして、「循環型社会」を目指そうと、「長野県廃棄物処理計画」が策定された。現在もそれらの計画は生きており存続していることとなっている。

今まででも県の関与はあった

 私が南佐久環境衛生組合議会議長のとき、その広域化計画に沿って建設が進められていた佐久地域の施設計画に合わせ、南佐久でその計画年度(平成24年度)まで持たせるための処理施設の計画が、ほぼまとまり建設の一歩前まで来た。昨日の八千穂村長の発言の中にも触れられていたが、施設に直接関係ないと思われる地域の皆さんの反対で施設建設が頓挫してしまった。その頓挫する前に組合議会全員で、県廃棄物対策課と意見交換をした。私は「国がこの計画を認め、反対している地域の同意は要らないといっているのに、なぜ県は同意を必要とするのか」と声を大にして当時の課長に回答を求めた。にもかかわらず県はどうしても必要である、の一点張りであった。ここに至るまで組合職員は、県廃棄物対策課と何回となくすり合わせしてきており、その指示に従い計画を進めてきていたが、最終的に何の努力も報われなかった。何年も組合理事者会を開催し、組合議会を重ねてきた。その挙句は広域化のごみ処理施設計画も宙に浮いたまま、南佐久はやむを得ずそれぞれの町村で最低限度基準にクリアできる施設の設置で急場をしのいでいる。それでもあわせれば数億円かけてしまっている。

県は広域化計画の決着を

 問題はいくつもあるが、まず県が進めてきたこの「広域化計画」が時代にマッチしないのなら早急に変更作業に入り、市町村にその後の計画を示すべきである。これは市町村の固有事務といいながらも、信頼関係のある県の指導に従いたい。という考えを持っているからである。この事例でお分かりと思うが、信頼関係の希薄な現在、条例で「県と施設計画の協議」、「50人以上の連署を持って計画の見直しを知事に請求できる」と明記されれば、施設計画はまず不可能となるし、条例の信頼性は最初からないに等しい。その場合どんなに発生抑制しても毎日出るごみの処理をどうするのか。その考えを全く示されていないのではないか。

 商工生活環境委員会と私の地元である市町村長との意見交換会で、意見交換の内容は納得しながら、その事例の体験があっただけに、発言できないもどかしさと、それでも進めようとしている県の姿勢に不快感を持ちながら席を汚していた。太田生活環境部長は八千穂村を皮切りに県下の焼却施設等を現地調査をしたと聞いているが、県は何を地域から求められ、何をしなければならないのか、現実を見てどう判断されたのだろうか。これからの太田部長の政策手腕が楽しみであるし期待したい。

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 古田議長が「スペシャルオリンピックス(SO)冬季世界大会」実行委員会からの、県等に8億円の財政支援の要請に対し、厳しい県の財政事情の中での支援は難しいと述べられた。古田議長の対応は間違っていない。勇気ある発言(対応)に拍手を送るとともに全面的にご支援していきたい。ややもすれば実行委員会の実情も理解できるだけに、また世界大会開催県としての当然の責務のように取られるが、感情的に流されず県民に選出された県議会議員の代表として正しい判断である。

 8月25日にも私の意見をこのコーナーで述べてみたが、「支援議員連盟」発足当初から財政支援の話は全くなく、連盟議員は「財政支援をしない」ことを確認した上で、SO支援の議員連盟を発足し活動を進めてきたはずである。盛田英夫理事長も今まで一切、支援議員連盟総会で財政支援には触れていなかった。民間から集まらなかったから県にお願いしたい、ということは虫が良すぎる。というよりも当初からの資金計画に無理があったのではないか。

 9月8日に古田議長宛に提出された経済支援の要請文書においても、「公的支援金額の算出は、ダブリン、アラスカ等、過去に行われたSO世界大会費用に占める公的助成金の比率(約60%)に基づいております。」と記されている。このことは最初から公的助成金を当てにされていたということになる。田中知事はこのことを知っていたのだろうか。県会の支援内容は既報(8月25日・私の意見)の通りどの総会、決議においても財政支援は一切承認してはいない。

 実行委員会の資金計画の甘さにより、不足が予想されるから県および関係自治体から支援を求められても迷惑のことだ。今長野県は、県始まって以来の苦境に立たされている。しかも220万人の県民はそれに一生懸命耐え忍んでいるときである。理解して頂きたい方は実行委員会である。

 知的障害者のスポーツ大会、知的障害者の理解と支援との問題は別であることを改めて強調しておきたい。この問題はいたずらに先延ばしするのでなく、盛田実行委員会理事長は早急に善処するべき行動を起こしていただきたい。9月定例会中に支援議員連盟総会が開催されても、私は同じことを主張していくであろう。今長野県は県民の身近な生活から教育など、あらゆる分野で事業の再評価という名の下に先延ばしされている事業は沢山ある。そのことも私たち県会議委員は見逃していくわけにはいかない。

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 「先ほどは担当が情報不足ですみません。現時点でこのようになっています。」と上司が謝罪しながら新しい資料を持ってきてくれた。来た上司も素直に部下をかばいながら、丁寧に説明をしてくれた。担当者も私ども(町村からも議員と担当者が同席していた)が求めていたことが理解できていたからこそ、上司にすぐ相談したことであろう。その課内がしっかり仕事に対する意思の疎通が、常にできていたと言うことであろう。このことが市町村コンシェルジュでなくとも、県と信頼関係ができ地域づくりができることと思う。

 その後も他の部にも住民からの要望に対する調査に対したずねた。いろいろな角度から検討をしてくれた後、他の担当課にも連絡を取っていただき回答を得た。県職員はまじめで熱心に仕事をしている。感謝をしたい。

 一部の県職員の悪い見識で、他の大勢の職員まで同じように不見識に見られるのはさぞかしご不満であろう。まじめに一生懸命に「県民の全体の奉仕者」として頑張っている県職員がいることに、新しい勇気がわいてきた。それにしてもこのような職員を使いきれていないトップに、一層寂しさを感じた。

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 サンプロを見た人が行動を起こすべきだ。と田中知事は言っていた。言っている意味は違うと思うが行動を起こしてみた。

 ヤッシー節サク裂 ここがおかしい 三位一体義務教育 のタイトルで田原総一郎氏と激論していた。最初に断っておきたい。8月27日のこのコーナーナーで義務教育費国庫負担を、全国知事会議で主張されていた田中知事を評価する。と私は大賛辞を送った。ご記憶があると思う。お分かりの方もおありと思うが、義務教育費国庫負担は当然金は出すが、地方に制約はしない事が前提条件である。言い訳じみるからこの辺でやめるが、要は義務教育の機会均等と、義務教育費の国庫負担を唱えるなら、県が進める30人規模学級も全額県費で見なさい。ということを言いたいのだ。

 今日のサンプロでも得意の世界の歴代首相・大統領の名前を挙げ、彼らは重要な教育を国の柱としてやってきた。また、義務教育は誰が政治のトップであろうが、生活保護制度と同じで教育は、人間の基礎的根幹だから、その財政負担は国が見るべきだ。さらに、アメリカ・フランスでも教育を地方に任せたが、その後国に戻している。との内容のことを熱弁していた。いずれにしても国が教育にかかる費用は全額負担するべきだ。と主張されているのである。

 30人規模学級については、長野県は財政が全国のビリから2番目だが、30人規模学級を取り入れ進めてきた。と誇らしげに言っていた。先日のあとだけに少しは軌道修正するのかと注目してテレビを見ていた。今後は市町村に合意の上といいながら、強制的にお願いしている負担はやめ全額県が負担します。といって初めて誇らしげに言ったことが認められると思うのだが・・・。期待するほうが間違っていたと思うが、余りにも、さぞかし長野県は田中知事によって県民の望まれるように、大きく変革したと思わせるような発言に腹立たしく感じた。確かに知事によって改革された面もあるが、そのことによって県民が「負」を多く背負うことは改革ではなく「壊し」そのものである。

 田原キャスターの質問に対しても、関係のない長野県の施策を勝手にしゃべりだすなど、相変わらず自分中心の目立ちがり家の知事だということだけが残念ながら分かった。年内に教育委員会の定年者を迎えることとなるが、ますます独善的な人事により長野県の教育の歪みが生じなければ良いがと思う。

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 田中知事は昨日、中国産はるさめ検査ミス問題について、県環境保全研究所などの責任者を含む関係者に対し、処分を行うとマスコミに発表された。当然の処置であろうと思うが、処分の前に組織の責任者の倫理観を整理しなければならないのではないか。

 今回は「はるさめ」に対する過酸化ベンゾイルの違反使用の情報に基づき、県内の輸入業者からも違反事例が確認されたことから始まっている。これは確認していないが検査までの流れは、衛生部・食品環境課⇒⇒生活環境部・地球環境課⇒⇒環境保全研究所の流れによって検査が行われたものであろう。衛生部は最初の検査依頼者として信頼の上において、環境保全研究所の管理上部組織である生活環境部に検査依頼した。生活環境部では環境保全研究所の結果を、誠意ある検査結果と信じ、衛生部を通じて発表となった。
 よくある事例だが、当然当たり前の、当然正規の検査をしたであろう、と上部組織の監督者は疑義を持たずに結果を見てしまう。このことが決してよいとは言えないが、当然その監督責任者は鵜呑みにした責任はとらざるを得ないことになる。田中知事はそれらの過程の度合いにより、服務規程に従い処分されることであろう。今まで各部や担当課では検査結果の誤りが判明した後の、消費者・輸入業者・関係者に対し事後処理に努力されてきた。その方法やタイミング等は別に問われる点もあるが、ここでは監督者の倫理観について検証したい。 

 8月26日のこのコーナーでも意見を述べてみたが、当事者である環境保全研究所の所長が、いまだ何の釈明もないと言うことは不思議でならない。検査のマニュアルが違っていたのか、検査体制に不備があったのか、人的問題があったのか、検査の誤りが判明した後の措置はよかったのか、繰り返さないために今後どうするのか、・・・まず担当部署の監督である青山貞一所長が、自ら陣頭指揮を執り問題の処理に努力するべきではないのか。それらの行為がなされないで単なる処分でこの問題の終止符をしてしまうのか。
 倫理とは何か。「行動の規範としての、道徳観や善悪の基準」と辞書に書かれている。まさに行動の規範として、善悪の基準を何に求めるべきかを通し、社会的存在の人間の在り方を示すべきであろう。その欠片すらもないのか。まずご自分の職務を何であるか自問してみることだ。環境保全研究所長の職務にいながら本来の職務をしないで、得意分野である廃棄物問題を得意げに話されている。それであるならば非常勤特別職を辞めていただき、廃棄物問題アドバイザーに戻られたらいかがだろうか。ここは田中知事の判断に注目をしてみたい。

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 志昂会の現地調査、今日は「しなの鉄道」と「軽井沢測候所」を現地に訪れ、それぞれ関係役員、研究員等と意見交換をしてきました。

しなの鉄道

 しなの鉄道の経営改善策に対し、杉野前社長は「上下分離方式」を基本に経営改善を進めるとしてこられ、井上新社長は「減損会計方式」を基本とすると発表された。しなの鉄道の経営改善のみならず、長野県の財政計画にも大きく影響する問題だけに、井上新社長や経営陣から変更となった経緯、今後の方針等の説明を受け意見交換をした。

 結論から言えば、経営計画そのものが、こうしたい、ああしたい、と言う構想だけで数字による具体的な経営計画はこれからと言うことであった。果たしてそれでよいのだろうか。具体的な数字をもっての経営計画が立てられ、その上で00方式のほうが望ましい。とするのが本来の経営改善策ではないだろうか。先に結論あり気で、その結論にあわせるような言い回し・数字合わせは危険であろう。

 まだまだこれからより詳細に調査をしなければならないが、本日の現地調査での感想は不安材料でいっぱいであった。しなの鉄道も実際に乗車してみたが、帰りのダイヤ編成に若干不便さを感じた。長野県全体に影響があるだけに、慎重に改善策を考えていかなければと感じた現地調査でした。

長野地方気象台 軽井沢測候所

  
 9月1日に発生した浅間山の噴火について、噴火の状況と今後の状況、噴火後の県の危機管理状況など中川所長さんや専門官等に話をお聞きしてきた。噴火にかかわる状況等は測候所が発表してきた報道発表に変化はなかった。測候所はあくまでも噴火の事実を県に報告をすることで、あとは県の危機管理体制によること、となるとのことであった。いろいろの資料に基づき説明を頂き、今までの知識が間違いであったり、興味深い事例など説明を受けてきた。噴火をしたばかりで調査研究や分析等があるだろうと、本日は早々に切り上げてきた。火山の研究や機器類の高度化が進んでいるものの、噴火等の予知はいまだに難しいとのことであった。測候所のスタッフの皆さんのご苦労が身にしみて分かった調査でした。

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