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どうする、しなの鉄道経営再建


 14日から委員会審査が始まった。初日の総務警察委員会は、警察委員会が開催され議案審査をした。議案説明の後「長野県警察総合指揮システム整備事業計画」の、通信指令システムの高度化を目指す実態を調査のため、県警察本部の通信司令室の現地調査をした。先月国内の県警察としては、先進的な施設整備をしている福岡県の調査をした後だけに、長野県の時節整備は大きく遅れていることが分かった。凶悪犯罪等が増加している現況だけに早急に整備を急ぐべきと感じた。

15日から総務委員会が開催された。今議会にしなの鉄道の経営再建を進めるために、国の企業会計制度の見直しに伴い、平成17年度から資産の見直しに伴う「減損会計」が導入されることになった。16年度も前倒しができることとなったためしなの鉄道は、赤字体質を改善するために減損会計を導入することとした。そのためバランスシートが大幅に債務超過となるため、県が貸し付けている103億円を株式化するなどの経営改善案が提示された。
減損会計は会計処理上、導入しなければならないことであるが、この6月杉野前社長から井上社長に代わった際、経営方針が大きく変わった点に説明が不十分であったため、経営陣の不振につながっていた。今回提案されている議案審査にも支障が生じていた。そのため急遽井上社長を参考人として招致することとし、井上社長から詳細に経営計画の概要と取り組み方の報告を得た。その後各委員からの質問に対し、明確に分かりやすく答えていた。社長として赤字体質の会社を改善し、今後の県財政にも圧迫させない姿勢が見られたことは成果があった。議会としても長野県の交通体制を考えながらも、しなの鉄道の健全な会社運営ができることが、長野県の将来の財政問題にも影響するため、判断が重要だ。