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地方自治の歴史を塗り替えた県議会

12月21日
 昨夜、1日の会期延長を受け総務委員会は、本日7時30分から朝食会をはさみ、本日の委員会を効率よく進められるように話し合いをした。委員会は9時30分から開会して、各委員から議案審査の実質的な審査に入った。各部局横断と言いながら、権限が集中している経営戦略局を中心に審査が進められた。然し午前中で質疑を予定している委員の質疑が終了できず、急遽暫時休憩をとり断続的に、委員会協議会及び正副議長と正副委員長の協議が行われた。この頃「山口村越県合併関連議案」の提出方法についての議論も同時に行われていた。委員会発議か議員提出かの議論が盛んに交わされていた。私は一人でも多くの議員の賛同を受け、議員提出が望ましいと主張してきた。議長との協議の中で、兎に角委員会の審査を終了するようとの、強い議長要請により委員会質疑を続行した。全ての委員の審査が終了した頃、昨日知事が山口村越県合併関連議案の、議員提出等についての総務省見解を議長特使として総務省へ行った平野議運委員長がその回答書を持って戻ってきた。
総務省の見解
〖小林総務部長への質問は、本来なら事務的レベルで総務省担当官に聞くことができるが、田中知事の職務命令により聞くことができなかった。「県議会が必要とあれば総務省に直接ご照会いただくのが望ましい」との知事の発言に基づき、議長が平野議運委員長を総務省へ伺わせ、見解を文書で頂いてきたものである。〗

1 合併関連議案の議会において議案提出の可否について
A 地方自治法第7条第3項に基づく普通地方公共団体の申請に関する同条第5項による議決についての議案を議員が提案することは、同法第112条第1項に基づき、可能である。
2 長野県の団体意思の決定はどこか。
A 地方自治法だ7条第5項の規定に基づく県議会の議決により、同条第3項の申請に関する団体意思は確定する。
3 合併関連議案を可決の場合、知事は総務省への申請義務はあるか。
 A 県議会で地方自治法第7条第5項の規定に基づく議決がなされた場合、同法第138条の2の規定に基づき、知事は同法第7条第3項の申請をする義務を負う。
とのことであった。議会による議案提出及び議決後の知事の申請義務が、県も議会も単にいいだろう、思えるでなく、ようやく公式文書でお墨付きを得たのである。その朗報と同時に議員提案の提出方法が決着を見るようになり、委員会も全員で『議員提出』での方法で一致を見た。ようやく、やってはならないことであるが、今携わっている議員として決断をしなければならない時がやってきた。
 各党派代表者会議・議会運営委員会等の一連の手続きを経た後方向が決まった。総務委員会では提出された議案の採決に入った。しなの鉄道の103億円株式化の問題、SO冬季世界大会・長野へ支援するための6億円、台風22号・23号等による災害対策費などを可決すべきものとした。
深夜に議員から議案提出 
 再度の総務委員協議会を開き、議員提案に対する提案者代表について、熱心に取り組んでこられ事情が一番よく分かっている、宮沢委員長に懇願し無理やり承諾を頂き、賛同できる各会派の代表に提案者としてお願いするほうがよいだろうとの決着を見た。そのとき既に、本会議は事実上会期延長の手続きを取れる状況ではなかった。議長の決断により本会議を開会後暫時休憩により、事務局の事務整理が終了した22日となった午前0時1分に本会議が再開となった。
本会議で各議案に対し質疑討論が行われ採決されていった。最後に山口村越県合併の関連議案についての追加提案が出され、賛成多数で可決された。県政というより国の地方自治にかかわる議会の新しい判断がここに下されたのである。私たち長野県議会が新しい歴史のページを開いたのである。その時、時刻は22日午前3時24分頃をさしていた。長い一日が終わった。仲間と喜びとも言えない、複雑な気持ちで労をねぎらい、就寝は午前4時を回っていたようだ。

長くなってしまったが、歴史が新しくつくられる議会だけに、後々のために詳細に記させて頂いた。