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町村会の解散に憂いあり

1月の後半から閉村式、閉町式のご案内通知が届いてきた。合併が整いそれぞれ思いがあるだろうが、地域住民の意思の総意により、新しい地域づくりを目指してのことである。寂しさを感じないと言えばうそになるが、発展的解消と言う言葉の通り、前を向いてよりよい地域を創造する意味においても、閉村式・閉町式といえども喜びとしなければならないであろう。その次には夢と希望が持てる新町誕生のお祝いも待っていることであるからである。
 
ただ、これらと共に町村会や土木振興会など、地域の共通した地域づくりや事業を実施してきた機関まで閉所式となり、行政財政改革の一端と言えども、将来このままなくしてしまってよいのだろうか。地域の連携や地域間(隣接町村間など)の課題解決に、支障は来たさないのだろうかと憂いてならない。自律(自立)の名の響きはとてもよいが、高度成長期やバブル時代の余韻をいつまでも残しているかのように思えてならない。三位一体改革の全体像が見えてくればくるほど、一町村のみならず地域の問題として捉えて協調・協働していかなければならない。地域の強い(賢いでなく強引)首長が得を見るような地域づくりは、決して本来の自律にもならず、むしろ、おいていかれてしまうことも考えられる。川も道路も町村ごとに分断されているのではない。小さい町村が協調しあって始めて地域が成り立っていくものと思う。合併が実らなかった小さい町村こそ連携できる町村(町村会のような仲間)が必要となってくるのではないだろうか。 

町村会も一応は幹事町村が事務局を持って連絡を取られるようであるが、町村会の事務局があればこそ時に異なる町村間の意見調整等も出来てきたと思う。幹事町村と言えども直接異なる意見をまとめることは大変なエネルギーが必要となろう。土木振興会も確かに今までは利益があったので運営もしやすかったことは事実であろう。今後もお互いが少ない分担金で技術者を雇用でき運営していくことも可能であろう。アウトソーシングは単に既存の組織より他の組織(この場合は民間となる)に委託すればよいと言うものではない。逆に負担が多くなる可能性のほうが高い。今更何を言うかとお叱りを受けるかもしれないが、決めたからにはやむを得ないが、合併後の新しい枠組みが決まってから、よく考えてみることも必要であろう。それこそよい意味の朝令暮改は恥ずかしいことではない。どこかのトップも感じているかと思うが、まちづくりや地域づくりは一人では出来ないものなのです。人と人との連携、町と村や市との連携が合ってこそ、地域づくりは成し遂げられるものと思う。今回の実験的(私が勝手にそう考えてみました)な組織解消は早く結果を求め結論を出すべきであろう。いずれをとっても私たち県会議員の役目と責任はより重いものとなる。しっかり学習と研鑽を今まで以上に実践していかなければと思う。