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 東御市を7時に出発し、本日予定されている川上村の「第33回山菜まつり」に参加した。先週川上村民や長野県各地から参加され行われた植樹祭も、この高登谷(たかとや)高原であった。周りの山々は見事に淡い新緑に包まれ、すばらしい環境の中で行なわれた。山を育て守られているからこそ、山菜まつりも生きてくると思う。
 
  南佐久地方はこの川上村の山菜まつりを皮切りとして、周辺町村のつつじ祭りなどイベントが続く。このことはいよいよ全国に誇る高原野菜の産地である川上村を中心とした、南佐久地方の活動のシーズンが始まることを意味するのである。今年は春以来雨が少なくやや心配される面があるが、適度な降雨を期待しよい1年であってほしいと願うものである。
 
  お客さんの中には遠く沖縄県恩納村からも、村長さんをはじめ大勢の村民の皆さんも参加され、沖縄名産の泡盛や珍しい特産物も特設お土産コーナーで売っていた。また三鷹市など友好市町村からも参加されていた。更には静岡からは女子プロゴルファーの宮里藍を育てた、スポーツ医学の教授など幅広い各層の方々も参加されていた。これは藤原村長の人柄と村を思う一念から、長年培ってきた尊い人脈が全国各地におられるという証でもある。改めて長年のご努力に敬意を申し上げたい。
 
  私も久ぶりに旧知の友と車座になり県政談話や、地域の話題に花を咲かせてきた。「・・・・を何とかしなければだめだ。
これは県会議員の責任だ。」などとご忠言も頂いてきた。私は「県政を考えることは皆さんにも責任があるのですよ。一緒に頑張っていきましょう。」と答えるのが精一杯であった。

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 28日、午前9時から佐久教育会総会に出席してきた。1017人の先生方の会であった。総会の進め方もさすが先生方だけに几帳面というか整然と進められた。質問等を伺っても本当に子供たちのことを真剣に考えておられ心強く感じた。教育現場での忙しい中におかれていても、多くの同好会と称しながらも子供を中心とした会を進めておられたことも感謝したい。

 午後は我が会派「志昂会」初めての試みであったが、「移動志昂会in東御」を保科会長の出身地東御市で行った。東御市ではちょうど田植えのシーズン真っ盛りではあったが、県政を思う熱心な市民が約200人ほど参集してくれた。保科会長がコーディネーターとなり志昂会全議員がパネラーとなりパネルデスカッション形式で行った。3時に開会したが予定の1時間半を大幅に超過し5時過ぎまでかかってしまったが、その間東御市民の皆さんに、県政のご報告をしたあと質問を受けた。

 内容は最初にそれぞれ議員の所属会派での重点課題を報告し、保科コーディネーターから、県議会の選挙区の問題、木製ガードレールの問題、北陸新幹線長野以北の問題、東御市から請願のあった警察署の問題、100条委員会設置が叫ばれている背景についてなど、それぞれ質問を受け説明をした。限られた時間の中であったがご理解が得られたのではないかと感じた。ただ市民の皆さんからの質問の時間が少なくなってしまいチョット心残りがした。

 しかし、ほとんどの市民の皆さんから感嘆の声がかかり、移動志昂会の成果はあったと思う。お互い忙しい議員のため十分な打ち合わせもなく行なった割には良かったのではないかと自負しているところだ。今後もそれぞれ出身議員の地域を回り実施していく予定である。さらに、日程が許されれば他の地区にもご報告に行きたいと思っている。

 当初は翌日も東御市管内での課題箇所の現調も行なう予定であったが、各地域で予定が入ってしまい朝解散となった。いずれにしても市民の皆さんは現在の県政に決して満足していない。むしろ不満の声が多かった。私たちも一層県政チェック機能を果たすと共に、しっかり県議会議員として提案を強化していかなければと、改めて自分に言い聞かせた「移動志昂会in東御」であった。

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 王滝村現調を前に「王滝村に関する資料」を見させていただいた。見れば見るほどその深刻さが分かる。むしろ、何故ここに至るまで対策が打てなかったのか不思議なくらいだ。いずれ現地で様々な皆さんからお話を聞きたいものだ。その上で王滝村について意見を述べたい。
 
昨日(25日)夜出かけて、宮城県七ヶ宿町役場に伺い、古関産業振興課長さんに話を伺ってきた。「町営みやぎ蔵王七ヶ宿スキー場」も、ピーク時に10万人訪れたスキー客(入場者数)が3万人前後と低迷したため、この4月から指定管理者制度を導入したという。しかも、指定管理者になったのは、地元住民有志でつくる「七ヶ宿スキー場応援団」であるということだ。まだ結果は出ていないが、今までの経緯と計画など諸々をお尋ねしてきた。実は電話で済まそうと思ったが、やはり詳細な事項まで伺えないため、王滝村現調の前でもあり思い切って行ってきた。町の規模等は王滝村と類似点は多い町であった。

以下簡単に要点のみをご報告したい。
Q 入場者が3万人に減少した要因は。
* 少子化の原因と、バブル崩壊によりリピーターが、3回のところを2回となるなどスキーを控えた。(的を得ているかはやや疑問に思うが)
Q 指定管理者制度導入となった経緯は。
* 当初町が出資している第3セクターの「七ヶ宿観光開発(㈱)」に行わせ
る予定であったが、地方自治法の一部改正により「公の施設の管理」が指定管理者制度となったので、検討会を重ねる中で公募することとなった。
Q 「七ヶ宿スキー場応援団」に指定した経緯と、どのようなグループなのか。
* この組織は2年前から「まちづくり塾」として活動していた。七ヶ宿町の課題についてたびたび提言してきていた。スキ   ー場についてもいろいろ提言してきた経緯があった。このグループに決定した要因は「熱意」があったこと。任意団体で  あったため法人化した。
Q 立ち上げまでに問題はなかったか。
* スキー場再建以前の問題で議論がされた。このグループのほとんどが転入者であったため、町民等の理解を得るの  に苦労があった。従来の従業員の雇用の問題などあり町も指導(相談)した。
 
  その他いろいろ質問したが、資料が伴うものもあり全てをここでご報告できないのが残念である。役場での調査の後スキー場にも行ってきた。新社長は残念ながら留守のため、従業員に場内を案内してもらいながら話を伺った。民営となったが、まだ町営のときと気持ちの上で変化が見られない面があった。夏場の運営を含め社長の理念がどこまで浸透しているのかも疑問に思えた。
 施設はスキー場のほか(夏はグラススキー可能)、コテージ・オートキャンプ場など整備されており、経営の仕方によっては黒字可能も考えられる。どこも同じであるがやはり住民の意識が、自分たちの町のスキー場をどのようにみんなで再建することができるのか。それらの意識と町とが一体感が課題であろう。協定では5年間ということであるが、まだ移管したばかりの新会社の成功を期待したい。いずれ近い内に社長の考えをお聞きしたいと思っている。

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 21日、川上村高登谷高原で「ふるさとの森づくり県民の集い」(第56回県植樹祭)が行われた。管内周辺の「緑の少年団」や小学生や、県民の皆さんが約1500人が参加して行われた。特に長野方面の皆さんは朝6時半に現地を出発され参加してくれたという。森林の大切さを言葉だけでなく、自らが参加して実践することの大切さを改めて知ることができた。
 
  川上村は毎年植樹祭を村主催で行っている。また、隣村の南牧村も31日に実施が予定されているなど、この南佐久地域も森林をただ放置しているだけでなく、森林の持つ役割を十二分に活用するための施策を展開している。単に千曲川の源流だからでなく、森林の大切さを村や村民上げて見守り整備していてくれることは素晴らしいことだ。改めて率先して指導施策を実践してくれている村長さんをはじめ関係者に感謝を申し上げたい。
 
 今年は不順な天候の合間の快晴の中で行われ、「栃の木」と「ミズナラ」を植樹した。特に「ミズナラ」は川上第1・第2小学校、佐久市東小学校の児童がドングリを集め、それを蒔いて学校で育てた苗だという。まさに生きた実践教育であり、未来につながる森づくりである。
 野菜王国の川上村では植樹祭の行われる現地まで、広陵な畑にマルチがひかれ、すでにレタスなど植えられていた。田中知事や佐野県議会副議長、宮本農政林務副委員長や大勢の県職員も参加を頂き、まさに森林の大切さを広く県民にアピールすることができたと思う。
 
  午後は南佐久消防協会主催による、南佐久の消防団員約160名が参集し水防訓練が行われ参加してきた。消防団の訓練は先週のポンプ操法等の訓練に続いてでありご苦労のことである。このような訓練の積み重ねによって、地域住民の安全が確保され有事の際でも被害を最小限に食い止めることができるのだ。地域活動の大切さと使命感に感謝したい。ここでも臼田建設事務所職員や常設消防署署員が指導にあたってくれていた。ご苦労様です。

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 本日、臼田建設事務所の道路維持課職員が志昂会南佐久事務所に訪れた。先の県道で相次いでおきた落石死傷事故を契機に実施された、県管理道路の緊急点検結果についての報告を受けた。確かに臼田建設事務所管内は飯田建設事務所に告ぐ、要対策箇所が多かった地域であった。対策必要箇所が125箇所と危険な地域であることは間違いがない。緊急点検は5月9日に実施し11日には県に報告がされている。直ぐに危険箇所が把握できることは、常に管内のパトロールが実施されていることが裏づけられる。ありがたいことである。
 
昨日田中知事に臼田建設事務所の現状のまま存続を要請したが、まさにこれらの日常業務活動から出てきている数字を見ただけでも、今後の土木行政全般にわたって、維持修繕を含め事務所の存在性が強く求められる証でもあろう。山岳道路と言えどもそこに道路を開設したと言うことは、地域の皆さんの生活や産業道路として必要があったからこそである。そのためにも県としても、道路を中心とする周辺施設管理は重要な課題である。
 
都市部の道路を含めたインフラ整備は、目に見えて投資した結果が分かり住民の賛同が得やすい。しかし、地方部になると新設は分かってもらえるが、維持修繕については実感として分かりにくい面がある。だからと言っておろそかには出来ない。無駄はなくしていかなければならないが、やはり県土のバランスは最低限度保っていかなければならないであろう。県の財政事情も理解できるだけに無理は言えないが、少なくても地域住民の生活・産業・文化を守るためにも、道路や河川の管理義務は徹底していかなければならないと、改めて感じた。

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 今日は南佐久町村会(町村長全員参加)が田中知事へ要請行動が行われ一緒に参加した。要請内容は「県が計画している組織再編に伴い、臼田建設事務所が支所と予定されていることから、現状のまま存続をしていただきたい、との要請をした。南佐久は管内面積も広く、幹線道路も国道141号のみで、従来からインフラ整備は遅れている地域であること。県下一の農産物出荷高をあげている南佐久地域として、有事の際迅速な輸送の確保は困難を極めている。急峻な河川等も多く災害の多い地域でもあり迅速な対応が求められていること。また、南佐久地域に県の施設は小海高校のみであり、佐久市内の県施設から南佐久の道路・治水・流域・河川・ダム管理など、土木行政全般を見ることの不自然さなどを指摘し、県知事の考え方を伺った。
 
田中知事は建設事務所の事務処理等の内容は維持していくとしながら、南佐久地域内での事務所の検討も必要と強調されていた。小海高校の地域校としての存在価値も理解を示していた。更に南相木村等の携帯電話の難聴地区解消にも一定の理解を示してくれた。本日の対話のようにお互いに理解しようとしながら意見交換が出来たことはよかった。ただ、臼田建設事務所の南佐久地域内で県施設として模索しようとすることは大いに賛同できる。むしろ財政事情が許されれば早くから建設を望んでいたことでもある。しかし、組織再編の見極めをきちんと整理をし、あくまでも支所を前提としての建設は一考を要する問題であろう。
 
いずれにしても本日の要請行動は一定の成果は見られたとおもう。田中知事もいつもこのような対話姿勢で市町村や、県議会とも接していただきたいものだ。仮に話し合いが不調に終わっても少なくとも不愉快さはなくなるであろう。

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 中川村の落石事故は落石防止ネットの上部から、ネットを飛び越えてワゴン車に直撃したとの事であった。まずは被害者の冥福をお祈りしたい。私も土木委員会委員として気になっていた。すぐにでも現場に駆けつけ様子を見たいと思っていた。昨日志昂会同僚議員の清水洋議員から電話が入った。「今日落石現場を見てきました。」との事であった。その際概略の説明を受けたが、来週16日志昂会の総会が開かれるのでその際詳細の報告をしてくれることとなった。さすが、この3月まで土木委員会委員として活躍して来ただけに、行動も現地での調査も的確ですばやかった。そして即連絡を入れていただき気をもんでいた私の気持ちを安堵させてくれた。ありがたいことである。この落石事故の今後の対応については、委員会でも十分な審査を行い、今後このような事故が起こらないよう対策を県と共に検討していきたい。
 それにしても、毎定例議会のたびに落石事故や、県道にかかわる事故の損害賠償先決議案が提出されており気になっていた。殊に林道や山間部の県道での事故が多い。防げないのか、不可抗力なのか、今後検証する必要があろう。保険契約により県から直接支出がないからよいと言うものではないだろう。今回は死亡が出ているだけに今後の対策が重要である。

再び住民の安心安全が遠のく
 田中知事は淺川など県内9河川の基本高水を再検証する検討委員会を設置することを、またまた明らかにした。この問題は新しく知事が方針を打ち出し、現地職員が地域住民と協議を進め、理解が得られそうになると、再々従来の考え方を変更してしまう。何を考えているのだろうか。昨年2月定例議会においても知事は「ダムの部分を切り離して河川改修のみで先行する」と表明し事業化を進めている。県議会も明確な整備計画もなく、本来であるならば国の国庫補助が十分得られるのを,県単独予算で事業を進めることに納得はできなかったが、流域住民の安全安心を得られるために認めざるを得なかったのである。
 
 昨年の児玉長野建設事務所長も、淺川流域協議会で河川改修工事についての説明の中で、「従前による河川改修と並行して、河川整備計画を早く作っていきたい。基本方針として河川改修と流域対策を組み合わせ、治水安全度を1/100に対応した治水対策に位置づけ、河川整備計画を策定する」と住民に報告している。他にも住民との話し合いの中で多くの約束事もあったが、ほとんど知事の一言で反故にされてきている。知事は住民が安心して安全な生活を営むためにどう説明されるのか。県民のため、地域住民のためと言葉巧みに話しているが、実態は何も考えておらず、何の策もないのに等しい。現場で直接住民の皆さんと話し合って理解を得ようとしている職員は、常に約束事はウソとなり住民から非難をされているのだ。全く度重なる我儘県政にあきれて言葉も失ってしまう。

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 5月10日に県議会全会派から1名出席し、3回目となった長野県議会議員研修会を開催に向けて開催要領等を協議しました。今回はこの2月定例議会において継続審査とした、「県の基本的な計画について議会が議決することを定める条例案」を、より多くの県民や市町村理事者・市町村議会議員・関係団体の皆さんと共に、研修すると同時に意見交換をし今後の判断の参考にするものであります。また、地方自治の行政評価制度や情報公開と説明責任等についても、講演会を通じて研修しようとするものであります。
 題して「地方自治政策課題研修会」といたしました。県議会超党派での研修会は全国的にも少ない事象かと思われます。成功に向けて取り組んでいるところです。今日は、長野県市長会・長野県市議会議長会・長野県町村会・長野県町村議会議長会の事務局を訪問し、参加へのご配慮いただきたい旨、事務局を預かる私と・竹内議員・柳田議員と共に依頼をしてきました。


長野県議会「地方自治政策課題研修会」参加者を募集!

長野県議会では全会派(10会派)58名全員で「長野県議会議員研修会実行委員会」を組織し、毎年その時々の県政課題等について研修会を開催しています。
 今年は6月18日(土)に開催することになりました。
 3回目となる今回のテーマは、2月定例県議会で議員提案で発議され継続審査とした「県の基本的な計画について議会が議決することを定める条例案」や、「県の政策評価の現状と問題点」、先ごろ問題となっている「情報公開と説明責任」とし、それぞれ先進的に活躍している方から講演を受けることとなりました。
 
 具体的には、まず「議会制度改革の動向と基本的計画を議会に図る条例の意義」のテーマで講演を依頼している野村稔氏(元全国都道府県議会議長会調査部長)の講演内容については、地方分権一括法制定以降、税源移譲や地方議会のあり方が問われる中で、第28次地方制度調査会に道州制や地方議会のあり方が総理から審問され審議されている現況や、その審議に全国都道府県議会議長会として「制度研究会」を設置し地方分権化での地方自治法上の議会権限や機能強化についての取り組みをお話しいただけると思います。
 また、県議会としては今回の最大のテーマである「県の基本的な計画について議会が議決することを定める条例案」についても、地方分権を推進する上での議会機能の強化等の観点や全国的な動向も含め講演いただけれると思います。
 
 「政策・施策・行政評価システムの構築」等について講演を依頼している関田康慶氏(東北大学大学院経済学部研究科教授)については、政策評価(行政評価等)では条例で説明責任を定めた先進県である宮城県の行政評価委員会副委員長兼政策評価部会長として宮城県の評価システムを立ち上げるにあたって熱心に貢献した方であり、政策評価の目的と手法、全国的な政策評価の現状と本県の政策評価の評価等について、率直に語っていただけると思います。
 また、政策評価は基礎となるデータなど県民満足度調査等、その評価の客観性が問われることから、最近本県が発表し「誘導調査ではないか」と話題となっている「県政世論調査」の在り方についても講演いただけると思います。
 
 「情報公開と説明責任」について講演を依頼している村尾信尚氏については、大蔵省から北川知事のもとで三重県総務部長として行政改革等に取り組み、その後北川知事の引退に伴い知事選に立候補し落選、現在は関西学院大学教授と多彩な経歴を歩んでいる方であり、そうした経験から地方自治の在り方を論じていただけると思います。
 また、本県で昨年来問題となっている元知事後援会幹部であり下水道業者役員である方の県への「働きかけ」等、今後の情報公開のありかたについてもお話しいただけると思います。
 
 今回の研修会の目的や内容も、県政の課題を整理することは当然として、地方分権化時代における県民・市民・行政・議会の役割を明確化し、県議会としてもその役割を堅実に果たし発展させるために開催するものであり、多くの県民の皆様のご参加を期待しています。
 なお、開催要項は下記の通りです。


地方自治政策課題研修会 開催要領

1 開催目的
   平成17年2月定例県議会において継続審査とした「県の基本的な計画について議会が議決することを定める条例案」や、地方自治政策課題等について、県民・市町村・学識経験者等との幅広い意見交換を行うことにより、今後の対応の参考に資するため研修会を開催する。

2 主催    長野県議会議員研修会実行委員会

3 開催日時    平成17年 6 月18日(土)

4 会場 ウェルシティ長野(厚生年金会館)
      長野市大字七瀬中町276-2 TEL 026-227-3336

5 参加者    200名程度を予定
      [県民、県・市町村関係者(理事者・議会議員・職員)、関係団体等]

6 内容
  1 開会セレモニー(10:30~10:50)
  2 研修会
   ◆午前の部(10:50~12:30)講演会[質疑応答含む]

テーマ【議会制度改革の動向と「基本計画を議会に図る条例」
     の意義】
講 師 野村(のむら) 稔(みのる) 氏
(元全国都道府県議会議長会調査部長)

◇昼食休憩(12:30~13:30)

◆午後の部Ⅰ(13:30~15:00)講演会[質疑応答含む]

テーマ【政策・施策・行政評価システムの構築―評価システムの構造と
住民参加型政策・施策評価コミュニケーションシステム】
講 師 関田(せきた) 康慶(やすよし) 氏
(東北大学大学院経済学部研究科教授)
(宮城県行政評価委員会副委員長兼政策評価部会長)

◇休憩(15:00~15:20)

◆午後の部Ⅱ(15:20~17:00)講演会[質疑応答含む]

テーマ【情報公開と説明責任について】
講 師 村尾(むらお) 信(のぶ)尚(たか) 氏
(関西学院大学教授・元三重県総務部長)

  3 閉会セレモニー(17:00~17:10)

7 参加費 \2,000円(昼食・資料代) 昼食不要の場合は\1,000円

お申し込みは、長野県議会「志昂会事務局」へどうぞ。
    FAX026-235-8851
 

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