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 一般質問2日目、「高校改革関連問題」「木製ガードレール」など各議員が取り上げていた。高校改革関連問題は県教育委員会が、「高校名提示」について理解を求めようと努力されているが、答弁が支離滅裂で理解できる情況ではなかった。やはり無理がありすぎる。宮沢教育委員長も前日の答弁の際「高校名を提示する際の委員会の議論が未熟ではあったが、推進委員会に議論を求めることにした。」というような発言をしていた。その「未熟な議論」で高校名を公表することは無責任きわまる。しっかり議論を尽くしてから次のステップに進むべきと議員は追及しても、何を質問されているのか判らないで演題に立っている情況であった。これは自分が教育委員長として会議を統括されてきたことを振り返れば分かることである。

 成績不振な会社を見事再建させた方とは思えないほど、教育改革に向けた説得力の勢いが見えなかった。お歳のせいだろうか。これはむしろ教育長職務代理者や教育次長など、すぐ後ろに陣取っている事務方が的確に議員の質問の要旨をつかみ、教育委員長にメモを渡すなど、しっかりサポートをするべきである。質疑のやり取りを他人事のように見ていたように見受けられたのは私だけではないと思う。一度に多くの異動をする人事の歪がここにも出ているように思えた。
 
 少子化の現状と将来の生徒数の減少は誰もが承知しており、高校の再編は避けて通れないことは認識している。しかしその現実を理解していただき、更に在学中の生徒やこれから志望高校を目指す子供たちの不安を解消し、純真な心を踏みにじることがないように再編していくよう努力するべきである。拙速と言われる所以はそれらの議論が不足し、手順が間違っているからである。一時の後戻りは禍根を残さないためにも勇気を持って決断されることを望むものである。

 「木製ガードレール」 この論議は2月定例会の議会が示した判断を理解していれば議論が分かれることはないはずだ。木製ガードレールの全てをいけないといっているのではない。財政が逼迫している折だけに急がず、県民の多岐に渡る要望にこたえるためにも、他の事業に予算を回すべきであると減額したのである。このことを理解されていれば今回のような予算計上のあり方はなかったと思う。国庫補助が得られたことは事務方の努力の結果であり評価したい。だからといってこの事業量を増やすでなく、財源振り替えをするなど議会側の意も組み入れる努力も必要であろう。「木製ガードレール」については委員会で十分議論をしたい。

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 今日から県議会は一般質問が始まった。本会議が開会前に野沢南高校の井出PTA会長や岩岡同窓会長ほか役員の皆さんが、県教育委員会及び県議会議長に「県立高校再編整備候補案の白紙撤回を求める請願」に訪れた。昨日のHPに掲載したように、単に総論賛成各論反対でなく、候補案発表までの関係者への説明がなく、一方的に発表するなど手法の拙速さを露呈していることは否めない事実である。それらの事実に基づき、私は柳田県議・木内県議と共に請願者の紹介議員として署名をし、白紙撤回に向けて行動を共にしていくつもりである。
 
 一般質問では当然ながら「高校改革プラン」問題を取り上げる議員が多かった。その質問に対しても教育委員会の委員長や職務代理者からは、納得できる答弁は得られなかった。むしろ委員会内でも議論が熟されないうちに、見切り発車的に高校名を発表したかの答弁がされた。明日以降の一般質問や委員会等でもっと明らかになることであろう。

 いずれにしても不誠実な答弁が多く、自粛していても「応えてくれと願う」ヤジは出さざるを得ない情況であった。
 昨日の各派団長・幹事長会議での協議の中で、県の不明朗な事務事項などを含む、総務委員会での審査では明らかにできなかった事項については、調査特別委員会(100条委員会)を設置してより県民の皆さんに説明できるようにするべきと結論が出た。これに基づき多くの議員の賛同を得て7月1日には、調査特別委員会に関する決議を提出運びとなった。

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 県教育委員会では高等学校改革プラン推進委員会へ、県立高校再編整備候補案を提出した。そのことでそれぞれの地域で議論が錯綜されている。高校改革プランの中での高校再編整備そのものは、将来の生徒数からして再編していかなければならないことは誰もが理解ができることだ。事の進め方には「たたき台」は必要のことでもある。ただ、今回の高校再編整備にかかわる高校名を具体的に挙げて議論のたたき台にするということはいかがかと思う。
 
 理由はいくつかあるが、各高校にはそれぞれ目標を持って、それぞれ100周年に向けて、あるいは目標にして生徒も先生もよき伝統を守り、次に伝えようと努力をしている。また、中学生は来春の入試に向けて志望校を心に決め努力をしている。OB・OGも後輩のために一生懸命応援をしようと頑張っている。地域の人たちもいろいろの立場から所在高校を支援している。
 
 それらの人々の心をどこまで考慮したのだろうか。単に会議で議論してもらうための「たたき台」と一緒に考えることには無理がありはしないか。多くの関係する人間の心を尊重し、その人々と十二分に話し合いし、理解を得る努力をするべきではないか。なぜ〇〇校と統合しなければならないのか。100年も校是を守り多くの卒業生を輩出してきた〇〇校が、どうしてその校是や目標を自らの考えで変えるのでなく、なぜ県の都合で変えて全く異なる内容の高校にしなければならないのか。やはりしっかり説明責任を果たし、大多数の理解を得ようと努力するべきではなかったか。純粋な子供たちの心をもっとも大切にしながら、来るべき生徒数の減少の中での高校教育のあり方を議論するべきではなかったのか。
 
 人と人のつながり「コモンズ」をことさら大事にしてきた長野県、そのことを長野県教育委員会も重要視してきたはずであった。それらを教育の場で子供たちに教えてきたはずだ。「コモンズ」といいながら人の心を踏みにじむような教育はやってはならない。今県議会で田中県政のあり方について、多くの施策について、その手法について議論を戦わしていることをどう感じてきたのだろうか。県教委がやろうとしていることは、まさにその繰り返しそのものである。今なら間に合う。「拙速であった」と素直に謝罪をし、再編候補案を白紙に戻し、人間の心と心がぶつかり合う議論をするべきではないか。学校の数が先にありきでなく、これからの子供たちの教育をどうあるべきかを中心にした義論をしていただきたいものだ。

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やはり自画自賛
 
 今日から6月定例会が始まった。田中知事の提案説明が行なわれ県民益を求め議論展開が行なわれる。本日の各報道各紙も報じていたが、いわゆる「元知事後援会幹部による、下水道問題にかかわる働きかけ」等に関する、特別調査委員会の設置も重要課題のひとつでもある。他の県政課題が多い状況下で、疑問を呈する会派もあることも承知している。私も特別調査委員会ありきとは考えていない。ただ、昨年1年間総務委員会でそれらを審査してきた一人として、余りにも不誠実な答弁を繰り返してきた理事者側の情況は看過できないものがある。不透明な部分は県民の皆さんに明確にする義務が、私たち県議会にはあると思う。我が会派でもしっかり議論をして、後悔のないよう対処していきたい。

 更に2月定例会でムダをなくすために「待った」をかけた予算が、再度提案されているものがあるが、どこがどう変わったのか、志昂会の事前勉強会において、ある程度理解はできているが、しっかり精査し判断を下していきたいと思っている。知事提案説明前に6月定例会に臨んで感想を記しておきたい。(AM11時・会派控え室)

 午後1時本会議が開催された。尋常とは思えない19人の新任理事者の紹介のあと、田中知事による提案説明が行なわれた。最初から最後まで自画自賛のオンパレードであった。提案説明についてのコメントは載せるまでもない。28日からの一般質問や委員会審議で自画自賛の内容が暴かれていかれることであろう。

より議員活動を円滑にするために、志昂会で萩原議長に要望する
 
 22日志昂会では、議員の活発な活動をよりしやすくするために、萩原県議会議長に3項目の申し入れをした。

1 閉会中における委員会室の使用について
  議会先例には「閉会中における委員会室は、原則として貸与しないこととする」とされています。しかし現在各委員会は  活発に活動されており、閉会中でも協議会や勉強会などの機会が多くなっています。その都度会場の確保に煩わされ  ている情況であり、今後も委員会勉強会等が増えることが予想されています。そこで迅速に諸課題に対応するために、  議長への申し出によって許可があれば使用できるよう要望しました。
*本日の議会運営委員会で、委員会単位での使用は認めるとの結果が出ました。

2 閉会中における委員会等の日程について
  各会派では閉会中に各方面に調査活動を積極的に実施している。当然ながら議会委員会等を優先することであること  から、調査先から中途で帰り再び調査先に戻るということもしばしばある。議員の調査活動を充実させるために一年に   一回を限度に閉会中の調査活動を充実させるために、10日間程度県議会のルールにより常任委員会等の会議を、あ  らかじめ予定に入れない期間を設定いただけるよう要望しました。

3 議員会館におけるインターネット設備について
  現議会の議員は情報の収集及び発信を含め議員活動は、24時間いつでも、どこでも政務活動を行なっている。時には夜中12時を過ぎてからも、インターネットやメールなどで広く県民の皆さんとの意見交換等行なっている。県議会議員の執務室として利用している議員会館の各執務室(個室)には、インターネットの設備もなく談話室等で行なっていることが実態である。効率的な議員活動・政務活動をするために、インターネット設備を早急に敷設していただくよう要望した。場合によっては希望者が自己負担でも設備できるよう要望をした。

 2・3については正副議長によって検討され、議会運営委員会等で検討をしてくれるとのお答えを頂いた。どれも県議会議員として政務活動等をするために必要なだけに早く結論を出していただければありがたい。

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 21日県監査委員4人による「泰阜村住民票移転に関する住民監査請求についての判断」が公表された。それぞれ監査委員の判断については、内容にはとやかく言うつもりはないが、公表したことについては評価したい。

 ここで監査委員の合議制の問題で私は、6月12日のホームページで「監査委員はあくまでも合議制でなく独任制であることは周知のとおりである」と意見を述べたが、法の解釈の仕方で間違いがあったので訂正してお詫びをしたい。
 
 自治法の改正はたびたび改正されている。その中で直接請求に係る監査の結果に関する報告の決定について、①決算審査に対する意見の決定、②住民監査請求に係る監査及び勧告の決定、③職員の賠償責任の係る監査の決定及び意見の決定については、それぞれ自治法の各条文(75条4・233条4・242条8・243条の2-9)の中で合議制が義務付けられている。ただし、議会の監査の請求(98条2)については、合議制が必要である旨の改正がされなかった。これは自治法の規定が事務監査請求等についての要件・手続等の規定、議会の権限についての規定の違いから異なるものである。しかし、監査の過程で関係人の出頭を求めるなど自治法上の運用によって、「合議による監査の結果に関する報告の決定及び議会への提出、公表を行なうこと」とされています。

 私は、監査請求がどこの機関(議会・県民など)から請求されたかによって、解釈が異なることに注視しなかったことを反省しなければならない。今後、法に絡む意見を述べる際十分注意をしていきたい。

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 志昂会2日目の勉強会は商工部・信州ブランド観光戦略局から、「スキー王国NAGANO構築事業」「観光ブランド日本一信州構築事業」について説明を受けた。スキー王国事業は2月定例会で県下全域での効果が見られず、より効果が上がる事業を構築するべきとして予算を否決した事業である。
 
 今日の説明を受けた限りは努力された経過は見られた。各種団体の皆さんとの意見交換会を重ねて、今定例会に向けて事業を立て予算を立ててきたという。そのことは決して意を問うものではないが、2月定例会の当初予算の際、昨年の事業の評価を行ったり、反省をした上で事業の見直しをしてくるべきであったろう。そうすれば予算の否決もなかったであろう。それらを指摘しても言い訳じみたことを言うのでなく、素直に非を認めることが信頼関係を保たれることになると思う。
 
 県政課題の調査は尽きないが、定例会に向けて質疑や判断はまとまってきたことは事実だ。これから他の議員の皆さんの一般質問や意見交換を重ね、県民の皆さんに不利益にならないようしっかり議論を深めて生きたい。

 

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 閉会中県外等含め調査活動を進めてきたが、いよいよ6月定例会に向けて事前勉強会を本日から始めた.補正予算について、懸案の諸課題について3日間行なう予定である。
 
 本日は個人情報保護条例が4月1日から施行されたことによる、県の取組状況等について情報公開課より説明を受けた。施行されたばかりもあって、まだ取り組みは具体化されていなかったが、努力のあとは見られた。しかし目的外利用の管理及びチェックや、個人情報の保管情況などは実施の段階でなく検討中との事であった。
 質疑の段階の中で2月定例会において議論された公文書や電磁的記録などに関連した個人情報等については、いまだ解決されていなかった。情報政策課と違い情報公開課は、同じような課であっても全く正反対の部署であることを認識するべきと強調しておいた。監査事務局と同じようにチェックするべきときは、知事部局であってもしっかり職務を遂行していくべきであろう。あいまいな解釈は県政運営にとっても大きなマイナス材料となることであろう。

 まちづくり支援室 コモンズ・地域政策チームからは、「コモンズ支援車整備事業」について説明を受けた。説明を受けている段階から、計画に無理があることはわかった。前回の2月定例会で議論された内容については、ほとんど検討されていなかった。助成金を提供する「財団法人日本宝くじ協会」では、何をどのようなものでなければならない、という義務付けは一切ない。あくまでも今までの長野県との信頼関係に基づき、予算の枠を確保されていただけであり、県民のための有効に活用される事業を待っていてくれたものである。少なくともコモンズの名において行なわれる事業であるならば、議員の一般質問や委員会審議等を十分考慮し、十分吟味されたうえ、部局間でしっかり検討が加えられて提出するべきである。知事のお好みの事業だけでなく、職員は県民が望む有効な事業を知事に進言するべきである。ただ、言われたから計画を立てるということはやめて頂きたいものだ。いずれにしても委員会でしっかり審査していただきたいものである。

 松葉氏の言われる「召使い」的な会話は一切なかったことを付け加えておきたい。

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 18日ウエルシティ長野(厚生年金会館)で「地方自治政策課題研修会」が開催された。県下各地から王滝村村長ほか・議会議員・市町村職員・県職員など、予想を大幅に超えて40市町村から185名が参加され、県議会議員を合わせ243名が会場を埋め尽くし、熱心に研修会が開催された。

この研修会は私が県会議員に当選してから毎年行われている。今年も「長野県議会議員研修会実行委員会」を組織し、全会派の協力を得て実施された。今回の研修会の開催を呼びかけた一人として、研修会の成功をうれしく思うと共に、協力してくれた県議会議員に感謝の気持ちを送りたい。私の地元からは北相木村議会が全員と、川上村議会議長が参加してくれた。しかしそのほかの町村からはゼロであったことは、今回の研修が直接各町村や町村議会にとっても、即参考になる内容だけにちょっと残念であった。
研修の順序によって簡単に触れてみたい。f135f136

① 議会制度改革の動向と「基本的計画を議会に諮る条例」の意義
講師 野村 稔氏 (元全国都道府県議会議長会調査部長)

 長い間、全国都道府県議長会で議会改革等を取り組んでこられただけに、実体験からのお話は納得したり、反省したり元気付けられたりで、あっという間に1時間40分がたってしまった。
議会と知事及び市町村長の立場は、お互いに知恵と知恵を県民や住民のために議論することである。政策のどこが住民のためによいのか、どうすればよいのかの知恵比べをすることだ。政策を戦わせることであり、対立することではない。といわれていた。我が県のように政策論議はさけ、関係のない話を延々と答弁の代わりに述べ、挙句の果ては議会の皆さんはどうしてお分かりにならないのか。と2項対立化をあおる情況では知恵比べにはならない。

 議会の調査権、特に自治法100条に掲げられている特別調査権は、時の知事や首長などの不始末等を特別調査権で質すことに使われているが、知事らの行為が間違ってはいないことを調査することも100条調査権の使い方でもある。結果的に疑問が残ったという結論でもよい、との解釈でもあった。

 継続審査となっている基本的計画を議会に諮る条例についても、長期計画など議会も責任もって未来につなげるためにも議決案件としていくべきであること。また、議会の権能として知事や首長のマニフェストを掲げて選挙戦を勝ち得た場合でも、二元代表制の制度の中で同じ選挙民から選出された議会も、ムリ・ムダ・などチェック機能をいかし修正変更させることも大切なことである。など6月定例会に向けて大いに参考になったと思う。

② 政策・施策・行政評価システムの構築―評価システムの構造と住民参加型政策・施策評価コミュニケーションシステム
  講師 関田 康慶氏 (東北大学大学院経済学部研究科教授・宮城県行政評価委員会副委員長兼政策評価部会長)
 
 パーポイントでステージのスクリーンに大きく映し出し、住民参加型の政策評価システムについて、宮城県での実践を通して議論の枠組みから、行政評価の目的を明確にして実施していかなければいけない。長野県の行政評価は結果をよいとした上で、成果を問うなど誘導的な面がある。と指摘をされていた。
 
 政策評価は形だけ取り繕うような、単に評価結果を発表するのでなく、本当に県民のための政策であったのか、財源配分は正しかったのか、など事前評価機能と事後評価機能の関連性を分析することが必要である。など行政評価・政策評価のあり方について考えを新たにさせられた。

③ 情報公開と説明責任について
  講師 村尾信尚氏 (関西学院大学教授・元三重県総務部長)
 
 前三重県の北川正恭知事に総務部長として仕え、「職員は上司を向いて仕事をしているから、県民を向いて仕事をするように指導をするように」といわれ、北川知事の粘り強いリーダーシップの下で、「納税者のための改革」に向けて陣頭指揮を執ってこられた、やはり実体験のお話は聴講者を堪能させてくれた。
 
 知事及び首長は部課長や職員に対し、明確な使命を与えることが、職員が納税者に対し説明責任ができることにつながることだ。地方自治体などによるサービスは、顧客である住民が税金を払う価値のあるものでなければならない。そのために「情報公開」は、行政サービスの費用を負担している住民の知る権利を確保し、公正で民主的な行政を進めるための原点である。さらに、情報はただ公開するだけでなく、事業の費用対効果を示すことができ、納税者が満足できる説明責任が大切である。と強調しておられた。
 
 一見当たり前のようなお話であるが、情報を隠し説明を拒み、委員会出席も拒否しているような県政運営の情況では、「情報公開と説明責任」は語れないと思う。口先で県民に理解させようとしても、同じ手法を繰り返せば県民も間違いを気づいてくる。何故か我が県の欺瞞的な県政運営が、大きくあぶりだされてきたように思えた。

 10時半から5時まで熱心に最後まで聴講された皆さんに心から感謝申し上げたい。今回の研修会は県議会議員のみならず、各市町村議会議員の皆さん、そして県職員や市町村職員の皆さんなど、必ずやそれぞれの立場で沢山得ることがあったと思う。お互いにお互いの立場で理解しあい、県民のために地域住民のために活かしていただければと願うものである。重ねてそれぞれの皆さんのご協力により盛会に開催できたことを感謝申し上げたい。

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 明日の「地方自治政策課題研修会」の準備をしていたら、田中知事の記者会見模様がテレビの画面に映し出されていた。特に気にも留めないで作業をしていたが、たびたび県議会の皆さんはとか、県議会議員の皆さんはと連発されていた。内容はともかくとして知事自身が2項対立は好ましくないというような内容の発言をしている。「議会の皆さんは車の両輪といいながら、議会の皆さんが自ら輪をはずしている」かのような発言をしていた。初めて聞く人たちは知事の言うとおりだと思うかもしれない。ちょうど先日テレビ出演したときの発言と同様である。実際は本当に県民の皆さんのために、自分の構想や施策が県民のためになると判断するのであるならば、議会対応も考えるべきと思う。
2項対立をけしかけているのは知事自身であろう。もっと冷静に県政運営をしていただきたい。こちらは何も最初から争いたいと思っているのではない。

争いといえば、松葉前副出納長が今日柳田議員を「侮辱罪」で告訴をした。告訴の中身を見て驚いた。なんと大人気ない、自らの(当時公務員として)立場を理解しないで、オンブズマンのときと同じように言いたいことを言っていた、公序的節度はあったのだろうか。ヤジの内容は議会としても慎まなければならない面はあるが、理事者と議会との質疑のやり取りはどうであったのか、その情況も触れなければ片手落ちになりはしないか。いずれにしても議会はいたずらに争いに乗らず、冷静に情況を判断していくべきであろう。タイミング的にも6月定例会に向けて混乱させるつもりだろうか。議会はただ提出議案についてしっかり精査し審議をしていくべきであろう。

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 平成16年度の政務調査費の収支報告書が先頃発表されました。志昂会の支部別計・本部計の使途項目別に集計しましたのでご報告いたします。あわせて、南佐久支部の項目別に集計した数値も計上しました。志昂会では昨年度より使途項目では、事務費など細分類して集計しましたが、ここでは県に報告した分類で掲載しました。詳しくは志昂会事務局へご連絡ください。
 集計方法で昨年と異なる点は、志昂会全員での現地調査などの政務調査は本部扱いとして集計しました。したがって支部ごとの政務調査費の集計値は昨年より少なくなっています。尚、志昂会では政務調査費の取り扱いガイドラインを、県議会の統一ガイドラインより厳しく作成し、特に飲食の伴う会費等は一切計上しないで自己負担としています。(統一ガイドラインでは、外部監査委員は5000円以内の会食費等は良識の範囲内と認めています) 
 ご質問等ありましたら、志昂会南佐久事務所か志昂会本部事務局へお尋ねください。
 
 「平成16年度志昂会南佐久支部政務調査費」をダウンロード

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 県議会定例会前には恒例となってしまっているが、今回も田中知事や県側から問題を投げかけてくれた。現地調査で地元新聞を詳細に見ることができなかったが、帰ってきてから見て驚いてしまった。まずは9日①知事が本会議や委員会と別に「政策討論」を提案。②「コモンズ支援金」選定委員会に、市町村側が参加できず開催。10日には③監査委員が「知事住民票問題の県支出」の判断できず。などなど、まだ他にもあるがこの3項目について特に気になった。

① 知事が本会議や委員会と別に「政策討論」を提案
 会派代表と知事を含め県の主要メンバーで丁々発止の議論の場を設けられないか」と提案したという。もともと議会は議論の府である。本来本会議でも委員会においても、議員の質問に対しまともな答弁をしていれば事足りることである。確かに現在では議員側も不適切な答弁に不満が多いことは事実である。だからといって提案しているような「政策討論」は必要ない。知事は普段の議員が県職員とどのように対処しているかご存じないようだ。政策討論は常に行なっているのだ。県が打ち出した政策や、各市町村からの要望からなる施策、県政のフリートークなど、議員側は積極的に行なっている。それが全て知事の耳に届くかどうかは別だが、特に知事に届かなくても良いものもある。また届いてほしいと思っても届かない場合もあろう。全て知事と議会・知事と職員との信頼関係のなさではないだろうか。政策討論を提案する前にまずそれら信頼関係の回復を心がけるべきではないだろうか。また自らの不適切な行動など自粛し、間違いはきちんと謝罪するなど、知事自身の頭と心の洗濯を即刻行なうべきと思う。

② 「コモンズ支援金」選定委員会に、市町村が参加できず開催
 2月定例会で県が提案した当時を振り返り、その議案に対して各層から議論されたことと、県議会の代表質問や一般質問、委員会での質疑や委員長報告などの経緯を思い出してほしい。各市町村や議会や識者は一環として提案されたときから、多種多様な市町村からの申請に対し、このように不透明な結果が読み取れていたからこそ警鐘を鳴らしていたのである。議会総務委員会では委員長報告でも特別枠は見直し、選定委員会には市町村を含めるなど、知事の恣意的選定とならないよう強く議会の総意を述べていたはずだ。
 全ての意見を無視し、まさに恣意的と思われても返答できない、知事周辺による密室的な施策決定といわざるを得ない。恐らく心ある職員はオープンできない悔しさで唇をかみ締めていることだろう。そもそも、このコモンズ支援金が2月定例会で知事が提案したときから、知事の独断性が見えていたことは事実である。身勝手な施策決定はやめるべきと何回も言ってきたが、本当にあと1年間待たなければならないのか。意見を述べているほうが情けなくなってくる。

② 監査委員が「知事住民票問題の県支出」の判断できず
 これもお粗末な結果である。監査委員はあくまでも合議制でなく、独任制であることは周知のとおりである。だからこそ、意見がい一致しなかった場合の、それぞれの委員の判断結果は堂々と公表するべきである。監査委員の判断を踏まえて次なる議論展開となるのである。そのためにも監査委員は対象事件案に対し、公正公平に対処し判断しなければならないことは言うまでもない。

 丸山代表監査委員は監査報告等、適切な判断をされていた面もあるだけに、今回の煮え切らない判断とコメントは残念である。何のために誰に遠慮しているのだろうか。自治法では(法198の2)「監査委員はその職務を遂行するに当たっては、常に公正不偏の態度を保持して監査をしなければならない」としている。更に住民監査請求に対しては、却下以外は「棄却」「勧告」いづれも請求人に通知すると共に公表しなければならないことになっている。今回のようにいづれの判断もできなかった場合でも、その内容結果は公表するべきである。今回の措置結果は代表監査委員の責任は大きいといえる。むしろ判断の際公正不偏の原理を意図的に忘れ、県民の利益でなく知事の利益を考え、更に自分の利益のための判断をしたのではないかといわれても仕方がない情況であろう。猛省をしていただきたいものだ。

 他にも意見を述べたい事象はあったが次の機会にしたい。本日のテレ朝「報道2001」においても田中知事は出演し、脱ダム宣言などのほか言いたい放題であった。一見理がかなえその通りであろう、すばらしい知事だと思わせられるだけに、報道の恐ろしさを感じた。一方的な考え方や判断を報道する際はよほど注意が必要であろう。まして長野県の現況が世間でも疑問視されているだけに不見識な取り扱いであったと思う。

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使用済み医療機器廃棄物処理の現場を調査

 6月8日 愛知県の共栄製鋼株式会社名古屋事業所で、産業廃棄物「特別管理廃棄物」処理システムを調査した。これはメスキュード処理システムと呼ばれる医療廃棄物処理であるが、大型電気炉の高温2000℃を有効活用し、産業廃棄物の焼却・溶融処理を行い、「再生利用」するものであり、完全なリサイクル事業である。
 
 元々この企業は鉄くずを大型電気炉で溶融し、鉄鋼製品にリサイクルする鉄鋼メーカーである。医療現場で一番処理に困っていた「注射針等」等を、医療現場で針と注射器などに分離せずに専用金属容器にそのまま投入し、更にドラム缶に入れ、完全密閉したものを工場に搬入し、ドラム缶のまま高温2000℃以上で完全溶融処理され、当然金属部分は鉄鋼2次製品としてなり、スラグは路盤材として販売されている。したがって埋め立て処分するものがないシステムになっている。従って法的には「中間処理」の段階で廃棄物の処理がなされてしまい、最終処理が鉄鋼製品としてリサイクルされるという流れになる。
 
 早速出身地の佐久穂町町立病院等に紹介しようと思ったら、すでに契約していた。使用された医療機器の処理で、医療現場ではたびたび「針刺し事故」など多発されており、県でも使用済み医療機器の適正管理と適正処理に向けて検討してみる必要があると感じた。

王滝村の現況を調査

6月9日 王滝村で政務現地調査を行った。王滝村が村財政危機に陥っており、「財政再建団体」となる可能性が見えていることと、その状況の中で村民が村議会に対しリコール運動も行われている。それらの実態を出来るだけ各層の村民と意見交換を通じて状況を調査し、県議会としてどのような支援に向けてのアドバイスが出来るか、的確な判断が出来るために現地調査を実施したものである。
 
 小林村長や理事者の皆さん、藤村村会議長ほか議員の皆さん、稗田「王滝村の自律を考える村民の会」会長や一般村民の皆さん、などと意見交換を行った。主な意見交換会の骨子は次のとおりでした。
1 現在の財政危機に至るまでの経緯と村・議会がとってきた対応。
2 第三セクター「木曽御嶽観光(通称KK)」の経営実態。
3 スキー場庁内検討委員会の検討内容と結果、及び外部の専門家による検討委員会の検討内容と結果。
4 村民に対する情報開示とどのようなコンセンサスを取ってこられたか。
5 村の改善計画はあるのか。
6 村・議会・村民が一体となって現状を乗り切らなければならない状況の中で、なぜ今リコール運動しなければならないのか。問題解決への考えはあるのか。
 
 概ね以上のような意見交換が行われた。結論から言えば、村・議会・村民の一体性は全くない。再建計画等はこれからであり、各質問等の回答も明確ではなかった。村民は昨年約86%の人たちが周辺町村との合併に賛成をしてきたにもかかわらず、周辺町村から合併を受け入れてもらえず自立していかなければならない結果に驚き、今まで村や議会に対し全幅の信頼をして任せきりできた自分たちを反省し、村の実態を知ろうと立ち上がった。然し実態がなかなか明らかにならないばかりか、議会に対し不満不信感がつのってきた。というのが流れのようであった。村長も国は今回の市町村合併について、なぜ必要なのかもっと説明をし、財政が比較的悪い小規模町村の合併支援を明確にするべきだ。と何回も繰り返していたことが印象的であった。
 
 調査の段階で私たちも議会の考え方や対応の仕方など、本当に議会は村財政の立て直しを考えているのだろうかと、危機感さえ見受けられなかった。確かにスキー場経営により村財政を逼迫させていることは否めない事実であるが、それ以前に村の体制が「牧尾ダム」の残村補償事業等、多くの投資事業や将来を見詰めた歳出努力がなされず、そのことによって村財政を圧迫してきたことの反省と検証が行われていない。などと短時間ではあったが残念ながら現段階では、村だけでの自助努力で財政建て直しは無理であるといわざるを得ない状況であった。県も王滝村地域再生プロジェクトチームを編成し積極的に支援しているが、村の主体性を重視しながらも、それらの根本的な部分からアドバイスが必要となっているのではないだろうか。
 
 更に驚いたことに、第三セクターの「KK」に村が25%以上の出資をしているにもかかわらず、その社長が村会議員であること、設立当初から歴代の現職議長が担ってきていたということである。当然地方自治法では、議会が村からの出資団体に対し監査を実施することとなっている。厳しいチェックは当然行わなければならない。その団体の社長に議員が平気で(知っていたかどうかは分からないが)就任していること自身信じられないことである。
 いずれにしても、現実は王滝村の財政再建団体転落は免れない状況である。村も議会・村民一体となり完全な再建計画を立て直さなければならない。県議会としても協力は惜しむつもりはないが、まず村の意識の変革を強く望みたいものだ。県も小規模町村の将来をよく見極め、単に自律が好ましいのか検証し、禍根がのこらないようしっかりした指導と施策を立てていくべきであろう。

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 6日、今日は志昂会・政信会合同で岐阜県庁と愛知県庁を訪れ視察を行なった。岐阜県では今春越県合併した山口村のその後について検証した。①中津川市山口地区の、観光戦略の位置づけについて。②今後の木曽地区との観光面での連携について。③長野県商工部との連携について。④今後の展望について。説明を受け意見交換をした。結論的には合併前の多種多様な心配が叫ばれたが、少なくとも観光面から見た範囲では合併を議員提出し議決したことは正しかったと思えた。「馬籠宿」は中山道木曽11宿の一番南の宿場町であり、美濃路との結節点である事をいかし、木曽路と美濃路との連携を強化するとしていること。妻籠ー馬籠ー落合と続く観光ルートの整備し、木曽11宿を連携した街道の歴史と文化を活かした地域づくりを多様な角度から推進しようとしている。信州・美濃でなく木曽路の一環として捕らえられていることは、少なくとも岐阜県へ送った山口村の将来と長野県との関係は心配ないと感じた。
 
  長野県との連携については他県と一体となった観光振興への取り組みが必要との事から、平成14年に発足した「中央内陸県連合広域観光協議会」を設立し、中央内陸県(山梨・長野・岐阜)への交流人口増加のためのPR事業等を積極的に展開するとしている、との事であった。各県の観光協会とはいえ私たちは初めてそのような事業のあることを知り恥ずかしい思いをした。しかも、その役員構成によると長野県が会長であるとの事であった。いずれ担当委員会で詳細を知ることになろうと思うが、山口村の越県合併問題が叫ばれている折に、観光等の心配した質問に対してもこれらwについて触れられなかったことはいかがかと思う。
 
  愛知県庁では①愛知県の産業廃棄物対策について。②愛知県産業廃棄物条例についてを調査した。さすが廃棄物対策についての先進県だけあって我が県との違いが歴然であった。その根本的な違いは当然のことながら、県と市町村との関係が「信頼」が基礎となっていることだ。さらに、産業廃棄物の減量化・資源化も、「廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」も、公共関与最終処分場の施策の考え方も、全て一貫性がある。示された数値も信憑性もあり施策も現実的であると感じた。やはり机上の空想論だけでは産業廃棄物の処理方法も、最終処分施設の考え方も現実性がなく、単に計画が計画でなく実施したくないための言い訳をしているとしか感じられない。今でも最終的に不法投棄か、他県に搬出することとなり、真剣に最終処分場も考えていない情況である。少なくとも現況が続くと将来に禍根を残すことになろう。
 
  長野県も田中知事の信条である「包み隠さず・・・」を、もう口先だけでなく県民に全て正直に現実を報告し、時には県民にとっては意を異にすることがあろうが、ごまかしでなく勇気を持って真実を語り理解を求めながら、県民のための施策を進めるべきではないだろうか。その事がし子々孫々につながる県民益になるのではないだろうか。
 明日以降は「愛・地球博」の視察と、産業廃棄物施設の現場を視察する予定である。その後は、政信会と別行動となり「王滝村」の現地調査を行なう予定である。後日ご報告をしたい。
・・・名古屋の「サイプレスガーデンホテル」より・・・

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 今日は土木住宅委員会の最初の現地調査が北信地区において実施された。長野合同庁舎において各事務所からの概況説明を受けたが、説明の前に関係市町村からの陳情を受けた。更埴土木振興会(たちまち解散となる)からは個別事業で、継続されているのもあるが止まっている事業箇所があるので、早期に事業再開を望みたい旨の意見が出された。私はいつごろから止まっているのか。その主な理由はと質問した。時期は4~5年前という。要因は明解されなかったが財政面のことは言わずと理解はできるが、止まった時期を考えるとなんともいえない奥深いものが感じ取れた。
 
午後の現地調査ではどこも事業箇所は必要不可欠と思われる場所であった。特に「浅川河川改修・古里~稲田」の事業箇所での調査では、理屈ぬきで事業の早期推進の必要性と、県単事業として県費の使用方法は間違っていると強く感じた。また、今更ながらそこに住む人たちの命を、1/100の確立を1/50の確立にしてまで粗末にするのか。人の命は物差しでは計れない尊厳がある。もちろん基本高水の問題である。なぜ今、基本高水の議論をしなければならないのか。少なくとも人間の安全度の確立は、高くなっても低くするべきではない。その上前述のとおり国の制度を利用しないで、県民の要望というより当然改修しなければならない危険箇所ですらあとまわしにし、淺川河川改修を県の負担で実施すること自体無駄なことだと思う。現地機関や真剣に携わっている関係者は分かっているだけに複雑な心境であろう。

 明日は北信合同庁舎での概況説明を受けたあと、「中野飯山線―赤岩」や木島平村地籍の災害復旧事業、飯山市の北陸新幹線高架橋工事などを現地調査する予定である。しっかり調査するつもりであるが、たった今妻から電話が入り妻の母が危篤との事であり、全ての日程がまっとうできるか分からない情況だ。淺川問題で人の命について意見を述べただけに不思議な因縁を感じた。今はただひたすら義母にがんばってほしいと願うばかりである。県議会報告の中で私情を挟みお許しを頂きたい。

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 5月の最終日31日、忙しい一日であった。最初に南牧村で行なわれた植樹祭に参加した。昨年記念碑が建立され除幕式が行なわれた「ふれあい公園」の一画で、小学生や村民の皆さん約200にほどが参加し行われた。森林のもつ多機能な効用を活用しながらも、森を守り育てている南牧村。子々孫々に至るまで南牧村のテーマソング「愛しき八ヶ岳」に歌われているように、村民ばかりでなく、訪れる人たちにも夢を与えられるよう、植樹した苗が育っていただきたいと願うものだ。

  午後は東信のうさい総代会が開かれ小諸まで行ってきた。昨年は多額な共済金が支払われていた。そのことは多くの災害等があったということである。もし農業共済がなかったら農家の皆さんは再起不能になっていたかもしれない。制度のありがたさをいまさらながら感じた。先輩県議が祝辞の中で、「農家は1年ごとに何かがあったら保険(共済)があるから良いが、県の知事はは1年でなく不都合があっても4年間待たなければならない。」というような内容のあいさつがユーモアたっぷり話された事が印象に残った。

  更に終了後「佐久穂町高速道対策協議会設立総会」が開催され参加した。長い間待ち焦がれていた「中部横断道」が新直轄方式で施工命令が出たことにより、南佐久に最初に通過する町村である佐久穂町で対策協議会を発足されたのである。地域の生活道路、産業・観光道路としてだけでなく、幹線道路が国道141号しかない南佐久地域としてもその補完道路としても大いに期待されている。設立された協議会は今後道路建設まで大変ご苦労を頂くことになる。ご苦労が無駄にならないよう、またご苦労された人たちも利用ができるよう、私たちもより一層がんばらなければと心に誓った。

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