現在位置:ホーム»としみつTime'sトップ»記事別ページ

またもや県議会定例会前に問題を投げかけた田中知事

 県議会定例会前には恒例となってしまっているが、今回も田中知事や県側から問題を投げかけてくれた。現地調査で地元新聞を詳細に見ることができなかったが、帰ってきてから見て驚いてしまった。まずは9日①知事が本会議や委員会と別に「政策討論」を提案。②「コモンズ支援金」選定委員会に、市町村側が参加できず開催。10日には③監査委員が「知事住民票問題の県支出」の判断できず。などなど、まだ他にもあるがこの3項目について特に気になった。

① 知事が本会議や委員会と別に「政策討論」を提案
 会派代表と知事を含め県の主要メンバーで丁々発止の議論の場を設けられないか」と提案したという。もともと議会は議論の府である。本来本会議でも委員会においても、議員の質問に対しまともな答弁をしていれば事足りることである。確かに現在では議員側も不適切な答弁に不満が多いことは事実である。だからといって提案しているような「政策討論」は必要ない。知事は普段の議員が県職員とどのように対処しているかご存じないようだ。政策討論は常に行なっているのだ。県が打ち出した政策や、各市町村からの要望からなる施策、県政のフリートークなど、議員側は積極的に行なっている。それが全て知事の耳に届くかどうかは別だが、特に知事に届かなくても良いものもある。また届いてほしいと思っても届かない場合もあろう。全て知事と議会・知事と職員との信頼関係のなさではないだろうか。政策討論を提案する前にまずそれら信頼関係の回復を心がけるべきではないだろうか。また自らの不適切な行動など自粛し、間違いはきちんと謝罪するなど、知事自身の頭と心の洗濯を即刻行なうべきと思う。

② 「コモンズ支援金」選定委員会に、市町村が参加できず開催
 2月定例会で県が提案した当時を振り返り、その議案に対して各層から議論されたことと、県議会の代表質問や一般質問、委員会での質疑や委員長報告などの経緯を思い出してほしい。各市町村や議会や識者は一環として提案されたときから、多種多様な市町村からの申請に対し、このように不透明な結果が読み取れていたからこそ警鐘を鳴らしていたのである。議会総務委員会では委員長報告でも特別枠は見直し、選定委員会には市町村を含めるなど、知事の恣意的選定とならないよう強く議会の総意を述べていたはずだ。
 全ての意見を無視し、まさに恣意的と思われても返答できない、知事周辺による密室的な施策決定といわざるを得ない。恐らく心ある職員はオープンできない悔しさで唇をかみ締めていることだろう。そもそも、このコモンズ支援金が2月定例会で知事が提案したときから、知事の独断性が見えていたことは事実である。身勝手な施策決定はやめるべきと何回も言ってきたが、本当にあと1年間待たなければならないのか。意見を述べているほうが情けなくなってくる。

② 監査委員が「知事住民票問題の県支出」の判断できず
 これもお粗末な結果である。監査委員はあくまでも合議制でなく、独任制であることは周知のとおりである。だからこそ、意見がい一致しなかった場合の、それぞれの委員の判断結果は堂々と公表するべきである。監査委員の判断を踏まえて次なる議論展開となるのである。そのためにも監査委員は対象事件案に対し、公正公平に対処し判断しなければならないことは言うまでもない。

 丸山代表監査委員は監査報告等、適切な判断をされていた面もあるだけに、今回の煮え切らない判断とコメントは残念である。何のために誰に遠慮しているのだろうか。自治法では(法198の2)「監査委員はその職務を遂行するに当たっては、常に公正不偏の態度を保持して監査をしなければならない」としている。更に住民監査請求に対しては、却下以外は「棄却」「勧告」いづれも請求人に通知すると共に公表しなければならないことになっている。今回のようにいづれの判断もできなかった場合でも、その内容結果は公表するべきである。今回の措置結果は代表監査委員の責任は大きいといえる。むしろ判断の際公正不偏の原理を意図的に忘れ、県民の利益でなく知事の利益を考え、更に自分の利益のための判断をしたのではないかといわれても仕方がない情況であろう。猛省をしていただきたいものだ。

 他にも意見を述べたい事象はあったが次の機会にしたい。本日のテレ朝「報道2001」においても田中知事は出演し、脱ダム宣言などのほか言いたい放題であった。一見理がかなえその通りであろう、すばらしい知事だと思わせられるだけに、報道の恐ろしさを感じた。一方的な考え方や判断を報道する際はよほど注意が必要であろう。まして長野県の現況が世間でも疑問視されているだけに不見識な取り扱いであったと思う。