現在位置:ホーム»としみつTime'sトップ»記事別ページ

監査委員の考え方について 一部訂正したい

 21日県監査委員4人による「泰阜村住民票移転に関する住民監査請求についての判断」が公表された。それぞれ監査委員の判断については、内容にはとやかく言うつもりはないが、公表したことについては評価したい。

 ここで監査委員の合議制の問題で私は、6月12日のホームページで「監査委員はあくまでも合議制でなく独任制であることは周知のとおりである」と意見を述べたが、法の解釈の仕方で間違いがあったので訂正してお詫びをしたい。
 
 自治法の改正はたびたび改正されている。その中で直接請求に係る監査の結果に関する報告の決定について、①決算審査に対する意見の決定、②住民監査請求に係る監査及び勧告の決定、③職員の賠償責任の係る監査の決定及び意見の決定については、それぞれ自治法の各条文(75条4・233条4・242条8・243条の2-9)の中で合議制が義務付けられている。ただし、議会の監査の請求(98条2)については、合議制が必要である旨の改正がされなかった。これは自治法の規定が事務監査請求等についての要件・手続等の規定、議会の権限についての規定の違いから異なるものである。しかし、監査の過程で関係人の出頭を求めるなど自治法上の運用によって、「合議による監査の結果に関する報告の決定及び議会への提出、公表を行なうこと」とされています。

 私は、監査請求がどこの機関(議会・県民など)から請求されたかによって、解釈が異なることに注視しなかったことを反省しなければならない。今後、法に絡む意見を述べる際十分注意をしていきたい。