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爽やかな高原の風を受けて南牧村で、「24時間リレーマラソン&キャンプin野辺山」が開催され出席した。遠くは沖縄県からも参加され、参加者総数1000人を超えた大会であった。家族連れ・職場や大学の仲間たちなど多種多様なチームによって、標高1330mの八ヶ岳ふれあい公園内の周遊コースを明日の12時まで24時間リレーをわたし合うことになる。主催地の南牧村中島村長もリレーマラソンに参加され、第1ランナーとして颯爽と?走っていた。
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今年は村特産の高原野菜も天候の都合により、産地間の出荷が重なり価格が低迷し農家の皆さんを苦しめている。このイベントを機に持ち直していただきたいと願うものである。本日の模様はNBSで8月15日午後放送される予定です。

 郡下各町村とも各種のイベントを企画し、町や村の活性化につなげようと努力している。南佐久郡に県の施設が小海高校以外は何もなくなってしまうと、この4月の合併前から危惧して関係者に話をしてきていた。昨日田中知事が佐久地域の市町村長さんと懇談をされ、南佐久地区に総合支所を設け利便性を図るとのことである。県の組織再編や臼田建設事務所の統廃合に関係なく、本当に南佐久の郡民の皆さんの利便性を考えた上での計画案であってほしいと願うものである。今後の計画案を早く示していただきたいものである。当然ながら南佐久町村長の皆さんが描いている素案も十分考慮され住民に喜ばれる施設を希望したいものだ。

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 土砂崩壊から全面横行止めとなっていた国道158号が、本日(28日)通行制限が解除され開通した。 7月13日土木住宅委員会で現地調査した前日に、仮設道路の具体的計画が決定されたばかりで、説明のように今月中に開通が可能となるだろうかと疑問に思っていた。計画と現場を見る限り非常に困難を要する工事であろうと思えたからである。確かにそうであったと思う。しかし見事に県土木部・現地建設事務所・建設業者が、それぞれの立場の仕事を全うしてくれたからこそ仕上がったことである。それぞれの皆さんに心から感謝し、拍手と賛美を送りたい。開通によって少なからず恩恵にあずかる地域の関係者にも、約1ヶ月の我慢にご苦労さんと申し上げ、心から良かったねと申し上げたい。今後は恒久対策としてしての計画案をしっかり立て、安心して通行できるよう努力していただきたいものである。

 6月定例会後に各地元で県政報告をと計画を立てていたが、委員会での現地調査や諸行事、合わせて100条委員会の設置後の調査活動などで、地元に帰る時間がなくなってしまった。急遽「志昂会だより」によって、十分説明が言い尽くせないが、県民の皆さんにお知らせしようと、「志昂会だより」の作成に入った。延べ3日ほどで校正も終わり印刷に入ることができた。急ごしらえで予想されるできばえは十分とはいかないが、少なくとも私たちの意図とすることはご理解いただけるのではないかと思う。8月早々にはお知らせできることとなった。これで100条委員会も県民の皆さんに、本当の真実を明らかにお知らせするよう頑張れることになった。多くのの皆さんから沢山の情報をお寄せ頂き心から感謝申し上げたい。皆さんの長野県を思う真摯な気持ちを無にしないよう、あせらずに委員会活動をしていくつもりである。これからも幅広い情報のご提供を、県民のためにお願いするものである。

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 土木住宅委員会の南信地方の現地調査最終日の22日は、伊那建設事務所・伊那地方事務所管内の現地調査を実施した。ここでも関係市町村からの陳情を受けたあと、両事務所から概況説明を受けた。特に昨年の台風23号災害を受けた際、小黒川河川流域は大きな被害を受けた。しかいその上流にある横川ダムにおいて放流調整が行なわれ、伊那地方の被害を最小限に食い止めた。更に流木もダムのおかげで下流地区に流されなかったため、これも被害を大きく防ぐことができた。これらのダムの効果は計り知れないほど、伊那地方の皆さんの生命と財産を守ってくれたことになる。「脱ダム」ばかりに固執しないで、本当の住民の生活の安全と安心を保つために、何を優先していかなければならないか考えていただきたいものである。
 
 伊那地方の現調箇所は昨日と異なり、都市計画事業に基づく道路関係のバイパス事業や街路事業が目立った。道路事業は地域の将来構想を考えて実施しているだけに、目に映った箇所が完成すれば終了でなく、まだ事業化されていない先線が建設されて初めて完成となるのだ。道路建設などの事業はなんとしても、協力いただける地権者の皆さんの理解を得なければ進まないのである。そのためにも計画路線を早めに決定し、地域の皆さんと共に将来のための道路づくり、地域づくりをしていかなければならないことを改めて感じた。
 
 伊那と木曽を結ぶ「権兵衛峠道路」も、関係者の努力と英知の結集により、竣工に向けて着々と事業が進められていた。この事業も伊那や木曽地方のみならず、もたらす効果は大きいものがある。その周辺の連絡道路も進められているが、その道路沿道に「中央・南アルプスを望む沿道広告物デザイン事業」も調査したが、早くから住民の皆さんと協定を結び、地域の皆さんと共に景観維持を進めていく事業として効果があるものと感じた。
 
 伊那建設事務所管内でもガードレールの設置要望箇所は多く、平成16年度は3250万円、平成17年度には3500万円の予算要望をしたが査定はゼロであったとのことである。必要な事業は何か。何から優先するべきか、今日の現地調査においても考えさせられた一日であった。。

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 今日は飯田建設事務所・下伊那地方事務所管内の現地調査をした。1市3町14村の17市町村から、大変多くの陳情を受けた。その後6箇所の現地を調査したが、陳情された各町村長さんの切実な願いが良く理解できた。と言うより即事業化し要望を実現してやりたいと思ったが、現場は難工事が予想される箇所のみで、気が遠くなる思いもした。
 それにしても1000人未満の町村も多く、今後自治体運営がやっていかれるだろうかと不安が先にたった。合併ができないのだろうか。車中で見る限りはそれぞれの町村とも全く町村境がつながっていない。難しい地域事情を含まれていることも伺えた。こういう地域こそ「広域連合」など地域ぐるみでの連携が特に必要であると感じた。
 
 ここでもガードレールについて車中で委員長が訊ねたが、ガードレールを必要とされる箇所は16kmもあり、毎年1~2km程度を予算要望しているが、ここ2年ほど予算がついていないという。木製ガードレールも決して全てを否定するものではないが、急峻で危険箇所も多い地域だけにその必要性は高い。新しく設置されているガードレールをはずしてまで木製ガードレールを設置するという、誰が見てもムリな計画は考え直し、まず地域の要望をかなえてやることもトップの大事な姿勢であろう。南信の道路も狭隘で現調のバスが道路ぎりぎりで走る情況であり、もし大型車が来れば何キロもお互いがバックしなければならなくなる道路であった。予算の使い方の大切さや、配分の重要性も考えさせられた現地調査であった。それにしても道路改良も非常に困難をきたす箇所ばかりであった。
 
 この5月に落石によって死亡事故がおきた、「主要地方道松川インター大鹿線」の現場も現地調査をした。路線全体といっていいくらい、どこの場所でいつ落石があっても不思議でないような路線であった。正直、現場に来るまで林道のように車の往来も少ないと思っていたが、車の往来数の多いのに驚いた。確かにのり面にはコンクリートの吹きつけ後、防護ネットもしっかり施されていた。道路管理者としても万全であったと思われるが、管理道路上での落石は責任を免れないとの事であった。では、どこまでが責任範囲かと訊ねたら、道路面から何メートル上までという基準は無いとのことである。事故にあった方にはご冥福を祈るしかないが、気の毒ながら本当に不幸としかいえないような情況であった。今後のためにも事故現場付近はトンネル化の計画もあるそうであるが、早急に結論を出し安全で安心して通行できる道路が必要であろうと感じた。
 本日の調査した走行距離は250キロメートルを超えていた。下伊那地方の面積の広大さと複雑な地形がお分かりいただけると思う。

 明日は上伊那郡・伊那市方面の現地調査となっている。
(伊那市・ホテルセンピアにて)

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 今日は土木住宅委員会の南信地区の諏訪地方に現地調査した。諏訪地区の各市町村長から道路・河川など多くの陳情をうけた。やはり地域の要望のあった箇所の事業が進んでいない面が感じられた。財政面だけでなく緊急性・必要性の優先順位が理解されていないのではないかと感じられた。いや、現地機関では分かっているが本庁レベルが理解されていないのではと思えた。
 
 今どこへ行っても100条委員会の話が出てくる。中途半端は良くないと地元住民の皆さんが、時の田中知事にかなりの批判もあった。しかし3割の県民は肯定しているように伺える面もある。。今日まで調査活動をしていたら思わぬ資料が飛び込んできた。元知事後援会幹部が知事や県当時の下水道課職員に「働きかけ」をしたと思える文書が出てきた。その幹部と知事との親密な連携情況がうかがえた。もう少し調査の上公開したいと思う。いろいろの資料文献を見る限り知事の我儘がまかり通っている姿が読み取れる。
 今後も知りえた情報は県民の皆さんにお伝えしていきたい。明日は伊那地方の現地調査が行われる。広い長野県の様々な地域の現状をしっかり調査していきたいと思う。
(諏訪・華乃井ホテルより)

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 今日は100条委員会(県下水道事業に対する知事後援会幹部の働き掛け等に関する調査特別委員会)が開かれた。第1回の委員会は今後の日程、今後の進め方等を協議した。25年ぶりの100条委員会は県議会としての経験者はいない。また審査の方法は通常の常任委員会と全く違う。それだけに審査の仕方や証人尋問など不安があることは否めない事実である。委員会に取り組む姿勢や準備状況にも弱冠温度差があることも事実である。
 
 盆前に数回の委員会の予定がされている。最初だけに急がずじっくり調査した上で証人尋問をすることが良策であろうと思う。また、この100条委員会は委員だけで行なうのでなく、各会派ごとに全議員が問題点を共有しあい、悔いの無いよう真実を追究していくべきであろう。
 
 それにしてもこれから審査していこうとする100条委員会、これだけのエネルギーを通常の県政に向けて行使できればと思うのは私だけではないだろう。もっとも、広義に解釈すれば県民のために県政改革のエネルギーにつながることであることも間違っていないであろう。いずれにしても、このような環境をつくった知事及び松林経営戦略局長など、県理事者の県政運営や議会対応などに責任は大きいと思う。知事いじめと思われないよう慎重に調査活動をしていくつもりである。多くの職員や県民の関係者にご協力を得なければならない。皆さんの新たなる情報をご提供頂けますようお願いいたしたい。

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13日土木委員会では「国道158号うすゆき橋下 土砂崩落災害現場」の現地調査を行なった。吉池松本建設事務所長から災害の概要、土砂崩落後実施した対応、今後の対応などの説明を受けた。その後安曇支所において松本市・安曇地域自治区代表・旅館組合・観光協会代表・松本電気鉄道㈱など、今回の災害で被害を受けている関係者の代表の皆さんから「早期復旧」についての陳情を受けた。陳情ご関係者の皆さんとの意見交換では、観光シーズンを向かえ観光客の迎え入れに大きな支障となり、大きな被害となっている意見が多かった。松本建設事務所では災害が起きてからの対応は、迅速で的確な対応がされており、仮復旧に向けて日夜努力されていた経過が分かり、地域を知る現地機関の職員の皆さんの行動に改めて感謝をしたい。
 
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私自身地図を見ながら位置関係を確認しているものの、現実的に情況が理解できなかった。実際に現地までの道路状況、周辺観光地の情況、訪れている観光客の情況など肌で感じながら、だんだんその深刻さが理解できて来た。観光シーズンのピーク日を控え、一日でも早く仮復旧しようとする関係者の意気込みもひしひしと感じられたが、現地を見てその復旧工事の大変さがまず脳裏を掠めた。
 
 現道に崩落した土砂を撤去すれば即復旧できるはずであるが、その作業中に上から土砂が新しく崩落始めたという。確かに現況の土砂を移動しただけで上から土砂崩落が起きる情況である。そこで道路下のダム側に約5万立方の土砂を埋土し、仮設道路を設置する工法を取るという。応急対策計画図や説明を受ける段階では簡単にできると思えるが、現場を見る限りでは難工事である。いつ上部から崩落が起きても不思議でない情況の中での作業である。安全には安全を期して無事故で仮復旧を完成していただきたいものだ。やはり現場を見なければ責任ある意見は述べられないことを、身にしみて分かった現地調査であった。

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12日佐久総合病院で〖信州ドクターヘリ事業開始記念式典〗が行なわれた。ドクターヘリは早くから地域や医療関係者からの熱い要望があった。佐久総合病院の救命救急センターを建設のおり、すでに屋上にヘリポート設置を計画され、基礎工事からそれらに対応できるよう工事が進められた。周辺市町村も応分の負担金も支出し協力をしてきた。当初は県の防災ヘリの離着陸の想定であったが、常に緊急救命救急性に疑問を感じ、医師や看護士も同乗できるドクターヘリを要望してきた。今回の導入により多くの人命救助につながることができる。範囲も佐久地域だけでなく、県下東信・南信地方など広範囲にわたり可能である。しかも全て佐久総合病院に搬送するのでなく、要請された地域の救急病院に搬送も可能である。頻繁に活動することを期待はしたくないが、救命救急時においての活用に大いに期待したい。改めて導入に携わった関係の皆さんに敬意と感謝を申し上げたい。
 

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 明日11日はいよいよ6月定例会最終日だ。何故か今回も爽やかさでなく、いやな倦怠感というか、割り切れない気持ちの中で終わろうとしている。まづ人事案だが、吉川さんとは私が町議会議長のころ広域議会で接し意見を交わしたことがある。人間的に特に悪いといえる部分はなかったと感じている。しかし今回の人事案は公安委員会委員である。自らの責任であるかどうかは議員が詮索する由もないが、時の責任者として問題を抱えていることは事実である。やはり何も抱えていない方で同意を求めていただきたいものだ。
 
 木製ガードレールは私の信頼できる友人でもあり支援者が、木製ガードレールの会社に関係し建設業の異業種事業として、仲間と取り組まれているところである。心情的には賛成してあげたい。苦しい建設業界の現状の中で少しでもお手伝いしてやりたい。しかし、県議会議員としてその友人たちのグループには申し訳ないが、県財政上の問題、県が予算計上の際事業説明で示してきた「事業の検証中である」こと、景観上の問題、緊急性の問題などなどにより(詳しくは私のホームページの先週欄を参照していただきたい)、また当初予算で削減した議会の意思決定を全く無視した補正予算に賛成できるものではない。〖一家の家庭でも家計が苦しいときは、新しいものは我慢し必要な経費を優先されることと同じであると思う〗
 
 コモンズ支援車も予算の中身は考えなければ、原案通り可決されれば佐久地方事務所にも配備されることになっている。車はないよりあれば活用できると思う。これも賛成してやりたい気持ちは十分ある。しかし、これも2月定例会での議会が予算を削除した経緯を理解されていない。ITバスでなくマンモグラフィー(乳房検診)掲載バスが要望されていたのに、それらを無視し費用対効果の薄い事業をあえて予算化してきた。十分関係者と協議してくるようにと要望してあったのに、そのことを訊ねたら、「マンモグラフィーとは何ですか」と職員の口から帰ってきた。議会の意思決定も無視し、何も研究調査もされないで予算計上されていたのである。しかも総務委員会で質問された塗装費の問題、『約90万円の数字が出ているにもかかわらず、その内容が応えられないはずがないのに、誠意ある説明をしない経営戦略局長。その内容によっては災害現場に乗っていけないようなデザイン(過去の例から)の可能性もあるのだ。しかも通常の県名等の書き込みだけであればあと2台同型車が買えるという。』このことも何故か説明を逃げているようである。

 私達志昂会は宝くじ事業団にもあらかじめ調査をした結果、9月定例会でも補助金の支出は可能との回答を得ている。健康づくり事業団でも〖胃検診車・超音波乳房検診車等々〗要望しているものは多い。これらを考察すれば残念ながら削除案に賛成せざるを得ない。
 
 主な事業予算や人事案を明日の本会議前に、改めて精査検証してみたが、気持ちよく納得したうえで賛成し原案通り可決ということにはならない。よく考えてみれば今回の予算等にしてみても共通していえることは、委員会等においても提案者の担当職員が、正確に自信を持って応えられないことである。本来担当部署で意見を積み上げ、練りに練った事業であれば、説明書など見なくも堂々と自信を持って説明ができるはずである。議員はその熱意に「よし任せてみよう、県民には議員が責任もって説明し、この事業をホローしてやろう」と思うであろう。しかし、その熱意が見られないのは、自らの部署で検討した結果ではないということである。私が進めている改革は県民益にかなっている。といいながら自らの人気だけを考えている人からの命令で、しぶしぶ予算計上した事業だけで、あとから説明を取り繕っているだけだから、熱意ある自身を持った説明が出来ないだけなのであろう。職員からの積み上げ事業であれば、このような予算上程にはならないであろう。
 
 明日の本会議は採決に当たり、苦しい意思決定をしていかなければならない。しかし、予算案の審査は十分したつもりであり、結果は自らが説明責任を果たし、県民に仲間に支援者に理解を得るつもりである。そして9月定例会には私たちが気持ちよく納得できるような、事業予算案や人事案を上程してもらいたいものである。

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 住宅委員会の審議及び採決のあと、昨日採決に至らなかった土木委員会を開会し採決をして、土木住宅委員会を閉会とした。尚、8日に予定していた「国道158号うすゆき橋下(松本市安曇)の土砂崩落災害現場調査、地域の皆さんとの意見交換会は、双方の日程調整の結果7月13日と決定した。

 県営住宅等の管理を指定管理者に行なわせることができる条例改正案について質疑した。特に公社などが行なえる管理代行と指定管理者など、導入するまでの県の考え方、県民に対しメリット・サービスはどうなるのか。管理代行とせず指定管理者導入の場合公社職員の雇用問題はどうなるのか。など質疑をした。その他住宅着工戸数の現況数値から、分譲などのあり方について不備を農政部と連携をとり、国の制度改善等に向けて努力するべきと要望した。

 土木委員会の採決に当たっては補正予算案の中の「信州型木製ガードレール」設置のための事業費、1億6800万円の補正額について、昨日までの論議を踏まえ、国庫補助金4200万円が既設予算に財源構成(振り替え)できないとなれば、全額削除するべきと修正案を提出した。修正案提案説明の要旨は次のとおりである。

①県の財政状況が今後においても大幅に改善される見込みがない。(「県の財政改革推進プログラム見直し案」では平成19年に、赤字転落となる試算がされている。これまでに見直し案の検証を本当に赤字転落となるのか、精度を高める検討が必要であると多くの議員から一般質問等においても県の考え方を質問してきた経緯がある。しかし、見直し案は現在も変わらないでいる。)

②前倒しをしてまで設置する緊急性が認められず、鋼製ガードレールと比べて費用対効果や耐久性当の検証が十分されていない。(土木部では木製ガードレール設置事業を最初に提案した際、モデル的に実施するため4年間で4億円を予定にする旨の発言をしてきた。この数字はあくまでも県費からの実支出金の範囲内であると解釈されること。予算提案説明の中にも「検証のため」と明確に記載されている。その検証結果を得られる年数が経ていない。)

③信号機や横断歩道など交通安全施設の整備の充実を図ることが優先されるべきことであり、ガードレールの設置場所や色彩なども地域住民の意見を十分聞くなど調査も不十分である。(県下の現地事務所(建設事務所など)での各種資料を見ても、ガードレールや防護柵など要望箇所に対して対応が大変遅れている。死傷者まで出した落石事故などの対応も緊急性がある。)
 
 以上を主な理由としてきたが、いまだに情勢の変化が見られず「木製ガードレールの間伐材の有効利用としての価値や意義は認められる」が、現状においては他に緊急性・必要性の高い事業を優先するべきである。と判断し当該事業費は認められないものである。と修正案提出理由を述べたところである。

 採決に当たっては他の修正案提出もあり、原案賛成意見と3案となったため、それぞれ挙手採決が行なわれ、自民:県ク・公明:志昂会:Mフォーラムの賛成、緑新会は退席しあおぞらと共産が反対で、私の提出した修正案が可決となった。
 
 議会では2月定例会で本日の修正案提案説明にも触れているような理由で、2億1700万円の予算提案を1億円に減額をした。(この予算も知事査定前の土木部からの予算要求は1億円であった。)その結果を議員有志のよって「意見広告」まで行い、県民の皆さんに削減の説明をしている。議会の議決してきた議会の意思決定は重要視なければならない。県民の皆さんのご理解を頂きたい。

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 今日から委員会審査となった。土木住宅委員会では本日と明日(6日)の2日間は土木委員会、7日は住宅委員会の審査することした。土木部提案予算案・条例案・専決処分案などのほか、1日の国道158号うすゆき橋下の土砂崩落災害についての説明を受けた。引き続きの質疑では「木製ガードレール設置事業」についての質疑が、各議員からいろいろの角度から質疑が出された。
 私も先週土曜日に設定予定箇所となっている軽井沢周辺の現場調査をしてきた様子を交えて質疑をした。
① 2月定例会で議会が木製ガードレール事業予算を、予算削除(減額修正)した議会の意思をどう感じているか。(県財   政が逼迫の折当初予算案2億1700万円を、土木部が予算要求した1億円だけとした)
A 部長の答弁は理解の得られるものではなかった。
② 当初4年で4億円で実験的に行なうと言われてきたが、その金額は事業費か県支出金を意味するのか。
A この答弁も明確ではなかった。
③ 信州型木製ガードレール設置事業は、観光立県「信州」のイメージアップを図り、景観形成を推進する。と景観形成を  予算補正の目的としているが、実際現地を見れば木製ガードレールが、草で覆われ見えない箇所(現地の写真を見て  もらった)が多くあった。景観形成を強調するなら草刈などを含め、維持管理の対応はどのようなサイクルで行なってい  るのか。
* 草刈など現地機関に指示するなど回答は得たが、ガードレールを設置だけを考え、後の維持管理(塗装など含む)な   どを考慮されていないことが気になった。
 
 他にも質疑をしたがこの事業推進には、やはり無理があることが感じられた。明日も資料請求した内容を確認しながら質疑をする予定である。

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 今日の本会議の午後は志昂会の3人が続けて一般質問を行った。清水洋議員は①県文化会館等の運用について、高校生等が文化会館使用について会館のみの減免でなく、器具等の減免も行い安い費用で高校生たちの活動を支援するべきと県の考え方を質した。②そのほかアンテナショップについて、③阿智村廃棄物処理施設問題等県の姿勢について質した。
 
 柳平千代一議員は *献血・血液事業について、高校生の献血が少なくなった要因や積極的に事業への協力について質した。 *治安対策・交通安全対策について、空き交番対策予算が今回計上されなかったことに触れ、併せて警察官の増員等について県警察本部長や知事等にその意を質しました。*木製ガードレールの設置事業については、県下各地からのガードレールや信号機等の要望数にかなう事業が行なわれていないのではと、疑問を投げかけ県民からの要望箇所の設置を先行するべきと質した。
 
 宮本衡司議員は *岳北地域循環型社会形成推進地域計画について、地域から申請した計画書を国になぜ進達しないのか。と太田生活環境部長に県のあり方について真意を質した。それぞれの一般質問の内容等については、各議員のホームページで明らかにされますのでご覧いただきたい。

 一般質問終了後、議員提出議案等の提案がされ、質疑討論が行なわれた。注目された「県下水道事業に対する知事後援会幹部の働き等に関する調査特別委員会設置に関する決議(案)」が、小林実議員から提案説明がされ質疑の後討論が行なわれた。私は賛成の立場から討論をおこなった。私は2年度にまたがり2人の議長からそれぞれ要請を受け、2つの総務警察委員会での集中審議が行なわれ、総務警察委員会の全員一致で採択されて、議長に報告されたことを重く受け止めその審議結果を尊重するべきであると主張した。そして責任ある県議会として、県民の皆さんに真実を明らかにしてご報告することが、県議会の責務であると判断した。と賛成理由を述べた。
 
 反対質疑や討論の中で「オリンピック問題等」も含めるべきとの意見もあったが、これらの問題はすでに県が調査委員会を設置し、この12月ごろまでに(結論が遅れているが)結果報告されることになっている。問題を履き違えてはいけない。
 記名投票の結果「賛成44」「反対13」で決議案を採択した。私の賛成討論は次のとおりです。

100条関係賛成討論               

 議第12号「県下水道事業に対する知事後援会幹部の働きかけ等に関する 調査特別委員会設置に関する決議(案)」について、賛成の立場から討論いたします。
 前年度の総務警察委員会では、古田芙士議長の要請を受けて「県の情報公開制度の運用等」に関し、田中康夫知事を含む理事者に説明を求めたほか、岡部秀則氏他3名を参考人として委員会に出席を求め、また現地調査を行いながら6日間にわたり集中審議を行ないました。宮沢敏文委員長の下で私も副委員長として、集中審議に同席し質疑の機会を頂いてきました。集中審議の過程において、一日の審議の中であっても参考人の答弁が明らかに2転3転し、真実の透明性を疑わざるを得ないことも度々ありました。また未だに同一事象であるにも拘らず、参考人と職員等の答弁の違いが、真実はひとつであるべきものの、明らかにされないでいることも事実であります。

 その審議の過程を全てご紹介できれば、よりご理解を頂けるものではありますが、物理的に叶えられるものではありません。集中審議も2月定例会間際まで実施いたしましたが、平成17年度予算審議等重要案件をかかえ、それらの集中審議を打ち切らざるを得なかったのであります。そこで3月16日古田芙士議長に宮沢敏文総務警察委員長名で、総務警察委員会の全員の総意として、「情報公開請求等における集中審議と関連質疑の総括報告」を提出いたしたことは、議員各位におかれましても、ご記憶に新しいところであります。
 
 その後新しい年度に入り、古田芙士議長との引継ぎに基づき、真実解明に向けて木下茂人総務警察委員長は、萩原清議長から更に「情報公開請求等における集中審議について」の調査の要請を受け、17年度の総務警察員会でも、7回にわたり審議をされてこられました。調査の際において執行部の出席を得られなかったり、十分な回答が得られない中ではありましたが、慎重審査の結果を、今定例会前に萩原清議長に審議結果報告があったところであります。

 私は敢えて総務警察委員会の審議経過に触れたことは、2年度に及んでの総務警察委員会で慎重且つ精力的に審議を重ねたものの、一連の不透明な事象に対し真実を明らかにすることが、常任委員会では限度があることを改めて議員の皆さんと、その事実を共有したかったからであります。
 更に常任委員会の権能を考えた場合、地方議会は本会議中心であるが、議会の下審査機関であるとしながらも、地方自治法第109条の規定により更に専門的審査を行なうことと、本会議及び議長から付託された事件を審査することを、主たる権能としています。つまり常任委員会の審査は独立的存在として尊重されなくては、十分な活動が期せられないものであると解釈されています。

 そこで集中審議に携わった当時の総務警察委員の一人として、議長から付託された事件案を常任委員会の権能に基づき審査され、委員会一致で出された審議結果を尊重するべきであると考えます。それらを踏まえて、2つの総務警察委員会で求めている、地方自治法で認められている調査特別委員会を設置し、県民の皆さんに一連の事象の真実をより明らかにし、疑問を払拭させることが責任ある議会の役目であると判断したのであります。ここで議員各位と県民の皆さんに、よりご理解を頂くために16年度の総務警察委員会で全員一致をもって採択した「総括報告」を改めて朗読いたします。


                                                              平成17年3月16日
長野県議会議長
 古田 芙士 殿

                                                               総務警察委員会  
                                                               委員長 宮澤 敏文

                 情報公開請求等における集中審議と関連質疑の総括報告

 総務警察委員会では、古田議長の要請を受け、県の情報公開制度の運用等に関し、知事を含む理事者に説明を求めたほか、岡部英則氏他3名に対し参考人として出席を求め、現地調査を行いながら6日間にわたり調査を行いました。
 この結果、次のとおり、その適法性に疑義がある事項が判明しましたので、この旨ご報告いたします。
 なお、本委員会の調査においては、調査権限に限界があり、全容の解明には至りませんでした。現在、総務委員の3分の2が、より強い調査権限を有する委員会において、引き続き本件の調査を行うべきとの意見であることを申し添えます。

                                   記

1 平成15年10月、県に対し「下水道関係の働きかけに関する文書」に係る情報公開請求がなされたが、当時経営戦略局幹部であった岡部参考人は、当該文書を「知事の命を受け処分した」と証言しており、これは公用文書等毀棄罪に該当するおそれがある。
2 知事は、知事部局以外(教育委員会、議会事務局等)に情報公開請求された請求書の写しまで提出させ、閲覧していたが、このことは、情報公開条例の趣旨を逸脱した行為であると思われる。
3 3月15日の県職員の証言で、知事後援会幹部の働きかけを、職員は知事の意志と判断した事実が明らかとなり、その結果、働きかけどおりの入札制度に変更となり、平成17年度事業の入札で、その幹部が代表する会社が落札した。
  このことは、政策決定への不透明な関与がなされた可能性があり、公正な入札が行われたのか疑問がある。
4 知事は自らの意志を通す為に、公平中立の意見を聞くと宣言し、中立の審議会を設置するとしてきたが、この度、知事後援会である「しなやかな信州をはぐくむ会」が数回に渡り、知事、職員と審議会委員との飲食会の経費を負担し、こうした酒席において、次回審議会の具体的指示が行われていた疑惑が持ち上がっている。このことは、審議会の中立性に疑念を抱かざるを得ないとともに、県内在住者に対する知事の後援会からの寄付と解釈され、公職選挙法に違反する疑いがある。

5 懇親会等に参加した県職員は、数回の飲食をともにし、「しなやかな信州をはぐくむ会」が費用負担したことを認め、その費用を返済したが、その後新たな飲食を伴う会があり、その費用を「しなやかな信州をはぐくむ会」に負担させていた。その費用は現在も返還されていない。このことは、知事の後援会から県職員に対する寄附と解釈され、公職選挙法に違反する疑いがあり、参加した県職員は、県の服務規程に違反する疑いがある。
6 県職員の人事異動に係る事務を、担当職員が長野市内のホテルで行い、そのホテル滞在費用を「しなやかな信州をはぐくむ会」が負担した事例が明らかとなった。このことは、後援会の意思が県職員の人事に影響を与えた可能性があるほか、担当した県職員は、県の服務規程に違反する疑いがある。
7 県が、電磁的記録について、情報公開条例上の公文書に該当するのは、紙に出力したものに限るとの解釈を示しているが、こうした解釈は、情報公開条例の運用上問題である。
8 住民基本台帳ネットワークシステムへの侵入実験にかかわる経緯は、秘密裡に進められ、予算の流用や随意契約の方法は、地方自治法並びに財務規則に違反する疑いがあり、また、実験の内容は不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反した疑いが、国から指摘されている。
9 スキー王国構築事業、おはなしぱけっと号のキャラクターデザイン、車体製作等に、在京後援会幹部の関与があり、利益を特定の者にもたらした疑いがある。
10 知事の住所問題は田中康夫氏個人の問題であり、最高裁の判断が下された以上、県民に謝罪するとともに、それに関わる訴訟費用等132万8千853円は速やかに県に返還すべきと考えられる。

 以上、集中審議の過程で、知事及び知事を取り巻く関係者間で、疑惑がもたれるような行為が明らかになった。総務警察委員会としては、これらの疑惑の検証をすすめ、疑惑解明が更に必要であるとの意見の一致を見た。しかし、会期末と年度末と重なり、これ以上当委員会で審査ができ得ない状況となった。
よって、自治法で認められている100条調査権の行使も視野に入れ、引き続き、真相解明をはかり、県民に全容を明らかにすることが望ましいとの総括結果とする。

 以上が16年度総務警察委員会での集中審議した結果、苦悩の中でありましたが、委員会の総意としてまとめた総括結果であり、私が「調査特別委員会」設置に賛成と判断した大きな理由のひとつでもあります。17年度の総務警察委員会においても、16年度の総務警察委員会の総括結果を継承され、集中審議がされました。その結果新たに不透明な事象も確認されたものの、やはり常任委員会での全容解明は非常に困難とし、「今後は可能な手法の下で、一層解明を図るよう、やはり総務委員会全員一致の下、木下茂人委員長名を持って萩原清議長に報告書が提出されたことは、議員各位もご承知のとおりであります。
 
 2年度にわたっての総務警察委員会で集中審議をした結果、それぞれ同様な報告がされたことを重く受け止め、責任ある県議会として、県民の皆さんに一連の疑惑事象に対し、真実を明らかにしてご報告することが、重要かつ県議会の責務であると判断いたしたものであります。
よって、議第12号「県下水道事業に対する知事後援会幹部の働き掛け等に関する調査特別委員会設置に関する決議(案)」について賛成するものであります。議員各位の良識あるご判断をもって、ご賛同いただけますことをお願いいたしまして賛成討論といたします。

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 本会議の一般質問4日目(7月1日)、ご報告したいことは沢山あるが、今日は「特定任期付職員」についての質問を取り上げてみたい。人事委員会長の答弁にはやや不満はあるが、私説を語れない立場ではやむを得ないことであろう。ただ県側の特定任期付職員の考え方と職員配置の考え方は、無法地帯のボスが自分にたてつく者は容赦なく排除していく姿に似ている。しかも法の解釈は全て自分の都合のいいように解釈してしまう。副知事がいない知事部局で唯一ブレーキをかけるべき立場の松林経営戦略局長は、逆に知事ならぬ無法地帯の親分の顔色を伺い、親分が喜んでもらえる答弁を繰り返しているのみである。全く県民の立場や県民益は考えていない。
 
 もう何回も法的判断を述べてきているが、県職員の中に高度な専門的知識と経験を持つものがいないために、特定の課題解決のために期限を定めて専門的知識を活用して解決してもらう。そのために報酬は当然ながら多い。県民のために課題を早期に解決できることであればむしろ歓迎である。しかし、県はその特定任期付職員を研修職員として市町村に派遣している。そして新たに特定任期付職員を採用している。そのことだけを単純に見ただけでも、誰でもおかしい、チョット違うではないかと思うであろう。人事委員会の承認を得ているか、いないかの判断はどちらにしても研修派遣はおかしい。県の行為は間違っている。
 
 仮に派遣の判断を良としても、現地の市や村へ派遣されても県では部課長であっても、現地では財政も権限もなく、市や村のラインにも乗れず何ができるのであろうか。確かにアドバイスくらいはできるであろうが、現地での幹部会に出席しても現地首長や職員は、いたずらに気を遣わなければならないが、あくまでもオブザーバーである。そこで当初採用時の使命が果たされるのであろうか。県費の無駄遣いもはなはだしいものだ。これらも所管委員会でしっかり質していただきたいものだ。
 
 いずれにしても松林経営戦略局長は本会議での発言を、平気でうその発言をしている。議会の本会議をどう思っているのだろうか。真実を語れないほど知事にマインドコントロールされた松林局長は哀れに思える。いや、自ら知事のガードマンに志願した松林局長はむしろ愚かさの塊にみえる。
 
 4日は志昂会の清水洋議員・柳平千代一議員・宮本衡司議員が、偶然にも一般質問の最終日の最後を続けて行ない幕を閉じることとなる。気合が入っているので期待していただこう。

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