現在位置:ホーム»としみつTime'sトップ»記事別ページ

調査特別委員会(100条委員会)が本会議で採択される

 今日の本会議の午後は志昂会の3人が続けて一般質問を行った。清水洋議員は①県文化会館等の運用について、高校生等が文化会館使用について会館のみの減免でなく、器具等の減免も行い安い費用で高校生たちの活動を支援するべきと県の考え方を質した。②そのほかアンテナショップについて、③阿智村廃棄物処理施設問題等県の姿勢について質した。
 
 柳平千代一議員は *献血・血液事業について、高校生の献血が少なくなった要因や積極的に事業への協力について質した。 *治安対策・交通安全対策について、空き交番対策予算が今回計上されなかったことに触れ、併せて警察官の増員等について県警察本部長や知事等にその意を質しました。*木製ガードレールの設置事業については、県下各地からのガードレールや信号機等の要望数にかなう事業が行なわれていないのではと、疑問を投げかけ県民からの要望箇所の設置を先行するべきと質した。
 
 宮本衡司議員は *岳北地域循環型社会形成推進地域計画について、地域から申請した計画書を国になぜ進達しないのか。と太田生活環境部長に県のあり方について真意を質した。それぞれの一般質問の内容等については、各議員のホームページで明らかにされますのでご覧いただきたい。

 一般質問終了後、議員提出議案等の提案がされ、質疑討論が行なわれた。注目された「県下水道事業に対する知事後援会幹部の働き等に関する調査特別委員会設置に関する決議(案)」が、小林実議員から提案説明がされ質疑の後討論が行なわれた。私は賛成の立場から討論をおこなった。私は2年度にまたがり2人の議長からそれぞれ要請を受け、2つの総務警察委員会での集中審議が行なわれ、総務警察委員会の全員一致で採択されて、議長に報告されたことを重く受け止めその審議結果を尊重するべきであると主張した。そして責任ある県議会として、県民の皆さんに真実を明らかにしてご報告することが、県議会の責務であると判断した。と賛成理由を述べた。
 
 反対質疑や討論の中で「オリンピック問題等」も含めるべきとの意見もあったが、これらの問題はすでに県が調査委員会を設置し、この12月ごろまでに(結論が遅れているが)結果報告されることになっている。問題を履き違えてはいけない。
 記名投票の結果「賛成44」「反対13」で決議案を採択した。私の賛成討論は次のとおりです。

100条関係賛成討論               

 議第12号「県下水道事業に対する知事後援会幹部の働きかけ等に関する 調査特別委員会設置に関する決議(案)」について、賛成の立場から討論いたします。
 前年度の総務警察委員会では、古田芙士議長の要請を受けて「県の情報公開制度の運用等」に関し、田中康夫知事を含む理事者に説明を求めたほか、岡部秀則氏他3名を参考人として委員会に出席を求め、また現地調査を行いながら6日間にわたり集中審議を行ないました。宮沢敏文委員長の下で私も副委員長として、集中審議に同席し質疑の機会を頂いてきました。集中審議の過程において、一日の審議の中であっても参考人の答弁が明らかに2転3転し、真実の透明性を疑わざるを得ないことも度々ありました。また未だに同一事象であるにも拘らず、参考人と職員等の答弁の違いが、真実はひとつであるべきものの、明らかにされないでいることも事実であります。

 その審議の過程を全てご紹介できれば、よりご理解を頂けるものではありますが、物理的に叶えられるものではありません。集中審議も2月定例会間際まで実施いたしましたが、平成17年度予算審議等重要案件をかかえ、それらの集中審議を打ち切らざるを得なかったのであります。そこで3月16日古田芙士議長に宮沢敏文総務警察委員長名で、総務警察委員会の全員の総意として、「情報公開請求等における集中審議と関連質疑の総括報告」を提出いたしたことは、議員各位におかれましても、ご記憶に新しいところであります。
 
 その後新しい年度に入り、古田芙士議長との引継ぎに基づき、真実解明に向けて木下茂人総務警察委員長は、萩原清議長から更に「情報公開請求等における集中審議について」の調査の要請を受け、17年度の総務警察員会でも、7回にわたり審議をされてこられました。調査の際において執行部の出席を得られなかったり、十分な回答が得られない中ではありましたが、慎重審査の結果を、今定例会前に萩原清議長に審議結果報告があったところであります。

 私は敢えて総務警察委員会の審議経過に触れたことは、2年度に及んでの総務警察委員会で慎重且つ精力的に審議を重ねたものの、一連の不透明な事象に対し真実を明らかにすることが、常任委員会では限度があることを改めて議員の皆さんと、その事実を共有したかったからであります。
 更に常任委員会の権能を考えた場合、地方議会は本会議中心であるが、議会の下審査機関であるとしながらも、地方自治法第109条の規定により更に専門的審査を行なうことと、本会議及び議長から付託された事件を審査することを、主たる権能としています。つまり常任委員会の審査は独立的存在として尊重されなくては、十分な活動が期せられないものであると解釈されています。

 そこで集中審議に携わった当時の総務警察委員の一人として、議長から付託された事件案を常任委員会の権能に基づき審査され、委員会一致で出された審議結果を尊重するべきであると考えます。それらを踏まえて、2つの総務警察委員会で求めている、地方自治法で認められている調査特別委員会を設置し、県民の皆さんに一連の事象の真実をより明らかにし、疑問を払拭させることが責任ある議会の役目であると判断したのであります。ここで議員各位と県民の皆さんに、よりご理解を頂くために16年度の総務警察委員会で全員一致をもって採択した「総括報告」を改めて朗読いたします。


                                                              平成17年3月16日
長野県議会議長
 古田 芙士 殿

                                                               総務警察委員会  
                                                               委員長 宮澤 敏文

                 情報公開請求等における集中審議と関連質疑の総括報告

 総務警察委員会では、古田議長の要請を受け、県の情報公開制度の運用等に関し、知事を含む理事者に説明を求めたほか、岡部英則氏他3名に対し参考人として出席を求め、現地調査を行いながら6日間にわたり調査を行いました。
 この結果、次のとおり、その適法性に疑義がある事項が判明しましたので、この旨ご報告いたします。
 なお、本委員会の調査においては、調査権限に限界があり、全容の解明には至りませんでした。現在、総務委員の3分の2が、より強い調査権限を有する委員会において、引き続き本件の調査を行うべきとの意見であることを申し添えます。

                                   記

1 平成15年10月、県に対し「下水道関係の働きかけに関する文書」に係る情報公開請求がなされたが、当時経営戦略局幹部であった岡部参考人は、当該文書を「知事の命を受け処分した」と証言しており、これは公用文書等毀棄罪に該当するおそれがある。
2 知事は、知事部局以外(教育委員会、議会事務局等)に情報公開請求された請求書の写しまで提出させ、閲覧していたが、このことは、情報公開条例の趣旨を逸脱した行為であると思われる。
3 3月15日の県職員の証言で、知事後援会幹部の働きかけを、職員は知事の意志と判断した事実が明らかとなり、その結果、働きかけどおりの入札制度に変更となり、平成17年度事業の入札で、その幹部が代表する会社が落札した。
  このことは、政策決定への不透明な関与がなされた可能性があり、公正な入札が行われたのか疑問がある。
4 知事は自らの意志を通す為に、公平中立の意見を聞くと宣言し、中立の審議会を設置するとしてきたが、この度、知事後援会である「しなやかな信州をはぐくむ会」が数回に渡り、知事、職員と審議会委員との飲食会の経費を負担し、こうした酒席において、次回審議会の具体的指示が行われていた疑惑が持ち上がっている。このことは、審議会の中立性に疑念を抱かざるを得ないとともに、県内在住者に対する知事の後援会からの寄付と解釈され、公職選挙法に違反する疑いがある。

5 懇親会等に参加した県職員は、数回の飲食をともにし、「しなやかな信州をはぐくむ会」が費用負担したことを認め、その費用を返済したが、その後新たな飲食を伴う会があり、その費用を「しなやかな信州をはぐくむ会」に負担させていた。その費用は現在も返還されていない。このことは、知事の後援会から県職員に対する寄附と解釈され、公職選挙法に違反する疑いがあり、参加した県職員は、県の服務規程に違反する疑いがある。
6 県職員の人事異動に係る事務を、担当職員が長野市内のホテルで行い、そのホテル滞在費用を「しなやかな信州をはぐくむ会」が負担した事例が明らかとなった。このことは、後援会の意思が県職員の人事に影響を与えた可能性があるほか、担当した県職員は、県の服務規程に違反する疑いがある。
7 県が、電磁的記録について、情報公開条例上の公文書に該当するのは、紙に出力したものに限るとの解釈を示しているが、こうした解釈は、情報公開条例の運用上問題である。
8 住民基本台帳ネットワークシステムへの侵入実験にかかわる経緯は、秘密裡に進められ、予算の流用や随意契約の方法は、地方自治法並びに財務規則に違反する疑いがあり、また、実験の内容は不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反した疑いが、国から指摘されている。
9 スキー王国構築事業、おはなしぱけっと号のキャラクターデザイン、車体製作等に、在京後援会幹部の関与があり、利益を特定の者にもたらした疑いがある。
10 知事の住所問題は田中康夫氏個人の問題であり、最高裁の判断が下された以上、県民に謝罪するとともに、それに関わる訴訟費用等132万8千853円は速やかに県に返還すべきと考えられる。

 以上、集中審議の過程で、知事及び知事を取り巻く関係者間で、疑惑がもたれるような行為が明らかになった。総務警察委員会としては、これらの疑惑の検証をすすめ、疑惑解明が更に必要であるとの意見の一致を見た。しかし、会期末と年度末と重なり、これ以上当委員会で審査ができ得ない状況となった。
よって、自治法で認められている100条調査権の行使も視野に入れ、引き続き、真相解明をはかり、県民に全容を明らかにすることが望ましいとの総括結果とする。

 以上が16年度総務警察委員会での集中審議した結果、苦悩の中でありましたが、委員会の総意としてまとめた総括結果であり、私が「調査特別委員会」設置に賛成と判断した大きな理由のひとつでもあります。17年度の総務警察委員会においても、16年度の総務警察委員会の総括結果を継承され、集中審議がされました。その結果新たに不透明な事象も確認されたものの、やはり常任委員会での全容解明は非常に困難とし、「今後は可能な手法の下で、一層解明を図るよう、やはり総務委員会全員一致の下、木下茂人委員長名を持って萩原清議長に報告書が提出されたことは、議員各位もご承知のとおりであります。
 
 2年度にわたっての総務警察委員会で集中審議をした結果、それぞれ同様な報告がされたことを重く受け止め、責任ある県議会として、県民の皆さんに一連の疑惑事象に対し、真実を明らかにしてご報告することが、重要かつ県議会の責務であると判断いたしたものであります。
よって、議第12号「県下水道事業に対する知事後援会幹部の働き掛け等に関する調査特別委員会設置に関する決議(案)」について賛成するものであります。議員各位の良識あるご判断をもって、ご賛同いただけますことをお願いいたしまして賛成討論といたします。