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木製ガードレール予算、土木委員会で否決される

 住宅委員会の審議及び採決のあと、昨日採決に至らなかった土木委員会を開会し採決をして、土木住宅委員会を閉会とした。尚、8日に予定していた「国道158号うすゆき橋下(松本市安曇)の土砂崩落災害現場調査、地域の皆さんとの意見交換会は、双方の日程調整の結果7月13日と決定した。

 県営住宅等の管理を指定管理者に行なわせることができる条例改正案について質疑した。特に公社などが行なえる管理代行と指定管理者など、導入するまでの県の考え方、県民に対しメリット・サービスはどうなるのか。管理代行とせず指定管理者導入の場合公社職員の雇用問題はどうなるのか。など質疑をした。その他住宅着工戸数の現況数値から、分譲などのあり方について不備を農政部と連携をとり、国の制度改善等に向けて努力するべきと要望した。

 土木委員会の採決に当たっては補正予算案の中の「信州型木製ガードレール」設置のための事業費、1億6800万円の補正額について、昨日までの論議を踏まえ、国庫補助金4200万円が既設予算に財源構成(振り替え)できないとなれば、全額削除するべきと修正案を提出した。修正案提案説明の要旨は次のとおりである。

①県の財政状況が今後においても大幅に改善される見込みがない。(「県の財政改革推進プログラム見直し案」では平成19年に、赤字転落となる試算がされている。これまでに見直し案の検証を本当に赤字転落となるのか、精度を高める検討が必要であると多くの議員から一般質問等においても県の考え方を質問してきた経緯がある。しかし、見直し案は現在も変わらないでいる。)

②前倒しをしてまで設置する緊急性が認められず、鋼製ガードレールと比べて費用対効果や耐久性当の検証が十分されていない。(土木部では木製ガードレール設置事業を最初に提案した際、モデル的に実施するため4年間で4億円を予定にする旨の発言をしてきた。この数字はあくまでも県費からの実支出金の範囲内であると解釈されること。予算提案説明の中にも「検証のため」と明確に記載されている。その検証結果を得られる年数が経ていない。)

③信号機や横断歩道など交通安全施設の整備の充実を図ることが優先されるべきことであり、ガードレールの設置場所や色彩なども地域住民の意見を十分聞くなど調査も不十分である。(県下の現地事務所(建設事務所など)での各種資料を見ても、ガードレールや防護柵など要望箇所に対して対応が大変遅れている。死傷者まで出した落石事故などの対応も緊急性がある。)
 
 以上を主な理由としてきたが、いまだに情勢の変化が見られず「木製ガードレールの間伐材の有効利用としての価値や意義は認められる」が、現状においては他に緊急性・必要性の高い事業を優先するべきである。と判断し当該事業費は認められないものである。と修正案提出理由を述べたところである。

 採決に当たっては他の修正案提出もあり、原案賛成意見と3案となったため、それぞれ挙手採決が行なわれ、自民:県ク・公明:志昂会:Mフォーラムの賛成、緑新会は退席しあおぞらと共産が反対で、私の提出した修正案が可決となった。
 
 議会では2月定例会で本日の修正案提案説明にも触れているような理由で、2億1700万円の予算提案を1億円に減額をした。(この予算も知事査定前の土木部からの予算要求は1億円であった。)その結果を議員有志のよって「意見広告」まで行い、県民の皆さんに削減の説明をしている。議会の議決してきた議会の意思決定は重要視なければならない。県民の皆さんのご理解を頂きたい。