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県民との協働とは何か。伊那地方の現地調査が終わる


 土木住宅委員会の南信地方の現地調査最終日の22日は、伊那建設事務所・伊那地方事務所管内の現地調査を実施した。ここでも関係市町村からの陳情を受けたあと、両事務所から概況説明を受けた。特に昨年の台風23号災害を受けた際、小黒川河川流域は大きな被害を受けた。しかいその上流にある横川ダムにおいて放流調整が行なわれ、伊那地方の被害を最小限に食い止めた。更に流木もダムのおかげで下流地区に流されなかったため、これも被害を大きく防ぐことができた。これらのダムの効果は計り知れないほど、伊那地方の皆さんの生命と財産を守ってくれたことになる。「脱ダム」ばかりに固執しないで、本当の住民の生活の安全と安心を保つために、何を優先していかなければならないか考えていただきたいものである。
 
 伊那地方の現調箇所は昨日と異なり、都市計画事業に基づく道路関係のバイパス事業や街路事業が目立った。道路事業は地域の将来構想を考えて実施しているだけに、目に映った箇所が完成すれば終了でなく、まだ事業化されていない先線が建設されて初めて完成となるのだ。道路建設などの事業はなんとしても、協力いただける地権者の皆さんの理解を得なければ進まないのである。そのためにも計画路線を早めに決定し、地域の皆さんと共に将来のための道路づくり、地域づくりをしていかなければならないことを改めて感じた。
 
 伊那と木曽を結ぶ「権兵衛峠道路」も、関係者の努力と英知の結集により、竣工に向けて着々と事業が進められていた。この事業も伊那や木曽地方のみならず、もたらす効果は大きいものがある。その周辺の連絡道路も進められているが、その道路沿道に「中央・南アルプスを望む沿道広告物デザイン事業」も調査したが、早くから住民の皆さんと協定を結び、地域の皆さんと共に景観維持を進めていく事業として効果があるものと感じた。
 
 伊那建設事務所管内でもガードレールの設置要望箇所は多く、平成16年度は3250万円、平成17年度には3500万円の予算要望をしたが査定はゼロであったとのことである。必要な事業は何か。何から優先するべきか、今日の現地調査においても考えさせられた一日であった。。