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100条委員会審査報告 「働きかけ」があきらかになる


 「これから証人の宣誓書の宣誓を行ないます。証人、委員、傍聴者、及び報道関係者は起立願います。」委員長からこのような発言があり全員が起立し、実質証人尋問が始まる。証言を求める委員の私たちも緊張する一場面である。委員側も委員長以下、委員以上に緊張している証人に、できるだけ気持ちをほぐしリラックスしていただくよう気遣いしながら証人尋問につとめている。委員会での事実解明を全て紹介することは無理があるし、 まだ全ての関連尋問が終わっていない現在であるので、審査の段階からその背景についてご報告したい。

 結論から先に言えば出頭要求した各証人は、非常に誠実に証言していた。その結果、知事後援会幹部が知事との関係を強調し、県職員等に接触していたことが分かった。下水道事業や下水道公社の改革の名の下で、言葉巧みに県職員や公社職員に下水道事業改革案の中に、県内企業の参入を執拗に迫っていた。県内企業といいながら自らが経営する企業を有利に参入できるような画策がされていた。

 当時の下水道課職員や政策秘書室職員もそれらを感じていたが、知事の後援会幹部ということで特別扱いをしていたことも明らかになった。更に極めつけは当時の土木部長もその知事後援会幹部に相談し、知事後援会幹部の言うことが知事の考え方だと思っていた。という証言で明白に知事と知事後援会幹部との密接な関係にあることが裏付けられる。

 知事と密接な関係の裏づけには次のことも重要である。知事から下水道公社が実施しようとしていた平成15年度の事業運営を大幅に改正することや、入札方法を変更することなど指示を受け、下水道職員や公社職員が必死に市町村に説明に出向くが、委託先の市町村から大反発を受ける。もともと市町村の事務事業であり、広域で事業を進めてきた事業を「分割」させようとすることに無理があったのである。(分割することによって、知事後援会幹部が自らの企業が有利に参入できるようになる)結論が見出せないまま知事の指示を得ようと報告した際、知事から「小林誠一さんは悪く言う人もいるが、よい人だから相談するように」と言われた。このことにより知事後援会幹部の意向どおりにことが進むようになって来た。もちろん技術者集団の土木部としては、一業者の意見に従うことに満足はしていなかったことは、各証人の証言の中で明らかでもある。

 広域の分割が不調に終わった知事後援会幹部は、その後流域下水道に目を向けることになる。そのために下水道や公社の人事にも声を出すようになる。これらはこれからの証人尋問で明らかにしていかなければならない課題である。調査活動の中で平成13年12月ごろからと思われた知事後援会幹部の「働きかけ」が、最初の知事当選直後から「働きかけ」が行なわれていたことには驚きであった。いずれまたご報告したい。