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 土木住宅委員会の県外視察で熊本県のホテルから報告いたします。
2時半に熊本県庁に到着し3時から熊本県土木部を中心に、河川課、地域振興部(川辺ダム総合対策課)、農政部農村計画課の各職員から次のような設問に対し説明を受けた。

1 熊本県における建設業の新分野進出への取り組みについて
 ・ 新分野事業進出事例  ・ 支援組織の設置状況  ・ 自立支援のための県の補助金等の支援
2 川辺川ダム総合対策事業について
 ・ 水没する五木村の振興計画について  ・ 熊本県の費用負担について  ・ 県が行なう農業用水(利水)計画と受益者との利水調整について
 以上予定時間を越え5時過ぎまで質疑応答が行なわれた。それぞれの課題について行なっている施策は大きな違いはない。ただそれらを推進していく上でのプロセス、当事者に対する接し方など、心が通っているなと感じられた。

 建設業の新分野進出への取り組みについては、建設産業振興プランの進め方についても、その手段手法は建設業団体などと共に、アクションプログラムの策定に努めている。それも単に形上でなく建設業界の現状を心から理解され施策が実践されている。長野県も同じではないかといわれると思うが、心・思い入れが知事でなく当事者に目が向けられている。

 川辺川ダム総合対策も国のプロジェクトとはいえ、「地元の住民から、農業情勢の変化等から受益面積の見直しなど、当初計画の変更の同意取得手続きについて異議申し立てがなされた」ことに対して訴訟の結果、関係農家の同意が土地改良法上必要な2/3に達しないとの判断が下された。熊本県は新利水計画に対して、水を待ち望む農家に一日でも早く水を届けるためにと、国・市町村と一体となって取り組んでいる。そのプロセスは長野県と大きな差がある。明日はその現場の視察が行なわれる。

 県民を大切に、県民の目線に立ってといいながらも、本当に県民のことを考えているならば、奇麗事やうわべごとを並べるだけでなく、本当に県民の安全安心を考えた施策をもっと真剣にスピードを持って行なうべきと感じた。

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 28日決算特別委員会の現地調査は、北信合同庁舎で北信地方事務所、北信保健所、中野建設事務所の調査を行い現地調査を終了した。北信地方事務所では繰越や予算再配当減額などは見られたが、その内容や説明は妥当性があり、今回の現地調査においては最も納得できるものであった。今後は本庁での調査に移るが、担当部局での予算計上から執行に向けて、県民の要望をどのように受け止め、自治法に掲げられた制約の中で、どれだけ県民のサービスに向け有効になされたかを確認したい。
 
 午後は茅野市の茅野市民館において「移動志昂会in茅野」が行なわれ参加した。移動志昂会は所属議員全員が参加し、県政全般にわたってパネルディスカッションを行い、現在の県政の課題を語り合い、会場の皆さんと意見交換を行なっている。今日のin茅野は約350人の市民の皆さんが参集され実施された。

 知事の政治姿勢の現状を保科会長から、百条委員会の経過を解説的な形で清水洋議員と私が、農業政策を宮本議員が、選挙区の問題は清水保幸議員が分かりやすく語った。柳平議員は本日の進行をしながら教育改革問題を報告した。そのほかにも木製ガードレールなどを触れ、会場からの質問に答えた。時間も2時間30分もとって進められたが、あっという間に過ぎてしまった。
 
 県政の現状は理解されたと思うが、報告する側にとってもあまりすっきりした気持ちではない。それは県議会の思うほど知事は県の将来設計ができていないからである。腹を割っての話し合いができないからである。知事を攻めたくはないと思いながら報告をしていても、事実を語れば語るほど知事非難に聞こえてしまうことは否めない事実である。それでも私たちは真実を報告していく義務がある。これから毎週末は移動志昂会が行なわれる。日程は厳しい中ではあるが頑張っていきたい。

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 決算特別委員会の現地調査が、長野地方事務所を皮切りに北信地区で行なわれた。環境保全研究所、女性相談センター、長野建設事務所、長野南警察署、須坂病院の調査を実施した。前回もそうであったが一日の調査箇所が多く十分な
質問ができないことが残念である。

 環境保全研究所では、やはり昨年の「はるさめ事件」を思い出されずに入られなかった。もし、本日の調査に当時の青山貞一所長がいたらどのような答弁をしただろうか。いや、本日も来ていなかったであろう。全て職員に任せ、ことが起きても責任の取れない所長であればいなくても良かったかもしれない。それにしても本日の所長も本来であれば、16年度の調査なればこそ「はるさめ事件」の謝罪を冒頭に触れるべきであったと思う。自分の責任ではなかったにせよ組織の一員になっ

 たからには、常識なこととであると思う。技術者集団であっても常識を忘れてはいけない。
この管内でも土木、林務、土地改良などで繰越や明許が目に付いた。しかも昨年からの繰越額より今年度のほうが多くなっているケース、昨年の繰越と同額くらいが繰り越しになっていたりする。災害だとか事故繰越はある程度理解できるが、何故か繰越があることがその部署の美徳のように考えていたとするならば間違いである。

 少なくとも緊縮財政の折である、昨年と同じ程度の金額を繰り越しているということは、当年度予算だけでよいことになる。確かに頂いた予算内で入札差金などを地域の要望箇所なに振り向けようとすることは大事なことである。しかし当年度予算だけで賄えるのなら、前年度と同額程度の金額を繰り越すならばその金額は翌年度から減額されても良いことになる。予算計上・予算執行は慎重に行い、県民の多岐に渡る要望に一つでも多くまわしていくべきであると思う。

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 25日、佐久合同庁舎で「長野県農業振興条例(仮称)案」に関する地域説明が行なわれた。各地域から農業関係者大勢参加され熱心に意見交換会が行なわれた。県議会が議員提案として提出をと、4年間にわたって調査会を継続して研究されてきただけに、宮澤会長をはじめ各調査会幹事の皆さんは、条例案というより農業振興について現状の把握、今後どうあるべきか良く勉強されていた。当然とはいえ頭が下がる思いである。
 
 会場の農業関係者は専業農家の皆さんが多く活発な意見が出されていた。やはり何と言っても「儲かる農業」が現実化して初めて持続農業が可能となる。そのことによって若者が農業後継者として安心して受け継いでもらうことにつながる。そのために必要な支援策を盛り込んだ条例案をと訴えていた。確かに現在の農業は単なる経営努力だけでは限度がある。生産量のみでなくどうしたら安定農業(所得安定)型の農業経営ができるかが課題であった。
 
 特にこの佐久地方は中山間地域であり、狭い農地で分散されている現況の中で集約農業は難しい。それだけに集約農業が可能な農業団地づくりは必要だ、と熱く語った農業経営者がいた。私もただ農業に金銭的支援をというより、後継者が安心して農業を目指せるためにも、中山間地の構造改善は必要であろう。土地改良は終わりでなく、必要な箇所には積極的に整備をしていくべきであろう。計画的に農業及び農村の振興を図り、農村の持続的発展を図るためにもと、条例の中に掲げられているように、県や市町村・農業者や消費者など、それぞれの責務を明確にし、県は積極的にその責務を遂行していくべきであろう。明日の農業のためにもより磨かれた条例案が成案されることを望む。

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 今年の紅葉は遅れている。私の事務所から見える風景は、いつもなら周囲の山々は紅葉ですばらしい彩を見せてくれる。自然界に大きな変化が見えないところでおきているように思えてならない。何か不気味さも感じ取れる昨今である。自然界(地球)の崩壊に向けての前兆なのだろうか。今地球に住んでいる私たちが知恵を出し合い、一日も早く予測されるマイナス動向をくい止める必要がある。くい止める知恵を人間は持っているし、実践することもできるからである。
 
 先日(21日)の知事記者会見を見させていただいた。地球の崩壊前に長野県が崩壊してしまうのではないかと、背筋に悪寒が走るのを感じた。
何を目標に長野県をどのように目指していくのか。知事自身が考えを持ち合わせていない。「長野県をどうするのか」確固たる目標と信念がない、と受け止められたからである。
 
 「ゼロペース予算」本当の意味を理解して話しをしているのだろうか。報道記者からの質問に対し一つも答えていない。【ゼロペース予算って言うのも、そのモチーフ・イメージの終着点って、かなり見えていると思うけど・・・】と知事はわけの分からないことを言っているだけである。ゼロペース予算そのものは理解できるが、その行使の仕方によっては県民に対しても、市町村にとっても不利益な結果を生むことになる。いろいろな本を読み参考にされることは結構なことであるが、言葉だけが先走り中身がついていけないでは困る。

 財政試算の見通しも明確に答えていない。確かに国の交付税措置の確定はされていないことは誰でもが承知しているところである。しかし、確定されていない中においても行政経験から予測は可能である。5年間も知事を経験されてきていれば、今年の実績から見て来年度はどこに重点を置き、どのような財政計画でいくのかは承知して発表されればよいのではないか。県が本当に努力をしあらゆる情報を駆使した結果にあって数値が違ったり、そのことによって計画を変更せざるを得ない事態になったときは非難されないであろう。むしろ何も分からないまま、ゼロペース予算とか思いつき事業を進めようとすることのほうが非難されるべきであろう。

 更に記者が鋭く質問を繰り返せば 「議会は高校白紙撤回って言って、何も代替案も出さないで言ってるのと同じジャン」と開き直り、その挙句の果ては記者に「逆に提案を・・」である。自信がないのなら最初から言わなければよいのではないか。今は何も考えていません。と応えたほうがすっきりしている。ただ知事としての資質云々の謗りは避けられないことであるが。どちらにしても資質は問われていることは事実である。

 財政試算がすでに決まっているように聞き取れるが、と記者が言ったことに対しても、その記者の会社を非難しながら「まぁそれは101匹わんちゃん委員会には、かかるかどうか知らんなぁ」とここでもわけの分からないことを言っていた。しかし、その101匹わんちゃん委員会とは、100条委員会をさすのか総務警察委員会をさすのか知れないが、知事は議会と常に両輪でといってるならば、このような不謹慎な失礼な言い方はするべきではないだろう。もっと見識ある記者会見の発言であってほしい。最もいまさら言ってもコモンズを最も理解されていないお方だから、どうしようもないことかも知れない。

 いずれにしても来年度予算編成に向けて、ゼロペース予算とか、財政が厳しいから県費でなく「しなやか会」から支払いしたとか、知事自身が本当に財政危機を認めているのならば、知事公用車の買い替え、各現地機関にどのような目的に使うのか分からない公用車の配備などせずに、我慢のできるところは積極的に声を大にして削減していくことを発表するべきである。経営戦略局にいる財政担当を含め、知事を取り巻く職員は自分の考えを素直に知事に言うべきである。あなた方が一番良く知っているはずである。これ以上県民の皆さんを苦しめさせてはいけない。

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 決算特別委員会の調査2日目(20日)、今日は松本合同庁舎で工業技術センター、林業総合センター、中信農業試験場、塩尻警察署、総合教育センター、松塩水道用水管理事務所、木曽地区現場調査の概要説明を受けた。それぞれ特徴ある運営がされていた。林業総合センターでは稲荷山養護学校のカラマツ材使用の技術指導をしたとのことであった。センター側は含水率などを指摘していたが、どの部署、どの機関で間違えたのかわからないが、センターが指導などに大きく携わったことは間違いないが、やはり最初から無理があったことは否めない事実であろう。今後も検証が必要と感じた。

 松塩水道用水管理事務所では、ここも多くの幹部職員が変わっていた。いずれの職員も短期間ながらよく勉強をしいたことが伺えた。昨年の事故の経験はいかされているのか、との質問もあったが後任者は十分承知をされ、いかされていたと思う。(職員の処分など事項処理の結果は別として)

 木曽地区現場調査は、先頃土木住宅委員会で現調したときより数段工事が進捗されていた。説明を聞くまでもなく現場の様子は変わっていた。権兵衛トンネルほかトンネル橋梁などもほとんど完成に近い。残りの設備等が急ピッチで進められていた。来年の2月以降は伊那と木曽間が大幅に時間の短縮ができる。完成の暁には再び来て見たいものである。

 (本日は日義村の森のホテルからUPしました。)
【UPの予定がホテルでは何回もチャレンジしたができないため、現調に向かうバスの中でUPしました。】
*午前のバスの中では結局電波の状態が悪く、21日の現調が終了したバスの中でのUPとなりました。

 21日の現調は木曽病院、木曽地方事務所、木曽建設事務所の調査をした。木曽病院では医局をはじめ事務所側も努力されていたのが伺えた。しかし、薬品の月平均保有残高の金額が即答できなかったことは残念であった。毎月棚卸をしていれば即答できるはずである。
そのほかの事務所は他の事務所と同じような疑問点は残った。特に事業課での繰越等が苦になったことを付け加えておきたい。

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 決算特別委員会の現地調査で松本合同庁舎において、安曇野建設事務所(旧豊科建設事務所)、松本地方事務所、松本保健所、松本児童相談所、松本教育事務所の決算概要説明を受けた。
 決算概要書を見る限り不用額としての処理は少ないが、予算再配当(減)額として減額再配当されているのが目に付いた。予測できない経費等については理解できるが、年度中途で明らかに未執行となるであろう事業については、少なくとも12月定例会までに整理し、他の事業に回せるべき補正を組む努力が必要ではないかと感じた。

 また、繰越額・明許費が非常に多い。しかも昨年度からの繰越額に上乗せして次年度に繰り越している事業も見受けられ、予算執行上 提案時期や執行スケジュールなど工夫が必要であるように感じられた。全てを調査してから出ないと判断できない面があるが、執行情況は決して良好とはいえないであろう。

 更に人事異動が激しくある事務所では幹部職員22人中14人が異動発令されている。決算審査には直接関係ないが、事業及び予算の執行上影響があると思われる。そのことが予算配当減額につながる要素もあるのではないだろうか。もう少し地についた仕事ができるような配慮が必要ではないか。

 決算認定は不認定であっても執行側は問題ないとはいえ、もっと十分な説明があってもよいと思う。ある事務所はその代表者が答弁に苦しんでいるのに、その場所にいる説明員は助け舟ができないでいる。私は異常であると思った。ここにも短期間の異動に要因があるように思えた。決算審査が始まったばかりであるが前途が心配である。

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 本日は県監査委員会事務局の職員が私の事務所を訪れました。松葉謙三氏と複数名の皆さんが県議会事務局に、政務調査費の使い方等に対し住民監査請求をした。その中で各議員の事務所の実体がないとか、不明朗な使い方がされているとして住民監査請求していることによる調査であった。

 監査委員会事務局としてはやはり私たち議員からの報告書類だけや、議会事務局からの報告だけで判断できないであろう。そのための現地調査であった。私どもは決して拒むこともなく気持ちよく調査をしていただいた。実態はほぼ100%政務調査としての事務所であると主張してきたが、実態を見ていただかなければ「本当に、そうなのかな~」と解釈されても仕方がないことである。

 本日来ていただきその実態が分かっていただけたと思う。私の事務所は私の長男が経営している会社の、別棟にある倉庫の2階を借用いしている。2階に上がる階段の手前に「長野県議会議員・志昂会南佐久事務所・高見澤敏光後援会事務所」の看板が取り付けてある。中はまさしく議会事務局に届けてある内容そのままである。
ちょうど監査事務局職員が来た折、地域の住民の一人が相談に来た。30分くらい待たせてしまったが、このように最近はたまにしか戻らない私を、ホームページや会社に訪ね、私のスケジュールにあわせ訪れてくるケースが多くなった。ありがたいことである。
 
 志昂会の面々はどのような政務調査費の使い方に対しての縛りがあろうとも、すべてが初めてのため厳しいと思う前に、当然のことと思っている。だからこそ実態を調査してくれることはありがたいと思っている。どのような判断をしていったかは、私どもが知る由もないが、少なくとも悪い印象はなかったことと思う。

 私は事務所の使用は自宅と離れているため、フルに活用させていただいている。私が会社の代表を勤めているときから、会社とプライベートの時間を大切にしていた。さもなくとも会社の代表ともなれば365日24時間お客様に拘束されている。だからこそ少なくとも会社にいるときと自宅に帰ったときの差をつくることによって、その時々を大切にでき生活にリズム感を加えることができる。そうすることによって経営者としての的確な判断もでき、よいアイデアも生まれてくる。県議会議員も全く同じである。

 十分な調査もしないで会派や個々の議員の名前まで記載して、住民監査請求する人々の代表として名を記載している、法律家である弁護士松葉謙三氏の真意が分からない。明らかに実態を見れば請求内容と異なることが明白である事実を、自分たちが勝手に解釈して不明瞭な使途であるとしていることが分からないところである。今後の推移を見なければならないが、私どもはいたって冷静である。したがって、今後の成り行きによっては「名誉毀損」に当たることも予想される。おろかな挑発に乗るつもりは毛頭ない。

 9月定例会が終わり、100条委員会もこなしホッとしたのもつかの間、明日からは3日間決算特別委員会で、中南信への現地調査が行われる。気持ちを切り替えてしっかり調査をしてきたい。

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 14日「100条委員会」が行なわれた。今日は初めて民間人である知事後援会元幹部を証人として出頭要求し尋問が行なわれた。当初は午前中に行なわれる予定であったが、元後援会幹部の都合により午後4時から変更された。午前中トップは松林経営戦略局長であった。松林局長は経営戦略局参事の時代、長野市内のスナック○において数回にわたり、他の県職員を含め知事や審議会委員などと飲食をして、知事後援会の会計から支出させていた。当時は誰が払ったか分からないが、いずれ誰かから請求が来るだろうと思っていた、などと証言をしていた。肝心のところは記憶にない、の連発であった。相変わらず不誠実な証言であったが、自ら非を認めているものの、反省の感はなかった。
 
 宮津証人も前回証言席に立ったときと違って、見事にM氏から証言の仕方をレクされその通り証言をしていたように感じ取れた。逆に嘘の証言をしていることを証明しているようでもあった。これまた、肝心のところは記憶が定かでないと繰り返していた。
 
 岡部・小林証人は午前の二人が、飲食を共にした民間人を知らないと証言していたことを覆し、民間人を知っていると証言した。しかし、本日の証言席においては応えられないが、後日文書で提出することと証言された。委員会としてはあくまでも証人の判断に委ねることとした。
 
 知事後援会元幹部は証人として出頭をあらかじめ予測していただけあって、得意の弁舌豊に証言していた。また、否定はしないが記憶が定かでないと、やはり肝心のところは覚えがないとの連続であった。ある程度想定していた証言であったといえよう。
 
 100条委員会はあくまでも犯罪者を捜し求める会ではない。しかしこれからは、今までの多くの証人の証言に基づき、委員会としての判断を下していかなければならない。明らかに一つの事柄に対し複数の証人の証言が食い違っていることは事実である。また明らかに法違反的行為をしていたと思われる証言もあった。県民に一連の行為に対し真実を語れるときもそう遅くはないであろう。

 次回は松葉前副出納長兼会計局長を証人の出頭要求をし、飲食に関する行為の事実関係の真実を求めていく予定である。ただし、松葉氏が各会派の政務調査費の使途について、議会に対し監査請求等していることとは一切関係なく、あらかじめ予定の行動であることを触れておきたい。泥試合を仕掛けているようであるが決して乗るつもりはない。私たちは粛々と彼の行為に対し証言を求め、その真実を県民の皆さんにお知らせするだけである。

 いづれにしても早くに証人尋問を終結し、県民の皆さんに今までの委員会における審査結果に基づき真実をご報告し、後は関係当局のご判断に任せ、一日も早く本来の県政に対しての議論に入っていきたい。調査の段階で多くの県民の皆さんにご協力を頂き感謝に堪えないものである。

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 9月定例会も本会議において全ての案件について採決が行なわれ閉会した。組織再編関係条例は継続となった。経戦局から提出された各市町村長の意見集約結果と、実際の市町村長の声と大きくかけ離れていること、各部局再編にムリがあること、地域本部長の財源と権限等の委譲があいまいであることなど、条例以前の意見集約がなされていないことが主な継続理由である。
 
 高校改革及び再編整備関係の請願及び陳情関係は、県議会で関係の研究会を設置したことによることにより、白紙撤回等内容によって採択及び継続となった。人事案については副知事・公安委員会委員・教育委員会委員の選任案件については、全て簡易採決により同意することとなった。人事委員会委員の選任案については、諸般の理由により不同意することと決定された。

 木製ガードレール設置事業について私は、かねてから指摘してきたように、本日の本会議において原案に修正の動議を提出し、提案説明を行なった。2人の質疑と賛成反対討論のあと採決の結果、私の修正案について賛成多数で原案を修正することとなった。提案説明については別紙の通りである。土木委員会採決の際、修正案提出や原案に対し反対討論をしないで裁決に望んでしまったことは、手続き上のミスによりできなかったため、分かりにくい結果となってしまったがお詫びを申し上げたい。

 しかし、本会議の結果において良識ある県議会議員の多数は、長野県の財政危機を真から憂い、無駄を省き緊急性の高いガードレール設置などや、一日も早く県民の皆さんの多岐に渡る要望をかなえてやりたい。との思いを強くもたれていた結果であろう。感謝申し上げたい。これからしっかり地元において説明責任を果たしてまいりたい。

「木製ガードレール修正提案説明の概要」をダウンロード


 
 今日から100条委員会の調査等に再び専念することになる。更に決算特別委員会も始まってくるのでスケジュール管理が特に必要になってくる。与えられた職務に努力していきたい。私のとった行動判断について、ごらん頂いている皆さんからのご意見をいただきたいものである。

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 今日は佐久穂町の誕生祭が行われた。生涯学習館「花の郷・茂来館」の内外で、各種展示・グループ発表会・模擬店・ステージ発表などが一日行なわれた。そのイベント内で佐久穂町「町章」デザインを全国に募集して、1474点の応募の中から、選考された作品【9月14日に町章の告示がされた】の町章披露式典が行なわれた。豊かな自然と共生しながら未来へ躍進するまちづくりへの願いが込められて、佐久穂町を自然と文化を象徴された素晴らしい「町章」が披露され、入賞者へ賞状・賞品が授与された。

その後、東京都府中市と佐久穂町との「姉妹都市提携盟約締結式」も行われた。旧八千穂村とすでに姉妹都市提携されており、引き続き新町となった佐久穂町として改めて姉妹都市提携を継承したものである。今後の両市町の文化・教育・経済等の交流が図られ、共に良好な発展が期待したいものである。
久ぶりに地元町民の皆さんとふれあいができ、楽しいひと時を過ごすことができた。

本日式典に参加した佐久穂町議会議員の皆さんと、式典終了後県政について意見交換の機会を得られた。特に本定例会で注目されている「木製ガードレール」について話し合いをした。実は佐久穂町議会では6月定例会と9月定例会において「木製ガードレール設置」について、数名の議員が設置を望む一般質問を行なったことも承知している。町長からも本定例会の委員会前に電話で状況説明があった。

確かに佐久穂町には国道299号線の麦草峠付近には200m~300m位、景観形成上からみて設置可能箇所がある。地元県議として当然県とのパイプ役を果たし、町民の要望に応えてやりたい。私の支援者で木製ガードレールを製作している会社に携わっている人もいる。何とか応援してあげたい。しかし、現在の県が提案している予算においては、地元からどんなに要求があっても素直に応じることはできない。つらい気持ちを抑えながら、本日地元議員の皆さんにはっきり「木製ガードレール」の予算を残念ながら削除しますと、お伝えした。せめて全額削除だけはやめていただきたい。との意見も出たがお許しを願った。

地元の要望を汲み取って実現させることも県議として大きな役目の一つである。しかし県財政が依然として厳しい情況であるなかで、確かな予算の配分と使途を精査して、間違いや無駄な予算執行を認めることはできない。と、私が土木委員会で質疑をしてきた経緯を説明せざるを得なかった。分かっていただいた議員も多くはいたが、理解できない議員もいたと思う。

私は県が示した財政計画に改善が見られない限りは、当初予算で約束した検証のための1億円以外は認めることはできない。認めることによって時には景観形成上見た目はよいかもしれないが、後世に大きな付けを回すことになる。県議として現況と将来予測を知りえた以上は、自分の明日の利益より、地元町民を含めた県民の明日の利益を考えた判断を下さなければならない。今後も精力的にご理解を得られるよう責任説明を果たすつもりである。皮肉にもその予算削除の提案説明を私が行なうこととなった。地元の皆さんにも分かって頂けるように、しっかりと怯むことなく提案するつもりである。提案説明の要旨は本会議終了後ご報告したい。

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 5日の土木住宅委員会は昨日に引き続き土木委員会が開催された。私は3月定例会、6月定例会において「信州型木製ガードレール設置事業」予算に対し、厳しい県の財政状況下において、前倒してまで設置する緊急性が認められない。初年度の約束事(安全性・耐久性などを検証するために、1年間1億円づつ3年間実施。本年2年目になる。)に対し、検証できていないことのほか、約束事の予算を超えた部分を削除してきたにもかかわらず、本定例会においても1億7000万円の補正予算が計上されている。【当初予算では1億円は認めてある】

 私のページの9・30、10・1、10・4に掲載してあるとおり、不自然でイレギュラーの予算編成の仕方について質疑をした。土木部職員も必死に答弁してくれていたが、心がこもっていない、ムリのある事業についての答弁は私の疑問を晴らすには至らなかった。本日提出された県下の現地機関土木部現地機関【建設事務所】別の、「防護柵(ガードレール)必要箇所調査中間とりまとめ」を見て一層驚きを感じた。それは土木部として精査してないとの事であったが、緊急性を要するとされてl来た箇所は全体で5894mである。単純に計画設置費用1mあたり10,000円を乗じた場合、5894万円で全県下の要望されている緊急性のあるガードレールが全て設置できることになる。その金額は今回補正されているガードレール予算の県負担分、8500万円におつりがくることになる。まず住民の危険を守り、安全性を高めることが必要であろう。

 委員会採決の結果は反対者少数で、原案が採択された。私はあくまでも現在の県財政を重視し、本会議において修正案を提出する予定である。しっかり提案説明を行い議員の皆さんの理解を求めていくつもりである。良識ある多数の議員が多く賛同していただくことを期待したい。

 昨夜は調査活動のため委員会終了後東京へ行き、3時間にわたり調査活動をしてきた。いささか疲れたため6日の昼食時を利用してUPさせていただいている。ボツボツ午後の委員会が始まる。

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 3日は一般質問最終日を迎えた。本定例会で最も多かった質問は、やはり高校改革に伴う総合学課や多部制・単位制高校に移行する高校名の発表など、教育委員会が進める教育問題が一番集中した。次に拙速な組織再編や知事の政治姿勢など、知事の県政運営そのものにかかわる問題について質す質問も多かった。議会は真剣に本当の県民益になる施策は何かを、知事及び理事者側に質してきた。

 一部の報道機関は県議会と知事と議論がかみ合わなかったと報道されていた。確かにかみ合っていなかったことは事実である。しかし議員は県政に対する疑問点や、是正してもらいたいこと、このようにした方が良いではないかと提案することは当然なことである。それに対し知事を含む県理事者側は、しっかり応える義務がある。そのことに対し問題をはぐらかしたり、すり替えたりしているのは知事部局側である。かみ合わないのでなく誠意を持った答弁をしていない県側を攻めるべきではないか。
 
 予算及び事業施策は知事が提案しているのである。なぜ知事は責任ある答弁ができず、自ら提案したにもかかわらず、答弁が不誠実なのだろうか。議会を攻め立てるのでなく、計画性のない突発的な予算を提案し説明責任を果たしていない知事部局を責めるべきではないか。相変わらず知事の不誠実な答弁、議会に挑発的な答弁が多かった。今の議会は迷いあせっている知事より冷静である。

 今日から各委員会審議が始まった。私はまず、今回提案してきた「木製ガードレール」の提案の仕方について質問した。なぜ交通安全施設でるガードレールの予算が、その歳入が国土交通省でなく林野庁の施策予算なのかを質した。林野庁が認めているならば、何も無理をして土木部の予算に計上して提案しなくも、堂々と林務部の事業として予算計上してくるべきである。明日、その予算に伴う林務部の貴重な事業計画が提出される予定である。それらを精査した上で改めて質問するつもりである。

 あくまでも「木製ガードレール」をいけないと言っているのではない。県が自ら試算した財政改革プランにより、無駄な事業や必要とされている事業でも、逼迫している財政状況から我慢を強いてきたことを忘れてはいけない。方やお金がないからほしいものも我慢してくれといいながら、その一方で時に欲しくはないが贅沢品を買おうとしているのである。どちらが理にかなっているか。どちらが説得力があるか。明日はっきりさせたい。

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 30日、志昂会会長の保科俶教議員が一般質問に立ち、田中知事・松林経戦局長・松沢教育長職務代理者の考えをただした。保科会長は2月県議会の代表質問を会派代表で質問をして頂いてきた。今回私が予定をしていたが、100条委員会に集中するためお願いをした。さすが地方行政に精通された議員だけに、県政運営のあり方を格調高く質問をされた。

 まずは、今後の高齢者を支えていかなければならないために、少子化ストップをかけるには、知事が掲げている精神面的な事業でなく、県財政厳しい折でもあるが、少子化対策として県独自の子育て支援策を考えてはどうか。と教育長職務代理者と知事に鋭く考えを求めた。松沢代理者は「新たな支援策の構築も必要であり、企業も含め幅広く議論を深めて生きたい」と答弁していた。知事は「少子化対策は子育て支援と異なる。知事部局も全庁的で進めるために議論をしている」と答えていた。

 平成18年度予算編成方針の中では、保科会長は、現在の財政下(緊縮財政中)においても県民の多様なニーズにこたえていかなければならない。その状況下に減税を考えているようであるが大丈夫か。と質したことに対し、知事は「始めに増税ありきでなく、適正な職員配置をしながら、生産年齢の人々に負担をかけないよう減税をしていく」と現実からほど遠い、わけの分からない答弁をしていた。それに対し保科会長は「適正な行政サービスには、適正な負担も必要」と切り替えしていた。

 そもそも長野県の財政再建推進プログラムには、減税は一言も触れていない。しかも平成19年には赤字転落も予想されるとして、各種事業予算を抑え県民の皆さんに大変な我慢をお願いしているときでもある。そのプログラムの修正をしたばかりだが、減税どころか新規事業は難しいと、厳しい歳出抑制をしている中で、一層歳入を図るための財源を求めなければならない状況である。何を根拠に減税という言葉を出すことができるのだろうか。来年に向けた知事選に向けようとしても無謀すぎる話だ。県民の皆さんは厳しい県財政のことより、目先の減税や木製ガードレールなど、県民受けするアドバルーンの方を見てしまう。私たち県議会議員も県民の皆さんに、その間違いをしっかり報告をしていかなければならない。このページをご覧の皆さんも口伝いに多くの皆さんにお知らせ願いたい。

 他に県の産業振興策についても質問をしたが、保科会長の質問の際にも言っていたが、田中知事は今定例会中多くの議員の質問の答えの中で、「議員の皆さんもどうぞ対案をお出しになってください。」としきりに言っていた。このことに私も意見を載せようと思っていたが、本日の保科会長も「知事部局は政策立案をする義務があり、議会はチェックする立場だ」としっかり反論していた。

 まさにその通りである。議会の提案権は条例等限られている。予算の伴う事業等は知事の専権とする予算提案権に踏み込むことになり許されていない。そのために議員は事あるごとに意見を述べ、議員側の考えを提案しているのである。今回の補正予算を見ただけでも、信州木製ガードレール設置事業費・交番等機能強化事業費・コモンズ支援車の整備・組織再編などなど、常に県職員にも意見を述べ提案している。特に一般質問や各委員会は、県の施策や考え方について議員の考え方を加え質問をしている。このこと自身提案していることにもつながっている。会派での説明会や勉強会においても同様である。ただ、聞く側の知事が聞こうとしないだけである。

 「議員の皆さんは予算をお認めになっているのではないですか。」と知事はよく答弁の中で言っているが、はっきり無駄と分かったり、整合性の計れない予算は修正をかけたり否決をしてきている。予算を認めた中でも複合的要素により認めざるを得ないものもある。それらはきちんと認め県民の皆さんのサービスを低下させることの無いよう心を配っているところである。
あまりにも自分よがりで身勝手な言い方に、腹立たしい分野を超えている。県議会に挑発的な言葉を投げかけてくる、長野県知事田中康夫氏に本当の「コモンズ精神」を理解いただきたいと思いつつ、毎日の県議会活動をしていくことも大変つらいことである。

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