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財政改革プログラムと整合しない知事の減税論

 30日、志昂会会長の保科俶教議員が一般質問に立ち、田中知事・松林経戦局長・松沢教育長職務代理者の考えをただした。保科会長は2月県議会の代表質問を会派代表で質問をして頂いてきた。今回私が予定をしていたが、100条委員会に集中するためお願いをした。さすが地方行政に精通された議員だけに、県政運営のあり方を格調高く質問をされた。

 まずは、今後の高齢者を支えていかなければならないために、少子化ストップをかけるには、知事が掲げている精神面的な事業でなく、県財政厳しい折でもあるが、少子化対策として県独自の子育て支援策を考えてはどうか。と教育長職務代理者と知事に鋭く考えを求めた。松沢代理者は「新たな支援策の構築も必要であり、企業も含め幅広く議論を深めて生きたい」と答弁していた。知事は「少子化対策は子育て支援と異なる。知事部局も全庁的で進めるために議論をしている」と答えていた。

 平成18年度予算編成方針の中では、保科会長は、現在の財政下(緊縮財政中)においても県民の多様なニーズにこたえていかなければならない。その状況下に減税を考えているようであるが大丈夫か。と質したことに対し、知事は「始めに増税ありきでなく、適正な職員配置をしながら、生産年齢の人々に負担をかけないよう減税をしていく」と現実からほど遠い、わけの分からない答弁をしていた。それに対し保科会長は「適正な行政サービスには、適正な負担も必要」と切り替えしていた。

 そもそも長野県の財政再建推進プログラムには、減税は一言も触れていない。しかも平成19年には赤字転落も予想されるとして、各種事業予算を抑え県民の皆さんに大変な我慢をお願いしているときでもある。そのプログラムの修正をしたばかりだが、減税どころか新規事業は難しいと、厳しい歳出抑制をしている中で、一層歳入を図るための財源を求めなければならない状況である。何を根拠に減税という言葉を出すことができるのだろうか。来年に向けた知事選に向けようとしても無謀すぎる話だ。県民の皆さんは厳しい県財政のことより、目先の減税や木製ガードレールなど、県民受けするアドバルーンの方を見てしまう。私たち県議会議員も県民の皆さんに、その間違いをしっかり報告をしていかなければならない。このページをご覧の皆さんも口伝いに多くの皆さんにお知らせ願いたい。

 他に県の産業振興策についても質問をしたが、保科会長の質問の際にも言っていたが、田中知事は今定例会中多くの議員の質問の答えの中で、「議員の皆さんもどうぞ対案をお出しになってください。」としきりに言っていた。このことに私も意見を載せようと思っていたが、本日の保科会長も「知事部局は政策立案をする義務があり、議会はチェックする立場だ」としっかり反論していた。

 まさにその通りである。議会の提案権は条例等限られている。予算の伴う事業等は知事の専権とする予算提案権に踏み込むことになり許されていない。そのために議員は事あるごとに意見を述べ、議員側の考えを提案しているのである。今回の補正予算を見ただけでも、信州木製ガードレール設置事業費・交番等機能強化事業費・コモンズ支援車の整備・組織再編などなど、常に県職員にも意見を述べ提案している。特に一般質問や各委員会は、県の施策や考え方について議員の考え方を加え質問をしている。このこと自身提案していることにもつながっている。会派での説明会や勉強会においても同様である。ただ、聞く側の知事が聞こうとしないだけである。

 「議員の皆さんは予算をお認めになっているのではないですか。」と知事はよく答弁の中で言っているが、はっきり無駄と分かったり、整合性の計れない予算は修正をかけたり否決をしてきている。予算を認めた中でも複合的要素により認めざるを得ないものもある。それらはきちんと認め県民の皆さんのサービスを低下させることの無いよう心を配っているところである。
あまりにも自分よがりで身勝手な言い方に、腹立たしい分野を超えている。県議会に挑発的な言葉を投げかけてくる、長野県知事田中康夫氏に本当の「コモンズ精神」を理解いただきたいと思いつつ、毎日の県議会活動をしていくことも大変つらいことである。