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佐久でも長野県農業振興条例(仮称)案の説明会が開かれる


 25日、佐久合同庁舎で「長野県農業振興条例(仮称)案」に関する地域説明が行なわれた。各地域から農業関係者大勢参加され熱心に意見交換会が行なわれた。県議会が議員提案として提出をと、4年間にわたって調査会を継続して研究されてきただけに、宮澤会長をはじめ各調査会幹事の皆さんは、条例案というより農業振興について現状の把握、今後どうあるべきか良く勉強されていた。当然とはいえ頭が下がる思いである。
 
 会場の農業関係者は専業農家の皆さんが多く活発な意見が出されていた。やはり何と言っても「儲かる農業」が現実化して初めて持続農業が可能となる。そのことによって若者が農業後継者として安心して受け継いでもらうことにつながる。そのために必要な支援策を盛り込んだ条例案をと訴えていた。確かに現在の農業は単なる経営努力だけでは限度がある。生産量のみでなくどうしたら安定農業(所得安定)型の農業経営ができるかが課題であった。
 
 特にこの佐久地方は中山間地域であり、狭い農地で分散されている現況の中で集約農業は難しい。それだけに集約農業が可能な農業団地づくりは必要だ、と熱く語った農業経営者がいた。私もただ農業に金銭的支援をというより、後継者が安心して農業を目指せるためにも、中山間地の構造改善は必要であろう。土地改良は終わりでなく、必要な箇所には積極的に整備をしていくべきであろう。計画的に農業及び農村の振興を図り、農村の持続的発展を図るためにもと、条例の中に掲げられているように、県や市町村・農業者や消費者など、それぞれの責務を明確にし、県は積極的にその責務を遂行していくべきであろう。明日の農業のためにもより磨かれた条例案が成案されることを望む。