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環境保全研究所などを調査(決算特別委員会の現調)


 決算特別委員会の現地調査が、長野地方事務所を皮切りに北信地区で行なわれた。環境保全研究所、女性相談センター、長野建設事務所、長野南警察署、須坂病院の調査を実施した。前回もそうであったが一日の調査箇所が多く十分な
質問ができないことが残念である。

 環境保全研究所では、やはり昨年の「はるさめ事件」を思い出されずに入られなかった。もし、本日の調査に当時の青山貞一所長がいたらどのような答弁をしただろうか。いや、本日も来ていなかったであろう。全て職員に任せ、ことが起きても責任の取れない所長であればいなくても良かったかもしれない。それにしても本日の所長も本来であれば、16年度の調査なればこそ「はるさめ事件」の謝罪を冒頭に触れるべきであったと思う。自分の責任ではなかったにせよ組織の一員になっ

 たからには、常識なこととであると思う。技術者集団であっても常識を忘れてはいけない。
この管内でも土木、林務、土地改良などで繰越や明許が目に付いた。しかも昨年からの繰越額より今年度のほうが多くなっているケース、昨年の繰越と同額くらいが繰り越しになっていたりする。災害だとか事故繰越はある程度理解できるが、何故か繰越があることがその部署の美徳のように考えていたとするならば間違いである。

 少なくとも緊縮財政の折である、昨年と同じ程度の金額を繰り越しているということは、当年度予算だけでよいことになる。確かに頂いた予算内で入札差金などを地域の要望箇所なに振り向けようとすることは大事なことである。しかし当年度予算だけで賄えるのなら、前年度と同額程度の金額を繰り越すならばその金額は翌年度から減額されても良いことになる。予算計上・予算執行は慎重に行い、県民の多岐に渡る要望に一つでも多くまわしていくべきであると思う。