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信州モデル枠事業の成果の報告が少なかった・・・決算特別委員会、本庁の審査が行なわれる


 決算特別委員会の本庁各課・室の調査が、14日・15日の2日間にわたって行われた。第2班の私は丸山副委員長の下で、西沢・高木・小松(稔)・小池委員のグループで審査にあたった。調査対象部局は住宅部・教育委員会・農政部・病院会計・衛生部であった。
 私は今回の調査に当たって、当初予算で新規事業として主要事業一覧表に掲げられた事業について、その執行情況と成果について注目をした。2日間にわたった審査の中で、いずれの課も決算調査報告書には掲載されている事業のほうが少なかった。また調査表に掲載がなくても報告されることはなかった。
 
 新規事業のほとんどが「信州モデル創造枠予算」と鳴り物入りの事業であった。それだけに金額の多寡に関わらず、その執行情況と成果を知りたかったのである。本当に信州モデル創造枠としてふさわしかったのか、次年度にも必要とされるのか、もっと予算をつけて充実させるべきか、不必要とするべきか、私なりに精査したかった。 知事の肝いりの事業予算であったはずなのに、いずれの課もほとんど報告されていなかったのもあった。非常に残念であった。
 
 農政部では繰越額の総額が64億円余もあった。確かに事業執行を予定にしていたが、災害や土地交渉など諸々の理由でで執行ができなかった事情は理解できる。公共事業の激減で関係業者等は、大事な技術者を含む従業員の解雇や倒産に追い込まれるなど、大変ご苦労をされている。現実に冬の雪かきに必要な建設重機なども手放し受注できない業者もある。64億円の半分でも年度内に発注されていたならばと悔やまれる点もある。現地調査の中でも前年度の繰越額分くらい執行したものの、当年殿予算のほとんどを繰越していたり、補正予算が議決されたにもかかわらず、その補正予算額相当分が繰越されたりもしていた。
 
 自治体の予算は「会計年度独立の原則の経理」が行われなければならないはずである。折角議決された予算だから、あるいは入札差金として余剰分が出たから、地域のために有効活用したいという親心はありがたいほど理解はできる。継続費的な繰越事業もあるが、それならそれなりの継続費として最初から複数年事業として計上した方がすっきりする。そして年度内に支出が終わらなかったら逓次繰越をし、しっかり議会に報告をすることが望ましいと思う。そうでないと、どこの事業予算がどこに使われたのか分からない場合ができてくる。決算特別委員会では調査してもとても分かり得ない部分が出てくる。今後徹底した見直しが必要であろう。
 
 教育委員会のある課では決算審査でありながら、予測されるであろう事業の説明ですら即答できない場面も時々あった。専門知識を焦がれてその部署につかれたはずである。自治体行政を甘く考えられては迷惑である。任命権者もよくよく反省するべきであろう。
 決算審査もただ形だけのセレモニーではないのだ。議員も真剣に県民の利益のために調査をし、質疑を繰り返し次なる年度により効果が上がるための提言をしたいと思っているのである。審査日数の少ない決算審査のあり方も一考が必要ではないか。まだ来週2日間の審査日程が残されているがすっきりしないものがある。ともかく、与えられた務めだけは全うしたいと思っている。