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県施策全般に言える 拙速県政運営


 17日、長野県商工連佐久支部の会長・事務局長・指導委員・職員の皆さんと懇談会が行なわれた。商工会の合併・広域連携など、一行政一商工団体の方向に対する商工会と商工会議所の問題など、多くの小規模事業者を抱えた各商工会長は、課題解決の道がなく苦慮している姿が改めて痛切に感じた。
 
 合併など努力した商工会のほうが、補助金が減額してしまうなど、不合理さが出ているムリな改革を進めようとする県の姿勢に疑問が集中した。十分な検討をしないで進めようとする県のやり方は、今回の組織再編などあらゆる施策に通じていえることだ。
 
 自治体は合併しても人口は減らない(その市町村から出て行かない)。しかし商工会が合併した場合商工会員はやめてしまう。とある会長さんが話されていた。小規模企業の多い商工会は負担は増えるがサービスが行き届かなくなるなど、会員にとって説得できる内容になっていない現状に問題がある。県の担当職員は分かっているはずであるが拙速はやめるべきである。今後積極的に県職員と意見交換をしていきたい。これこそ働きかけでなく「提案」である。