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 何故か今年の一年はあっという間に過ぎてしまった感じがする。たまたま100条委員会委員になってから、今までのリズムと大きく変わってしまった。各定例会と定例会の合間には、各委員会や会派の現地調査や視察研修があっても余裕の日はあった。今年はその余裕の日はほとんど100条委員会や、100条委員会に関係する調査活動等に明け暮れてしまった。疲れたと言ってる間はなかったが、それなりに真剣に取り組むことが出来たため充実感はある。

 

 世間ではいろいろ100条委員会について論評されているが、今は何を言われてもやむを得ないであろう。中間報告であろうが結果を報告できることが出来ないからである。今までは、ひたすらに事実関係を証人尋問によって知る作業をしてきたのだ。予定外の証人にも尋問しなければならないことも多くあった。全ての資料をオープンして発表できれば報道機関も県民の皆さんも、理解はしてくれることであろうが、残念ながらそれすら出来ないことが『分かりにくく』していることは否めない事実である。

 

 論点整理をし始めてから「やはりな」と感じることが多くなってきた。この100条関係に限らずそうであるが、知事は誠に無責任きわまることが分かってきた。このことが今後の委員会として論点整理後の判断に大きく影響することであることは間違いないだろう。今はその程度しかご報告は出来ないが、新しい年を迎えたちまち進展が見られることであろう。我々もしっかりまとめに入っていきたい。 

 

 王滝村でもようやく新しい議会も誕生し、村営スキー場も民営化の一歩を歩み始めてばかりというのに、村長の辞任という新しい大きな問題を抱えての越年となった。中身を良く知らないで論評は避けなければならにが、はたで見る限り「なぜ今辞任なの」と、その真意を疑わざるを得ない。16年度決算を不認定としても、もともと村政を変えようとしてきた新しい議会としては、認定できるわけがない、と考えてもいいのではないか。そのあたりは村長自身が一番知っているはずである。

16年度は何とかしようと思いつつ、妙案もなく執行してきた。(全てを容認するつもりはないが)それだけに新しい見方をした議会が不認定としても、村長不信任とまで結びつけることもなかろうと思う。奥深い内情が分からないだけにそういわざるを得ないが。ただ、村財政たち直しを図ろうとしている現在、議会と対立したからといって、村を放り出すこともないのではないか。再建ほど辛く困難なことはない。簡単に出来ると思って村長に2期目挑戦したのではないはずである。その覚悟は出来ていたはずだと思う。私どもも再建に向けて期待していただけに残念である。当事者にしてみれば厳しく聞こえると思うが、一日も早う収拾していただきたいものである。失礼は許していただきたい。

 

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 28日の朝日新聞「’05取材ノート」、シリーズの囲み記事である。いつも楽しく読ませていただいたが、本日の「木製ガードレール」を担当した伊藤景子記者にものを申したい。

まず最初に記者として取り上げる課題の本筋は何か。県民に何を伝えなければならないか。真実は何か。争点はどこにあるのか。記者としてしっかり見極めた上で記事にするべきではないか。貴方が信州に暮らしてみたいと思った動機のひとつは、確かに「木製ガードレール」であったかもしれない。しかし、公民が読む新聞紙上に貴方のご自身の思いだけを記事にすることはいかがか。少なくとも今年一年間の長野県下の出来事を、記者の目から正しく解説しながら「取材ノート」として県民にお伝えするコーナーであると思う。

貴方の信州への思いは否定するものでもなく感謝したい。記事の四段目中ごろまでは、若干貴方の思いもあるが事実の紹介であるため文句を差し控えておきたい。【12月にコモンズ支援金という「変化球」で提案した設置費も全額削除された。】このあたりから問題となっている課題の真実は何かを、理解されたうえのレポートであったのだろうかと疑問に思う。私たち議会は木製ガードレールそのもの全てを、いつ否定をしていますか。否定はしていません。県は財政が逼迫しているから4年間かけて1億円の経費で木製ガードレールの安全性・耐久性など検証をしたい。といって予算を上程してきているのです。

 いつ検証結果を発表したのですか。いつ緊縮財政を解除したのですか。取り崩した基金を回復させたのですか。県民の皆さんに財政の赤字転落が解消し「豊かになりました」と安全宣言をしたのですか。何もやっていない現状で「木製ガードレール」だけ特別扱いは出来ない。当初予算の1億円以外に補正に出してくるから、緊急性があるのかと議会は言っているのです。『何でここまで嫌われる』とタイトルに出すように、議会は木製ガードレールを嫌ってはいないのです。

そもそも「変化球」の表現はいかがか。県・理事者としてやってはいけないルール違反をしているのを貴方はどのように解釈しているのですか。コモンズ支援金の目的と扱い方。各市町村から本当に要望されたものなのか、県が要望してくださいと懇願してまでやるべき事業なのか。交通安全施設の中の一つである木製ガードレールは、どこの部で扱うべき事業か。なぜ、土木部で市町村に要望を懇願し、経営戦略局で事業をしなければならないのか。その事実を緊急性があると県民にいえますか。「政争の具」にしているのは田中知事ではないのか。

温暖化対策の是非を問うつもりはないが、議会は当然理解をしているつもりである。確かに温暖化対策の一つには過ぎないが、木製ガードレールだけが温暖化対策の最たる事業ではない。沢山ある事業の中の一部分であるのだ。今、議会が問題としている本筋を貴方が理解をし、そのことを県民に知らせるべきではないのですか。『理念が分かっていないと、議会を批判する知事の主張は平行線のままだ』と貴方は紹介している。知事はそう思うだろうが「理念の問題」だろうか。平行線となっている原因は、知事が議会の意見を聞こうとしていないからである。

なぜ貴方が言う「変化球」まで投げて提案しなければならないのか。その事実を『おかしいぞ』と記者の目から伝えるべきではないか。一方的に貴方の思いだけで、本筋の事実を伝えない議会批判と思われる伊藤景子記者の記事は、朝日新聞の報道の原則と品位を疑わざるを得ない。緊縮予算の中で県民からの多岐に渡る要望を、ここは共にもう少し「我慢をしてください」と、一生懸命県の立場を訴え続けている県議会議員の一人として納得の出来ない取材ノートである。

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 12月定例会も終了し慌しく日程消化してきたが、ふと立ち止まってみれば12月定例会では何をしてきたのだろうか。と議員としてこれでよかったのだろうかと、感じざるを得ない。議会側と理事者側との質問と答弁が全くかみ合わない。議会側もそれほどムリな質問をしているとは思えない。むしろ、○○職員さん、分かっているんだろう、早く本当のことを答えてくれよ。と嘆願したいくらいである。

犬の遠吠えのように吠えたり、うなったりしていても、ただ空威張りしているだけのトップ陣。トップの仲間や子供が苦しんでいるのを見ても知らん顔しているトップ陣。トップが先に歩き始めたのを見て、必死にあとをついてきたが道に迷ったり、やっと他人に自分の心を偽っても何とか辿りつこうと努力しても、決して責任を持たずに、自分だけいい子になろうとしているトップ陣。いつまで、そんな無責任なトップ陣についていかなければならないのか。教えていただきたい部課長さん。

今の議会は大きく自己改革しているのです。職員の皆さんと一緒に県民の皆さんの要望にこたえようと必死なのだ。型にはまったような会話では意思の疎通は図れない。私どもも360度時計の針を元に戻そうとは思っていないのです。きちんと正確に時を刻まなくもよいのだ。時には進み、時には遅れてもよいのだ。ただ大切なことは進んでいることや遅れていることを承知しているかどうかということだ。承知していなければ電車に乗り遅れたり、無駄なロスタイムをつくってしまうのである。

特に特急に乗らなくもよいのです。むしろ鈍行のほうが周りを見えてよい場合が多い。どうしても早く到達しなければならないときは、組織を利用し仲間の手を借りればよいのではないか。自分だけが先に行かなくとも、仲間を信じ仲間と問題を共有してこそ、大きな力となるのです。自分がみんなを牽引していかなければならなくなったときは、細い糸でもよいから責任感と包容力を持って、何本も大きな糸を絡ませたらどうだろうか。きっと大きな力となり重い車両でも沢山の車両を牽引していくことが出来ると思う。

人はあくまでも個々なのだ。個だけでは個だけでの仕事しか出来ない。人が2人以上集まることが組織なのだ。組織での仕事は集まった人数以上の仕事が出来るものだ。組織を生かすも殺すもトップしだいである。壊された組織を立ちなおすには壊した時間より数倍の時間とエネルギーを要するのだ。これ以上は壊すことは出来ない。220万人の県民がいるからである。新しい年を迎えるにあたり、私たちも一人でも多く意識を変えて、明日の長野県を健全につくり上げていくために、まず個の自分から変えて行こうではないか。

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 19日 何故か長く感じた12月定例会の全日程が終了し、本日午後8時頃閉会した。本来であれば3時ごろには閉会予定であったが、松林局長の不謹慎な発言により総務警察委員会が本日まで延会したのが原因であったのはご承知の通りである。

 主な議案の議決情況は次のとおりである。組織再編条例については9月定例会以来、市町村に精力的に説明に行ったものの、市町村の意見等が参考にされていない上に、変化が見られないとして継続審査となった。そのため組織再編に関する費用は、先行して施設改修等は認められないとして全額削除となった。また、勤労者福祉施設条例の一部を改正する条例については、長野県勤労者福祉センターの存続ついては、社会衛生委員会では審査の結果、施設の老朽化に加え周辺施設の利用も可能として賛成としたが、その後長野市出身議員からセンター利用者の存続要望が強いとのことで、慎重に結論を出したいとのことにより、「長野県勤労者福祉センターの部分のみを削除」の修正案が出され、賛成多数で修正案が議決された。志昂会は苦渋の選択の上3対3による意思を示した。

 コモンズ支援金による「木製ガードレール」については、市町村からの希望聴取の方法も不自然であり、県から要請して予算を計上したとのこともあり、本来の使途方法ではないとして削除したものである。
 
 特に私は補正予算の修正案については全体的には賛成であるが、企画費中の地域情報化推進事業費については、地域間の情報格差を解消させるためにも、基本的には整備促進をするべきである。特に南佐久郡を含め東信地域の情報基盤整備は遅れており、整備が待たれているのである。総務委員会において議論されたことが十分反映されておらず、委員会等の議会の意思を尊重させていくことを要望し、全体的予算の枠組みを判断により修正案に賛成するとした、私と志昂会の意思を明確にするために討論をした。
賛成討論の内容は次のとおりである。

賛成討論  
 議案第1号 平成17年度長野県一般会計補正予算(第5号)案に対し、一部歳出面について意見を述べさせて頂き、修正案に賛成の立場で討論いたします。
補正第5号第2款総務費 第2項企画費中、地域情報化推進事業費については、県内情報インフラの早期整備を促進し、地域間の情報格差を解消するものであり、他にも国、県、市町村、消防署、警察、病院等の防災関係機関の防災情報ネットワークとして活用、更に県内企業の産業情報ネットワークとして活用など、国・民間分野との連携・高度利用を目的としています。特に情報格差のない地域社会の整備に向けて、携帯電話等を含む情報基盤整備は中山間地、特に東信地域にとっては、一日も早く解消を望んでいるところであります。今定例会の務委員会での審議においても、情報格差解消など十分その必要性と緊急性は理解された議論が進められてきました。しかし、委員会での審議の過程で調達審査委員などをめぐり、県側の柔軟な姿勢が見られたものの、変更の名言がされなかったこと、また、県が主張するデジタルデバイドの解消についても確たる担保もなく、われわれ議会に対しても、説明が十二分に行なわれたとは言えないのが現状です。それらが今回の関係予算の削除に結びついています。現在の長野県政の姿を垣間見たものであり、非常に残念でなりません。
私は南佐久郡を始め東信地域の市町村から、高速情報通信網の整備を求める要望があることを踏まえ、早期の整備が推進されることを望むものであり、地域情報化推進事業費の必要性を認めるものであります。
今後、県側においては議会との議論を尊重され、議会の意思を理解される努力をなされることを強く要望し、全体的な判断から、本議案の修正案に賛成いたすものであります。

 今回の定例会の特徴はというより感じたことは、職員の大多数は口にこそ出さないが、予算や条例の提出経緯や手法に疑問を感じていたように思えた。ただ一人のみ相も変わらず知事の壁となっていることに優越感を持って議会対応していたことだけが目に付いた。その人こそ総務警察委員会で謝罪をしたとはいえ、巨悪の根源である。来年こそは巨悪の根源は斬らなくてはならない。

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 17日 初めて土曜日である休日の100条委員会であった。地元でもいろいろな会合やイベントがあったが、一日も早く真実の解明をしたいとの思いが各委員の共通した願いが休日委員会となった。もちろん本日の要求した証人は民間人でもあり、当然ながら証人の都合を聞いた要素もある。
 
 恐らく県議会始まって以来現職の県議会議員を証人尋問をしたのである。議員はのどのポリープを手術した後だけに、声が正常に出ない情況であったが、精一杯協力をしてくれた。ただ証言の中から感じたことは、議員としての県政事業に対してどこまで意見であり、どこまでが議員としての要望なのか、携わる自分の職業と県議会議員としての認識をどこまで感じていたか課題が残った。というより今こそほとんどないと思うが、議員としての立場を巧妙に利用したようにも感じられた。

 RC構造建設物件を木造構造建設に最終変更に変えた関係者は、その後の事業推進の推移も考慮しなければならない。通常自ら営んでいる事業に関係する質問なり提案は、慎重の上にも慎重に行なうのが常識である。ややもすれば素晴らしい提案にしても、「働きかけ」に取られてしまうことになってしまうからである。島田県議の証言の中にも度々提案・提言の証言があった。一般人のお二人も過去の記憶を一生懸命たどりながら証言をしてくれた。感謝したい。あとは複数の証人の証言を私たちの調査内容と比べて判断するのみである。

 本日の委員会では田附証人が以前の証言の訂正を行なった。いろいろ訂正をしていたが問題となっている知り得た日にちが、一日前であろうが自分が効用文書を破棄した事実には関係がない。むしろ田中知事がより事実を早くに知りえていたことを、わざわざ証言してくれただけである。何のため証言の訂正に来たのであろうか。本日の証言によって幾ばくか今までの証言に変化が見られたかといえば一切ないといわざるを得ない、と私は感じた。

 本日の委員会では松林経営戦略局長が前回の証人要求に対し、要求されたあとムリして公務をいれ、100条委員会の出頭を拒んだことが議論された。結果は当日公務のやりくりは出来たにもかかわらず、明らかに出頭を拒むための行為は最も悪質な行為であった。明らかに出頭拒否であるとして、委員会で「出頭拒否であった」と賛成多数で認定をした。今後は月曜日に萩原議長に正副委員長が報告され、議長がどう判断されるかに駒が移ったのである。あえて言わせてもらえば、昨日の総務委員会での問題と一切関係がないことをお伝いしたい。総務は総務、100条は100条であり、100条委員会ではもっと早く事実関係を調査をしてあり、あらかじめ予定されていた100条委員会が本日であったという事実であるだけなのである。
 
 19日の本会議は順調にいっても、深夜になることは間違いない。本日は早く休み19日に向かい英気を養うことにしたい。

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 16日の総務委員会も松林経営戦略局長の不穏当発言で委員会がとまってしまった。もう何十回同じ繰り返しをしているだろうか。昨日は組織再編にかかわる質問中のことであった。総務委員会では12月定例会前に、県が組織再編について各町村に説明と意見交換をしたことに対し、各市町村の考え方を委員会として確認をするため、県市長会と県町村会の関係者と懇談会を開催したのであった。松林局長はそこに集まった市長会・町村会関係者は反対の考えを持った方々だ。というような発言をしたという。これでは当然委員会はとまってしまう。
 
 市長会・町村会に対しても失礼な発言である。どのように松林局長はこの問題を収拾するのであろうか。かつても松林局長の発言で本会議や委員会を混乱させ謝罪を求めたが、田中知事に聞かなければ謝罪は出来ないと言い通したこともあった。自分の発言したことぐらいは自分で責任を取れといいたい。自分の立場をどのように思っているのだろうか。松林局長の不穏当発言でどれだけ職員が苦しみ苦労しているのか分からないのか。議会も多くの無駄な時間とエネルギーを費やしてしまっている。議会や職員の局長によってそれらの無駄な時間とエネルギーを金で換算すれば莫大な金額になる。それよりも精神的な苦痛の代償は計り知れないものである。
 
 委員会の様子がテレビ放映で見たが、委員が質問しているときの聞き方というより態度はどうのように皆さんには映るのだろうか。私は「いつでも何でも来い。矢でも鉄砲でもうけて返り討ちしてやるぞ。」という態度に映るがいかがだろうか。答弁のときの話し方目つき、常に挑戦的な態度がうかがえる。これでは委員の質問を冷静に聞き、真摯に答弁しようとすることはムリであろう。自分は田中知事の影武者とでも思っているのだろうか。これでは委員会審議も正道なルールの下では出来ない。松林局長が出席しないほうがスムーズに委員会審議は出来るであろう。

 いずれにしても今回の不始末はただ委員会に頭を下げればよいだけでは済まされない。県市長会や県町村会にもしっかり謝罪し理解を得られなければならないであろう。県議会もたびたびの松林局長の不穏当発言や、議会に対する挑発的な言動の繰り返しは、今後の県政運営や議会運営にとっても重要なことであるので、きちんとした態度で収拾していただきたいものである。中途半端での収拾は将来に禍根を残すことになる。

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 15日 土木住宅委員会審議が全て終結した。住宅委員会では継続していた組織再編等の条例案については、市町村への権限委譲の情況や、地域本部長の権限等がいまだ明確でないことから、引き続き継続審査とした。指定管理者制度については可決すべきものとした。ただし、指定管理者制度を導入することに伴い、県住宅供給公社に新たな雇用問題が発生しないよう最大限に配慮しつつ、公社の自主事業の展開等に対し、幅広く対応するよう強く求めるものとした、「県住宅供給公社の健全経営に関する決議(案)」を、全会一致で本会議において委員会提出することとした。

 土木委員会では継続していた組織再編等の条例案についても、引き続き継続審査することとした。これに伴い組織再編に伴う経費「781万2千円」を増額するとした補正予算を、全額削除の修正案を委員会として可決すべきものとした。理由は、組織関連条例案を継続としたので、施設等の環境整備の経費を選考して認められるものではないとしたものである。地域の意見や議会の意見を真摯に受け止め、納得の出来る条例案とされることを強く望むものである。

 昨日土木部の審査において技術者集団としてプライドを持つべきと述べたところである。その考え方について基本的に変わりはないが、本日総務委員会でも「淺川河川改修整備計画・流域対策」等について審議されていたが、松林経営戦略局長の誠意ある答弁が得られないため現在委員会がストップしている。(午後3時ごろから)

 このことを見ても一概に土木部ばかりを攻められない。現在の県政運営は全て経営戦略局を中心にして動いている。たとえ技術者としての考えを述べても、知事のご意向にかなわなければ一蹴されてしまう。何回か繰り返していれば、どうせ認めてもらえないならば、認めてもらえるような計画案を示したほうがよいということになる。苦しい立場はよく理解できる。責められるべきは知事及び経営戦略局長である。全く「耐震強度偽装問題」と同じパターンである。だからこそ土木部の技術者集団としての確固たる考え方だけはもっていて頂きたいものだ。私も立場は異なるが技術者としての一端を業としてきた一人として、重ねて強く望むものである。

 最終日の本会議19日を前に、今年度の一年の感想は「やはり、ため息が出るばかり」である。あとは17日の「100条委員会」その後に、もう一日予定にされている「100条委員会」を消化し、県民の皆さんに早く県知事を取り巻く疑惑・疑問の真実をお知らせしたいものである。(まだ、総務委員会が再開されないため、私たちの委員会もストップしているままである。現在4時を過ぎている)

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 14日、土木委員会 昨日に引き続き「淺川河川改修整備計画」問題に質疑が集中した。私や各委員からの質問に対しての答弁に、本当に県のトップの技術者なのかと疑いたくなるようであった。別に職員を攻めるつもりはないのだが、政治的判断は知事がすればよい。判断を間違えれば知事自身が責任を自ら取ればよい。土木部は技術者として本来、流域住民の安全を確保することを第一義に、基本として考えることが大事ではないのか。

 確かに戦挙で選ばれた知事の命令というのか意向に添い、職員として計画実行をしていかなければならない職務義務を負わなければならないことも承知しているが、事務所による「耐震強度偽装問題」と同じである。分からなければ安全を無視してもよいのか。「私に弱いところがありました」と、姉葉氏は証人喚問で証言していた。やはり設計技術者としてやってはいけないことをやってしまい、自ら反省をして国民に謝罪
をしたのではないか。これがよい見本である。

 県民の安全を守らなければならない土木部の技術者集団として、しっかり土木部としての考えを表に出すべきである。少なくとも安全性を捻じ曲げるような整備計画案を示してはいけない。本当のプロフェッショナルとしての自負を持ってもらいたい。それでも明確に指示をしたがらないで、暗に自分の意向をやらせようとしている知事に、県民の皆さん、流域住民の皆さんのためにも安全性を担保できない計画は出せません。どうしても出さなければいけないのなら、知事が記者会見で公表してからにしてください。と言えないかな。

 土木部職員の立場上の気持ちも分かるだけに、辛いところもあるが本来の技術者に戻るべきである。地域住民の合意が得られない限り、国土交通省は認可することは出来ないと以前言明しているのである。それにしても昨日の「広報ながのけん」の記事はいただけない。すでにご覧なっている方も多いと思うが、見出しだけでも紹介してみよう。

信州・長野県の新しい治水対策が、確実に、着実にスタートしています!
2つのダムを破棄した諏訪地方では  17年3月9日すでに国土交通省が認可!
(記事の中では「流域にお住まいの方々とともに作り上げた新しい計画は、・・・」確かに諏訪の砥川では、いろいろの議論の中で結果的に合意したことは事実であるが)
そのすぐ横に
長野市・淺川でも 17年11月28日ダムを破棄し、新しい計画を発表
  一日も早い認可を目指します
!(記事の中では住民との合意の話は記載してない)

 これだけ見ればすぐにでも国土交通省は、諏訪地域と同じようにすぐ認可されると思うだろう。しかし流域住民とはこれから説明会を始めるのである。しかも計画の中での「ため池」利用についても土地改良組合とも合意が得られていない。地元の長野市長は「国が当初の全体計画を認可している。地域住民も求めている安全度が程遠くなっている。として、目標を完全に満たした河川整備計画を策定した上で、国の認可を得ることを望む」としている。これだけでも国が求めている「地域住民の合意が得られなければ認可できない」、としている要件に当てはまらないではないか。

 私はこの記載記事を土木部が関与していなければよいがと思っていたが、原稿は土木部が提供したと答弁を受けたときは、本当に情けなくなった。思わず技術集団が欺瞞的な誇大広告をするべきではない。と語気を強めて反省を促した。もう少し技術者としてのプライドを持っていただきたいものである。

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 13日、今日から委員会審議に入った。初日は土木委員会であったが、明日の審議結果を見てお知らせをしたい。明日は土木委員会を終了後「稲荷山養護学校」の建設情況を現地視察する予定である。
  私の一般質問に対する反響は意外と多かった。中には特進の問題について、具体的に聞き出そうとした職員もいた。しかも会派書記を通じて間接的にだ。聞きたければ直接私に尋ねればよい。もちろん名前も含め具体的な内容は話すつもりはない。私が問題提起したことは制度上の運用や、職員の士気低下による県政のマイナス面、将来にわたる職員体制・組織の崩壊などを憂いたからである。特進した職員個人を攻めようと思わない。勘違いされては困る。
 
 もっといろいろ記載しようと思ったが、ちょっとしたアクシデントがあり出来なくなった。私のところに来た職員の生の声(メール)をお知らせして、今日のUP作業としたい。

ご無沙汰しております。○○○です。
 一般質問お疲れ様でした。インターネット中継で拝見しておりました。
 私たちが正面から口にできないことを代弁いただきありがとうございます。
 残念ながら、と言うか想定の範囲内なのか、松林局長の答弁を聞いていると、
なぜ、あんな人間が経営戦略局長という最重要ポストにいるのか、改めて想定を
はるかに越えた知事の感覚に超人的なものを感じます。
 答弁の内容、話し方まで知事をまねているようで、宗教的な感覚すら覚えます。
 先日の強制消灯初日に、マスコミを引き連れて、いばりちらして力ずくで電気の
スイッチを切る松林さんの姿がニュースで流されていました。きっと、本人はいいこと
をやっている、自分の姿に県民が共感を抱いてくれていると思っているのでしょう。
 本当に誰かにそっくりです。
 特進人事は、課長クラスにとどまりません。係長級や課長補佐級への昇任でも
茶飯事です。部長会議で耳障りのよい発言をしただけで、その1月後には、係長
級わずか半年で課長補佐なのですから。それも、経営戦略局の職員ばかり。
 どんな仕事でもそうですが、一人でできる仕事はほとんどありません。一つのいい
仕事の裏には、何人もの職員が携わる訳で、特進でなく、いわゆる普通の最短
コースで十分だと思うのです。
 一人特進がいれば、その分一人が犠牲になるのですから。
 副知事の感覚もずれていると思います。プロパーの筆頭?の青山さんはどう
感じているのか、聞きたかったです。

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 12日、一般質問の最終日12月定例会の「トリ」を務めさせていただいた。昨日質問の要旨を掲載させて頂いたが、予想通りの答弁しかえられなかった。その中でも人事委員会委員長は難しい立場でありながら、精一杯の答弁をしていただいた。さすが首長としてしっかり自治運営をされてきただけに、納得できるものであった。今後もご体験を生かして県民の不利益となるような人事運営には、毅然とした態度で任命権者にものを言ってほしいものである。
 
 松林経営戦略局長答弁には最初から期待はしていなかったが、改めて人間としての正道な心持を持って、県政運営に携わっていただきたいものである。本日の答弁はまさしく県民の皆さんに目を向けているのでなく、知事に顔を向けた最も軽蔑されても不思議でない答弁内容であった。私は現在長野県庁内であってはならない、組織と人事の原点についてメスを入れたつもりである。まっとうな県政運営をしていない御仁たちには答えられるはずはない。

 もう少し情況をお知らせするつもりであったが、本日体調がすぐれないので後日ご報告をさせていただきたい。

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 12月定例会も明日は一般質問の最終日となった。私はその最後の質問者となった。言い訳はしたくないが、100条委員会や決算特別委員会など重なり、十分な調査活動が出来なかったが、今まで疑問に思い知事部局から頂いた資料に基づき質問をまとめてみた。以前にも触れたが 「任期付職員」の採用方法や、採用後の職務任命の仕方など疑問に思っていたことを質していくつもりである。
 
 また、職員の三階級も特進をし、組織の流れに乗れず、本人も周りの職員も戸惑いや、組織そのものが機能していない面も見受けらる。更に本来超過勤務しなくもすむのに、超過勤務をしなければならないとしている職員が多いこと。その原因を究明することが必要とされている。原因は大方の人は分かっていることでもあるが、やはり、多額な県財政の無駄遣いをなくすためにも、本会議でその原因を質す必要があると思ったからである。しっかり答弁がいただければと願うものである。

 長野県報酬審議会が東京の帝国ホテルで行なわれたとの報道を見て、驚きと共にあきれてしまった。まず、なぜ東京で行われなくてはならないのか。しかも夜9時過ぎからである。審議委員の時間調整が出来なかったといっているが、審議委員の顔ぶれを見ればムリがないと思った。なぜ忙しい人(お友達)ばかりを選出したのか。長野県の中にも十分人材もいるはずである。ここでも大きな無駄遣いをしている。口先だけは緊縮財政にと声高らかに叫んでいるが、自分がやっていることはバブル期以上の使い方だ。まるでどこかの放蕩おぼっちゃまが、お金のありがたみも分からず、やたらと使いまくっているという感じである。これでは県民の皆さんは怒るのは当たり前であろう。

 残念なことは質問をし間違いを正そうとしても、本人が全く聞く耳を持っていないことだ。それでも県議会議員という立場から、検証し常に意見を述べていかなければならないと思う。周りの職員もいずれは分かってくれるであろうと淡い期待を持ちながらである。

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 3日目の一般質問、トップバッターの村上議員からいきなり知事とバトルとなってしまった。町村合併が出来なかった小さい町村に県として支援をしていくべきである。その支援策は何か。との質問に対し、田中知事は「自治はそれぞれの町村で考えるべきだ」との答弁から始まった。このことだけを聞けばうなずける点もある。しかし、知事は合併反対の集会に出たり、少なからず合併促進を後押しする姿勢は見せず、市町村の自律を主張し、支援するといってきた。そうであれば「それぞれの町村が・・」ということはおかしいではないか。 

 知事は更に市町村での過疎債は必要ない。頼るべきでないというような発言を繰り返していた。過疎債を活用しなければならない市町村は、財源も乏しい中で、借金の返済に7割も国が交付金で見てくれることで、住民のサービスが円滑に推進できるのである。知事はもうそのようなインフラは要らないというが、そのような地域だからこそ過疎債を利用し社会整備をし、住民が安心して安全な文化生活を営める基盤づくりが出来るのである。

 知事が自律を進め合併しない町村には県が支援をするなどと、大見得を切ってきたのである。合併が一段落しようとしてきたときに、「自治はそれぞれの町村で考えるべきだ」は、あまりにも無責任でひどすぎる。このような考え方で地方に分権をといっても、田中知事においてはまずありえないことである。まして地域本部長に権限をといっても、このような信頼がおけない知事の発言に対して、何も担保が得られない情況の中では、組織再編ですら到底知事が言ってる「きれい事だけ」では信じることは出来ない。

 田中知事の気でも狂ってしまったのかと思われるような、いきなり声高々に演説が始まったのである。議長が制しても納まらない。今までの経験からしてこのようなときは、知事から見て不利な質問をされたとき、知事の痛いところを付かれたときなどに見られる光景である。そういえば「山口村の越県合併」についても触れていた。しかも合併についても自律を進めてきたことも事実でもある。今、県としても3000人以下の小さな町村が多く残ってしまい、今後の県政運営の中で市町村支援もままならないことを裏付けていることにもなるのだ。言葉遊びばかりしている知事に大きなツケが、これからも重くのしかかっていくことであろう。そのことは県民の多くの皆さんに不利益をもたらすことになるのだ。

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 一般質問2日目の7日、質問者に対する理事者側の答弁が誠に不誠実、不適切さが目に付いた。この部局長は本当に県民のための県政を行なおうとしているのだろうか。県民に目を向けているのだろうか。と疑わざるを得ない答弁が目立った。逆を考えれば知事に眼を向けた県政運営であると思われても仕方がないと思う。
 
 農業問題では認定農家の認定基準、園芸作物農家の経営安定に向けた対策、遊休農地としては全国トップの県として対策などの質問に対しても、農家の現実の厳しさを知ってか知らないか分からないが、机上の理論的な農家対策を進めるような答弁は真実味がない。また計画年度も非常にあいまいである。確かに努力されている姿は見受けられるが、アルバイト的な農業者でなく専業農家の皆さんの経営を考えた具体的な施策が望まれているのである。
 
 淺川問題は今定例会では当然ながら議論の焦点になる問題である。長野に住居をかまえている議員からの質問は切実さがあった。住民の安全をどう判断し、どう河川整備に反映させていかなければならないかの、根本的な判断が問われている。にもかかわらず土木部として、土木技術者としての認識とプライドはどうなっているのだろうか。昼のテレビ報道では部長が見直しなどの理解を示したような報道であったが、私たちはそのような解釈は出来なかった。もっとしっかり土木技術者として、地域住民流域住民の安全を考えた意見を明確に述べるべきではないか。土木部の真意は今後も質していきたい。知事にしても昨日から質問者が指摘しているように、知事が1/100の安全度を目指すと約束したからには、その安全度が変わった代替案について素直に今はこの計画案が精一杯ですと、自らの口から流域住民にそして県民に謝罪をするべきである。そうでなければ少なくとも不安な生活をしなければならない流域住民は納得しないであろう。

 今日の本会議ではいろいろとアクシデントがあった。というより余りにも現職の部局長かと思えるような答弁が続いた。特に丸山教育長はいただけない。本当に教育、ことさら高校教育改革をなぜしなければならないのか。どのように県民の皆さんに理解していただかなければならないのか。現況がどうなっているのか、全く理解されていない。よくもこのような高校教育改革をしているさなかに、どのような試練があるか承知して、教育長を前提とした教育委員を受けたのか理解が出来ない。高校教育に多少なりとも事務教職員として携わっていただけに、あまりにもポジションの理解度と教育者としての理念を理解されていないことに驚いているところである。

 まだまだ今日の一般質問の本会議場での様子をお知らせしたいが、いずれご報告したいと思うが、少なくとも一高校生が生きるか死ぬかの瀬戸際にいる情況の問題について質疑応答をしているのに、田中知事・澤田副知事・青山出納長は理事者席で笑って会話をしていたのである。当然ながら議員から大きな非難の声が上がった。これが不規則発言といえるだろうか。あまりにもその場の情況も把握できず、長野県の三役という立場を忘れ不謹慎な姿を露呈させたことは、議会や県民を愚弄した許されるべき行為でなく、県の三役としての姿勢を責められても仕方がない行為であった。大いに反省するべきである。いや反省など出来る人たちではない。出来ていれば議会や職員とも良好な関係が保たれ、県民の要望にもこたえられることになるのである。これが残念ながら長野県のトップの現実である。(本会議場での情況は志昂会・清水洋議員のホームページに詳しく記載されていますのでご覧ください)
http://www.shimizu-hiroshi.com/
 本日の一般質問が終了した後、午後7時から志昂会主催した、「長野県」調査委員会の磯村会長と岩瀬委員を招聘し、委員会がまとめた報告書に基づいて、議員としての疑問点を投げかけ質疑応答の会を開催した。詳細はいずれご報告させていただくが、ほとんどの会派からも参加を得て、辛らつではあるがごく当然な質問をしたが丁寧な回答を得た。本日の会により、少なくとも「もやもやした疑問」はある程度薄れたことであろう。遅くまで参加してくれた 議員の皆さん、取材活動をしていただいた報道陣の皆さんに感謝申し上げたい。一旦は疑惑がある程度理解されたものの、新たな疑惑というより調査委員会の限界と発表のあり方に疑義が残ったことも事実であった。

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 6日の一般質問午後3時46分ごろ、柳田清二議員の質問に松林経営戦略局長が、答弁できず現在本会議が止まっている。一般質問初日の質問も順調に行なわれてきたが、これからの予定が大幅に狂ってしまっている。
 
 事の発端は「長野県調査委員会」問題を取り上げ、委員会を途中で辞職をされた委員に対し、保有している関係資料の変換を求め変換させたが、変換させなかった委員もいたこと。今回「長野県」調査委員会報告書が11月22日に発表されたが、その報告書を松林経営戦略局長も、当時の担当者も全く読んでなく柳田清二議員の質問に対し答弁が出来なかったのである。本来であるならば当然答弁できなければならない単純な質問であった。

 関係資料の変換については、醍醐聰当時の委員については求めたが、他の大塚委員・松葉委員も途中でやめているが、今のところ変換されているのか明確な答弁がされていない。しかも回収した資料は破棄されたといわているが、そのことも曖昧である。もし破棄したとするならば「公用文書」の破棄ともなる。これらを見ても他の事業もそうであるが、ガラス張りの県政といいながら、暗闇の曇り空県政を進めている現在の県政をそのまま浮き彫りにしている。(今再開の一鈴がなったので後刻とめることにしたい。約1時間のストップであった。)

  田中知事の答弁も非常に誠意もなく、正常な県政を進めようとしている議員の質問に対しても、「議会も責任の一端はある」(このことは一面においては理解が出来ることもあるが、質問の趣旨には全くふさわしくない答弁であった)見識の違い、理念の違いなどとただ議会を挑発するような答弁に終始し、議会と強調しようとする意思は全くないのである。

 柳田議員の質問に対しても、「長野県」調査委員会の調査に関係者は協力してくれなかった。そのために県民に知らせるべきことが出来なかった。などと答弁していたが、ご自分の県政運営はどうだろうか、常に完全シークレットで説明もしないで、ご自分のお友達だけを大切にして、分からないように県の仕事を回している事実があるにもかかわらず口をふさいでいる。そのくせ今日の一般質問でもそうであるが、前の知事はどうのこうのと非難ばかりしているが、田中知事にはそのようなことはいえる資格はないほど、巧妙に悪県政運営をしているのではないか。もういい加減に利巧ぶったり、正当ぶったりすることはやめてもらいたいものだ。

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 5日 100条委員会が開会された。今日の証人は松林元経営戦略局参事、宮尾元総務部長で、住基ネット関連及び知事後援会「しなやか会」の費用で飲食をした件などの、事実解明をするため尋問が行なわれた。100条委員会の各尋問が終わっての感想は、県職員として県政の疑惑を解明しようとする誠意が見られなかった。流行語大賞ではないが「想定内」であったが残念である。
 
 300万円以上の経費がかかる事業でありながら、県は請負者と契約が成立されたのを確認しないまま、住基ネットの侵入実験をしてしまった。しかも、その作業が本来であるならば数日間かかるのに、一日間で起案から決済までしてしまった。更に実施日や実施機関など重要な事項が記載されていない公文書が決済されている。その上担当課長が決済印が押されていないのに(財務規則上処理が間違っているために上司に回答を求めていたため)、その上司が代決して処理していた。ここまでは既に公表されている部分であるので敢えて記載してみたが、 あまりにもあきれてものが言えないという情況である。
 
 誰の指示でこのようなことが行なわれたのかとの尋問に対しても、知事と報・連・相し、常に打ち合わせをしている。ということを繰り返しているだけである。指示をした人がいない。証言から解釈できるとすれば指示をした人は「報・連・相」を繰り返していた両者になる。とすると田中知事と松林元参事ということになる。さすが何回か尋問された松林元参事は「当然最高責任者である知事の了解を得た」と証言した。指示を知事がしたとは言わないものの、支持者は知事であることはその証言で明らかであるが、素直に最初から指示をしたのは知事ですと、なぜ言えなかったのだろうか。やはり住基ネットの侵入実験が財務規則を犯してやろうとしていたことだからである。今の県政はこんなことの繰り返しである。
 
 本来であれば本日の委員会でほぼ終了させる予定であったが、証言者から次々と新たな疑惑証言が飛び出すため、事実確認をしなければならない証人尋問が必要となってしまったのである。ついに同僚議員からも事実確認をしなければならないことになった。年内に終結に向けてムリな委員会日程を組み込むことになった。それでも県民の皆さんに県政運営上の疑惑を、一日も早く事実を明らかにしてお知らせする義務が県議会に課せられているだけに、もうひと頑張り精力を注ぐつもりである。

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 1日、今年最後の12月定例会が開会された。会議が開会され副知事をはじめ5人ほどの新しい理事者のあいさつが行なわれた後、田中知事の提案説明が行なわれた。知事の提案説明はおよそ長野県知事としての提案説明かと思われるような見識の高いものではなかった。時限が低く議会や県民に対し本当に理解を得られる内容になっていない。近いうちに提案説明も分析してお知らせしたい。

 本日100条委員会協議会が開催された。2日に予定されている委員会に向けての協議であった。話題の中心は何と言っても松林憲治経営戦略局長の28日の不可思議な行動であった。 28日の100条委員会に松林局長の証人尋問への出頭要求がされていた。しかし、局長は25日付けで萩原議長と小林委員長宛に、栄村村長と懇談会を行い、その後ドクターヘリの試行実験に立会い、県庁に戻り県職労との団交に立ち会うから出頭できないとのことであった。いずれも重要な職務であるとのことであった。

 28日の100条委員会では松林局長の尋問を予定しての流れになっていた。副委員長は委員会が開会されてからも、委員会の命を受け、松林局長と何回も連絡を取るがなかなか拉致がいかなかった。少なくとも午後は県職労との団交も3時ごろには終了とのことであった。結局その終了後においても時間があったにもかかわらず出頭しなかった。

 当然100条委員会も正副委員長でそのいきさつを調査した。私ども志昂会でも調査をした結果、栄村には25日の午後経戦局の職員から急遽28日に村長と会いたいとの電話が入ったとのことである。しかも話し合いは特段重要なテーマもなく、雑談程度の内容で、20分位で終わってしまった。更にドクターヘリの立会いには当日突然来たので関係者はびっくりしたとのことであった。団交も3時には終了しており、副委員長が再三にわたり出頭要求したにもかかわらず用事があるとのことで出頭はしなかった。ドクターヘリは他の地区には参加もしておらず、全く意味のない参加であった。当日は最初から澤田副知事が参加予定となっており、松林局長は単なる「100条委員会逃れ」の行動をとったに過ぎなかったのである。

 松林局長は以前にも委員会として局長のメモ帳を記録提出の要請をした。にもかかわらず、記入してあったメモの部分を全てマーキングして提出してきたのである。明らかな記録提出拒否に該当していたこともあった。100条委員会の法的重みも考えない、自分中心な行動をとっていたのである。委員会が最初に出頭要請の通知をしたのが18日であった。その後の新しい予定を入れるということは、明らかに「出頭拒否」であったことは免れない事実である。委員会ではしっかりけじめを尽くすことで一致したのである。

 何様だか分からないが、事の重大さを分かっての行動であるのだろうか。松林局長は自分ひとりの我儘で勝手な行動をしていることが、県政の混乱を招いていることを分かっているのだろうか。県知事に対してはよいが同僚県職員にどれだけ迷惑をかけているのか承知しているのだろうか。県民に対しては十分なサービスをするためにも、県議会の協力を得て予算の執行をしていこうとの考えは全く考えていない。自分中心で人間の皮をかぶった「仮想人間」と化してしまっている。このままでは長野県は崩壊してしまう。困ったものだ。

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