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12月定例会閉会する 補正予算に意見を付し修正案に賛成

 19日 何故か長く感じた12月定例会の全日程が終了し、本日午後8時頃閉会した。本来であれば3時ごろには閉会予定であったが、松林局長の不謹慎な発言により総務警察委員会が本日まで延会したのが原因であったのはご承知の通りである。

 主な議案の議決情況は次のとおりである。組織再編条例については9月定例会以来、市町村に精力的に説明に行ったものの、市町村の意見等が参考にされていない上に、変化が見られないとして継続審査となった。そのため組織再編に関する費用は、先行して施設改修等は認められないとして全額削除となった。また、勤労者福祉施設条例の一部を改正する条例については、長野県勤労者福祉センターの存続ついては、社会衛生委員会では審査の結果、施設の老朽化に加え周辺施設の利用も可能として賛成としたが、その後長野市出身議員からセンター利用者の存続要望が強いとのことで、慎重に結論を出したいとのことにより、「長野県勤労者福祉センターの部分のみを削除」の修正案が出され、賛成多数で修正案が議決された。志昂会は苦渋の選択の上3対3による意思を示した。

 コモンズ支援金による「木製ガードレール」については、市町村からの希望聴取の方法も不自然であり、県から要請して予算を計上したとのこともあり、本来の使途方法ではないとして削除したものである。
 
 特に私は補正予算の修正案については全体的には賛成であるが、企画費中の地域情報化推進事業費については、地域間の情報格差を解消させるためにも、基本的には整備促進をするべきである。特に南佐久郡を含め東信地域の情報基盤整備は遅れており、整備が待たれているのである。総務委員会において議論されたことが十分反映されておらず、委員会等の議会の意思を尊重させていくことを要望し、全体的予算の枠組みを判断により修正案に賛成するとした、私と志昂会の意思を明確にするために討論をした。
賛成討論の内容は次のとおりである。

賛成討論  
 議案第1号 平成17年度長野県一般会計補正予算(第5号)案に対し、一部歳出面について意見を述べさせて頂き、修正案に賛成の立場で討論いたします。
補正第5号第2款総務費 第2項企画費中、地域情報化推進事業費については、県内情報インフラの早期整備を促進し、地域間の情報格差を解消するものであり、他にも国、県、市町村、消防署、警察、病院等の防災関係機関の防災情報ネットワークとして活用、更に県内企業の産業情報ネットワークとして活用など、国・民間分野との連携・高度利用を目的としています。特に情報格差のない地域社会の整備に向けて、携帯電話等を含む情報基盤整備は中山間地、特に東信地域にとっては、一日も早く解消を望んでいるところであります。今定例会の務委員会での審議においても、情報格差解消など十分その必要性と緊急性は理解された議論が進められてきました。しかし、委員会での審議の過程で調達審査委員などをめぐり、県側の柔軟な姿勢が見られたものの、変更の名言がされなかったこと、また、県が主張するデジタルデバイドの解消についても確たる担保もなく、われわれ議会に対しても、説明が十二分に行なわれたとは言えないのが現状です。それらが今回の関係予算の削除に結びついています。現在の長野県政の姿を垣間見たものであり、非常に残念でなりません。
私は南佐久郡を始め東信地域の市町村から、高速情報通信網の整備を求める要望があることを踏まえ、早期の整備が推進されることを望むものであり、地域情報化推進事業費の必要性を認めるものであります。
今後、県側においては議会との議論を尊重され、議会の意思を理解される努力をなされることを強く要望し、全体的な判断から、本議案の修正案に賛成いたすものであります。

 今回の定例会の特徴はというより感じたことは、職員の大多数は口にこそ出さないが、予算や条例の提出経緯や手法に疑問を感じていたように思えた。ただ一人のみ相も変わらず知事の壁となっていることに優越感を持って議会対応していたことだけが目に付いた。その人こそ総務警察委員会で謝罪をしたとはいえ、巨悪の根源である。来年こそは巨悪の根源は斬らなくてはならない。