現在位置:ホーム»としみつTime'sトップ»記事別ページ

組織再編等の条例は再び継続へ


 15日 土木住宅委員会審議が全て終結した。住宅委員会では継続していた組織再編等の条例案については、市町村への権限委譲の情況や、地域本部長の権限等がいまだ明確でないことから、引き続き継続審査とした。指定管理者制度については可決すべきものとした。ただし、指定管理者制度を導入することに伴い、県住宅供給公社に新たな雇用問題が発生しないよう最大限に配慮しつつ、公社の自主事業の展開等に対し、幅広く対応するよう強く求めるものとした、「県住宅供給公社の健全経営に関する決議(案)」を、全会一致で本会議において委員会提出することとした。

 土木委員会では継続していた組織再編等の条例案についても、引き続き継続審査することとした。これに伴い組織再編に伴う経費「781万2千円」を増額するとした補正予算を、全額削除の修正案を委員会として可決すべきものとした。理由は、組織関連条例案を継続としたので、施設等の環境整備の経費を選考して認められるものではないとしたものである。地域の意見や議会の意見を真摯に受け止め、納得の出来る条例案とされることを強く望むものである。

 昨日土木部の審査において技術者集団としてプライドを持つべきと述べたところである。その考え方について基本的に変わりはないが、本日総務委員会でも「淺川河川改修整備計画・流域対策」等について審議されていたが、松林経営戦略局長の誠意ある答弁が得られないため現在委員会がストップしている。(午後3時ごろから)

 このことを見ても一概に土木部ばかりを攻められない。現在の県政運営は全て経営戦略局を中心にして動いている。たとえ技術者としての考えを述べても、知事のご意向にかなわなければ一蹴されてしまう。何回か繰り返していれば、どうせ認めてもらえないならば、認めてもらえるような計画案を示したほうがよいということになる。苦しい立場はよく理解できる。責められるべきは知事及び経営戦略局長である。全く「耐震強度偽装問題」と同じパターンである。だからこそ土木部の技術者集団としての確固たる考え方だけはもっていて頂きたいものだ。私も立場は異なるが技術者としての一端を業としてきた一人として、重ねて強く望むものである。

 最終日の本会議19日を前に、今年度の一年の感想は「やはり、ため息が出るばかり」である。あとは17日の「100条委員会」その後に、もう一日予定にされている「100条委員会」を消化し、県民の皆さんに早く県知事を取り巻く疑惑・疑問の真実をお知らせしたいものである。(まだ、総務委員会が再開されないため、私たちの委員会もストップしているままである。現在4時を過ぎている)