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 議会と長との関係とそれぞれの役割については、常に議論されているところである。今更振り返ってみてもと思ったが、長野県ではその原点を踏みにじられようとされているため、原点をおさらいする必要があると感じたのである。 日本国憲法の中に「地方自治」の章が設置され、その地方自治法と関連法に基づき地方自治が運営されていることはご存知の通りである。地方自治体といえば市町村も含まれているが、この場合長野県だけを抽出して考えを述べてみたい。
 
 知事と県議会は直接住民の公選により選出された独立した機関である。そして知事には執行権を県議会には議決権を与え、お互いにその権限を侵さない・侵されず、対等の立場と地位にあると理解されている。その権限の均衡を図り、独断専行を抑制してこそ、適正で効率的な行政財政の運営が図れるものである。法律論を述べるつもりはないが、長野県ではその地方自治の原点が侵され、崩壊寸前となっているため敢えて法律を紐解いてみたのである。
 
 独断専行を抑制し対等の立場と地位を保つことは、お互いに信頼関係の上に立って判断し行動をしなければならない。「信頼」を保ち続けることは実に大変なことなのである。自分勝手のわがままを言っていれば信頼は崩れていくであろう。相手の話を聞こうとする努力を怠れば信頼は築くことは出来ない。お互いの立場と職責と使命を理解しあってこそ、一つの目標(ここでは県民の利益)に向かい合い、その目標を実現させることが出来るのではないだろうか。
 
 「信頼関係」に立つことは、自らの過ちに気がつき、謝罪と修正する勇気を持たなければならない。組織間の信頼関係を維持することは、必ず1対1でなく複数の人達が関係するはずであるので、関係する人達が異を唱え注意を促し、時に急ブレーキをかけてやらなければならない。知事と県議会議長が県と県議会の立場での議論が異なっても当たり前である。その違いを緩衝させ理解を深めさせていくために、それぞれの取り巻き(知事であれば副知事・出納長・部長・経営戦略局職員など、議会であれば副議長・議運委員会・正副委員長・各派代表者など)が適切な進言をし、長が聞き入れてこそ違いを解消させることが出来るのである。
 
 以前にも記した事があるが、県議会が知事部局や各行政委員会の運営や事務処理、政策の実施状況について適法・適正に、公平・効率的になされているか批判したり監視したりすることは、県議会の与えられた権能であるのだ。だからこそ、その批判や監視することは非難や論評ではないのである。お互いに住民の立場にたっての正しい意味の批判であることを忘れてはならない。いや間違えてはいけないのである。
 
 ここまで述べてくれば読者の皆さんはお分かりのことと思う。田中知事の県政運営に当たっての手法は、地方自治の原点である独立した、それぞれ異なった権能を持つ機関を、尊重し信頼した上で県政運営がなされていない。それを正常に戻そうとする意思ですら持ち合わせていない。2月定例会を振り返ってみれば、県議会も100%良とは言わないが多少の反省点は自認しているが、田中知事は提案された予算・条例・事業施策(組織再編など)等々、提案内容そのものもそうであるが、委員会審査での対応、極めつけは最終日の「ご乱行振り」は、100%に近い混乱の責任はある。

 議会としても何でも気に入らないから反対しようとしているのではない。会派内や各会派を超えて議論するとき、必ず知事の提案権に超越していないか、他に不都合が出てこないか。この予算の背景に県民にとって不利益なことはないだろうか。時には県民の意思と異なるが説明しきれるだろうか。常に冷静に予算・施策内容について、審査の段階で議論を重ねている。このことが与えられた議決権を行使するに当たり、お互いにその権限を侵さない・侵されずの基本に立ち、県民の現在と将来のために批判し監視をしている現われである。

 自らが県議会の活動を「政争の具」として県政運営に立ち向かっていることが要因であろう。本当に県民の皆さんの立場を考え真剣に政策を考えてきたか。そのための組織を有効に活用し職員を信頼してきたか、職員は知事の意向を尊重するだけでなく、県民サイドからも考慮して施策を提案してきたのか。いずれにしても、ここまで県と議会との信頼関係を壊し、長野県を壊した罪は大きい。

 敢えて申し上げておこう。議会で偽証等を議決し議長によって告発したことも、議員有志で告発に踏み切ったことも、「政争の具」ではない。あくまでも5年半の間、田中知事自身が県民の名を借りて県議会を敵対視し、県民への約束を破りガラス張りの県政を怠り、独断専行の県政運営をしてきたことに対し、周囲から是正するべきとの意見にも聞く耳を持たず、強権的に執行してきた事実の一部を明らかにされただけである。
 
 憲法第15条には「公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定められている。議員も住民全体の代表者でもあり奉仕者である。お互いに肝に命じていきたいものである。現在、特に知事取り巻きは一部でなく「一人のための奉仕者」集団になってしまっている。これだけ県民や県議会、更には同僚職員にまで批判されていても気がつかないのだろうか。

 本当に疲れた2月定例会であった。2月定例会を振り返って詳しくご報告をする予定であったが、いささか論文調というよりボヤキ的になってしまったことをお許しいただきたい。志昂会の清水洋議員のホームページには3月27日最終日の模様が記載されている。また、2月定例会のダイジェスト版は、志昂会の柳平千代一議員のホームページをご覧頂きたい。
 4月からは社会衛生常任委員会に所属することになったが、ご関係の皆さんにはよろしくご指導を賜りたいものである。

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 本日10時40分ごろ、長野県警察本部へ倉田議員・柳田議員・清水(洋)議員と共に、田中康夫氏と岡部英則氏及び田附保行氏らを、刑法第258条に該当するものとして告発をした。告発人は前100条委員会の事実認定を賛成した委員12人が告発人となった。100条委員以外の議員も告発人にお願いするべきとか、正副委員長も告発人になるべきとか議論はあったが、審査をしてきた前委員が責任もって実行するべきとしたものである。

また、正副委員長については同一歩調をとの考えもあったが、最初から告発ありきの100条委員会と思われることも考えられるため、公平公正の立場から告発人を避けたのである。告発状は県警本部において一旦預かりとなったが、早速審査をして受理するかをご報告いただけることとした。

告発の事実については、働きかけをした公文書を破棄した職員(田附氏)と、その破棄を指示した職員(岡部氏)、破棄の共同正犯ならぬ文書破棄を助けた(田中知事)と言う疑いである。いずれも今までの調査の中で、破棄は認めているだけに今後の捜査の早期決着を期待したいものである。

長野県議会としても田中知事の偽証と、松林経営戦略局長の記録不提出が、本会議で議決されたことにより、議長は本日検察庁に地方自治法に基づき議長名で告発をした。いずれも、来週以降には受理が見込まれると予想されている。これにより100条委員会で係った調査活動等による結果に基づいての、処理手続きが一応終了したことになる。あとは司法の判断を待つのみである。

これからが本当の県政改革の議会活動となる。余計なことを考えないで長野県の未来の夢を語りながら、その夢を如何に実現することが出来るのか。そのための財政負担はどうしたらよいのか。やはり優秀な職員の皆さんと胸襟を開いて語り合いたい。そんな会話の中から県民のための県土づくりの道が開かれていくのではないだろうか。あくまでも知事が自由気ままな、強権政治の悪夢から覚めてくれなければならないことが必須条件だが・・・。

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 23日 田中知事が「知事後援会元幹部による働きかけの様子が、記載されていた公文書」を破棄した件で「知事は指示をしていなかった」と100条委員会で証言したこと。また、田中知事は「下水道公社等改革にむけて、全庁的共通認識であった」と証言したことが、それぞれ虚偽の陳述したものとして地方自治法第100条第9項の規定により告発することを、本日の本会議で賛成多数で可決された。

 告発の事実は何回もこのブログ内で紹介済みである。一番のポイントは県の最高責任者として、言葉では明確に指示はしていないが、決断を職員に委ねというより、職員は田中知事の顔と問題とされている事案に対する前後の発言を聞き、その様子で判断して事業を推進している現実を注目したのである。結果がよければ知事自身がいかにも指示をしてきたことを協調する。結果が悪ければ職員のせいにして指示はしていないふりをする。そのことによって職員が議会や県民から説明を求められても、つじつまを合わせるだけで精一杯で、説明がしどろもどろである。今回の100条委員会で「虚偽の陳述」とされた事案もそれらと何一つ変わらない。

 「政争の具」でなくあくまでも田中知事の県政運営についての真実を求めてきた結果、明らかになった事実を限界のある議会での調査でなく、司法の場に更に明らかにしてもらい判断してもらうだけである。それにしても、議員が時の現職知事を告発しなければならない現実こそさびしい限りである。「ハチャメチャなこと・・・」などという以前に、議会を含めすべての人の意見や声を、真摯に聞き良識ある判断を下してきていればこのような結果には至らなかったはずである。常に都合の悪い相手は誰でも「敵」として対応する田中知事の、県政は終焉させなければ長野県の将来は見出せない。

 もっと詳しくご報告したかったが、OCN側の都合で投稿が出来なかったため、24日朝作業をしている。本日も大仕事が残っているのでこの辺で失礼する。

 

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 総務委員会・文教委員会とも委員の質問に対し、理事者側はオウム返しのように同じ答弁を繰り返しているだけである。両委員会の委員の皆さんの信条がお察しできる。委員の質問や提案などを聞いていれば決して無理難題を言っているものではない。逆に答弁している理事者(職員)に気を使っている面も多い。それは、答えられない理由が分かっているからである。だからこそ、気を使いながら提案型の質問になっているのである。それでも答えられないことは情けないことである。

 職員は服務規程内で精一杯答えていると思う。確かに服務規程違反だといわれて知事に免職だと言われれば退職金もふいになってしまう可能性もあるからである。それらを承知で厳しい言語規制をかけているとするならば、と思うと恐ろしくなってくる。私も何回も幹部職員を責めてきているが、事情が分かるだけに遣る瀬無い思いでもある。しかし、そのようなことで簡単に免職できないはずである。しっかり進言するべきであろう。

 それにしても教育委員会事務局では、田中知事に相談されているようであるが、その結果オウム返しの答弁であるとするならば、行政委員会としての独自性も中立性も全くないことになる。不安で迷う子供たちのことを思えば、本当に今のままの態度でよいのかと怒りさえ覚えるものだ。文教委員会もいたずらに時間をかけるわけにもいかず、やむを得ず予算等の採決をされたことと思う。依然私が総務委員会の時経験したことの繰り返しをしているようである。

 総務委員会は更に深刻だ。けいえいに戦略局が比重が多くかかりすぎ、さもなくても審議時間が制約されている中、応援減税、特別職報酬問題など理解に苦しむ課題が山積している。そのため遂に委員会が一日延長せざるを得なくなってしまった。幸いにして議会の都合による会期に余裕があったため、本会議を延長するjことが出来たが、これまた全く遺憾なことである。

 田中知事のやる事なすこと、さも言葉の上では県民のことを慮っているかのように飾っているが、実態は自分のことだけしか考えていない卑劣な県政運営である。議会が苦しみながらも議決しなければならないだろうと、議決予測も考えた予算・条例の提出である。許せがたいことと思っているものの、ここは議会は我慢しなければならないときかもしれない。議論を尽くした上でのやむを得ない決断を、多くの県民のみなさんに理解が得られるように報告するしかないだろう。確かに数万人にきめ細やかに説明することはムリかもしれない。少人数からの積み重ねしかないだろう。とにかく不自然で不合理な非県民益な県政運営の実態を正直に伝えるのみである。

 元長野県特別職等報酬審議会長・森永卓郎氏へ志昂会が、「審議会の答申に基づく決定過程等」について公開質問状の回答を「志昂会のホームページ」にUPしましたのでご覧ください。

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 17日、5日間にわたって審議してきた土木住宅委員会の審査を全て終了し、審査の過程では厳しい質疑応答もあったが、全て原案通り全会一致で可決すべきものと採択をした。土木委員会では組織再編に伴う「下伊那南部建設事務所」設置事業費として128万3千円計上されていたが、審査の段階で下伊那の各町村からも要望のあった事案でもあり、そのための事務所を充実するものでもあり、組織再編に係わる経費として組織再編に異議を唱えてきた議会として非常に判断に苦慮したが、地元の要望と実情改善を優先すべきと判断し、採択すべきものとしたところである。 

 組織再編については総務警察委員会から、条例違反となるような強引な組織再編案は許せないとの内容などの、決議を委員会発議で出される予定である。それにしても議会が指摘してきた組織再編による、組織内や本庁と現地機関及び市町村間の混乱が最小限に食い止められるよう、職員一人一人の裁量と努力にすがるしか道がない現状であることには寂しいことである。格別農業・畜産経営に携わる生産者含む関係機関等には、最大限の配慮を向けていただきたいものである。

 土木委員会では、昨年11月に県治水・利水対策推進本部から、淺川の河川整備計画に関する基本的な考え方が示され、住民や関係市町村に説明が行なわれたところである。この基本的な考え方によると、遊水地等による治水対策を実施することとされているが、治水安全度等の問題に流域住民や関係市町村の意見を反映され、早期に合意が得られるよう努力すべきである。

 そして、一日も早く河川整備計画を策定し国土交通省の認可を受け、実効性のある河川整備計画を早期に策定するよう強く求めるものである。として「諮問河川に係る河川整備計画の早期策定を求める決議案を、全会一致で採択し委員会提案することとした。

委員会を通して議員としてもっと質疑すべき問題もあったが、あるようでいながらなかった時間もあり、その機会を逸してしまったこともあり反省が残るものである。ただ、職員との信頼関係は当然ながら、よい意味の密度があったほうがよい。その方が議案審査をしていく上で、説得力と理解力が深まることになる。本日の早朝勉強会で中村君夫氏(NHK記者)は、事業を企画し実行するのも人、それを受けるのも人だと話されていた。まさに人間関係こそが良好に保たれて、社会は正常に動いていくものであると強く感じた。

各理事者側の職員の皆さんの、良い意味での忠実精神は敬服出来るが、しかし時に議会の団体意思や考え方を明確にトップに知らせることも義務の範疇である。職員の苦悩も分かるが、信頼するパートナーの仲間としての議会に対しても、正直に話をしていただきたいものである。

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 16日は住宅委員会の審査が行なわれた。県有施設の管理や県民の安心して安全な住環境をつくる大切な施策が講じられている。しかし、土木委員会でも指摘されたが、住宅委員会からの要求予算額が知事査定後大幅に削減されているなど、不自然さは払拭できなかった。

 「大規模地震の発生に備え、公共施設が保有すべき安全性の目標を定め、その目標を達せするため計画的に耐震診断を行い、施設利用者の安全性を確保し安心できる施設を提供します。」として7億7563万2千円を予算要求したものが、1570万7千円の予算額となった[公共施設耐震対策事業費]、余りにも査定後の差が大きすぎる。要求時の施策決定が甘かったのか。県民生活の安全性は確保できるのか。

 答弁では、限られた財政の中で施設の耐震改修も予算要求したが、耐震診断のみとしたとのことである。耐震診断はすでに実施してきている施設もあるがまだ多く残っている。さらに、いつ起こるかわからない大規模地震に備え、県民の安心して安全な避難場所となる公共施設の整備は、緊急かつ必要な施策事業であり、年次計画を立て速やかに実施したうえで、次に民間施設も早急に支援策を強化していかなければならない課題である。河川整備計画が現実味のない計画を立て、整備計画を遅らせ県民の安全性を損ねていることと同じである。具体的な中身も示すことが出来ない「応援減税」など、財政改革推進中での予算編成として、緊急性・必要性などアンバランスばかりが目に付く予算案である。

 稲荷山養護学校改築事業の中でカラマツ構造材の接合部などで隙間や、たわみなどが指摘された問題は、事業は文教委員会の所管であるが、建築管理は施設課が行なっている関係上、当然ながら検証実験など実施した結果、安全性が確保できたことを克明に説明があった。そのことは委員から質問をし答弁を求める前に報告したことは評価できる。残念なことは報告説明の折、文教委員会に提出した写真入の分かりやすい資料は出さず、口頭のみであった。折角分かりやすい資料があるのに、提示もしないで説明したことは文教委員会に委員を出していない会派もあるだけに残念であった。

 求められなければ、質問がなければ、そのまま済ましてしまおうと考えたのだろうか。18年度の予算審議中だけに、もし議会に隠そうとする意識が働いたとするならば反省していただきたいものだ。目指す目標は多くあるが県民のために有効な予算の使い方も、大きな目標の一つである。委員会審査において包み隠さずオープンにして、審議をするために議会に協力していただきたいものである。目の向くべき方は県庁の3階や1階のガラスの中ではなく、県民であることを忘れないでほしい。

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 15日土木委員会は一応質疑を終了した。採決については今回の県職労との交渉のおり、給与手当て等の妥結をされたが、提出された18年度予算案では県が(知事が)考えていた給与改定案のまま提出されている。しかし、知事は議会に予算案を事前提出直前に県職労側の要望を聞き妥結をしたのである。どのような思惑があったか計り知れないが、予期せぬ天の声によって予算書は修正できず約150億円減額されたまま提出されているのである。

 18年度予算を審査する2月定例会において、いずれも詳細の説明もなく委員会審査が始まっていた。議員からの指摘にようやく、予算書作成時までに間に合わなかったと釈明したのである。給与全体を所管する総務委員会で経営戦略局の考えと、当然ながら6月定例会での補正予算を組むことを明確に取り付けた後に、採決することとなった。

 この給与の問題ばかりでなく、詳細に審査すればするほど矛盾点は出てくる。背景に田中知事の強力な異常権限が予算策定上、ムリな事業や予算の査定がされていることは否めない事実である。しかし、ここの予算を全て異議を唱えていけば長野県そのものが大混乱を起こしてしまう。委員会でそれらを強く指摘をしながら、認めざるを得ない面もあることも事実である。

 栄村の極野(にての)~五宝木間の道路整備事業は、以前推進していた事業を田中知事によって中止をした経緯がある。それを緊急性があるといいながらも、組織内での協議もしないばかりか、中止撤回を覆し再開する説明もなく、突然事業発表し予算を付けることはあってはならないことだ。少なくとも長野県全体の道路計画を立て、その中から優先順位を決めて執行していくべきである。

 田中知事の身勝手なお遊び的県政運営は断じて阻止をしなければならない。そうでなければ県民の県民のための施策執行は望めない。毎日の記者会見で、100条委員会での委員会報告を議決しながら、議会は何も出来ないでいると、挑発を繰り返す知事こそが責めを受けるべきである。今の議会は時の情況を冷静に見つめられることを忘れてはならない。お望みに係らずやるべきことは粛々と議会の判断で義務を果たすのみである。

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 今定例会は予算面事業面においても課題は多いが、組織再編に伴う問題が多く指摘される。土木委員会においても各担当課長は、委員の質問に対しても誠意を持って一生懸命答えている。しかし答えには無理がある。

 土木部に農政部所管であった基幹農道を扱うことになるが、その事業採択に向けての手続き、誰がどのように関東農政局と折衝するのか。土地改良に絡む道路については、土地改良法に基づき土地改良を進める上で生じてくる、土地改良財産の管理及び譲与などの手続きを、誰がどのように行なうのか。現地の建設事務所が行なうのか、建設事務所から生活環境部を通じて行なうのか、建設事務所から本庁の土木部へ連絡し、本庁内で調整するのか、一つの例をとっただけでも複雑で今まで以上に事務量は多くなる。豊かな農村づくり、実りある農業振興計画に基づき基幹農道が計画されなければならない。単に道路の建設や管理だけでなく、バランスの取れた農業振興を同考えていくのか。

 組織再編に向けて組織規則案も各部に提示もなく、どのように事務所掌を掌握し、どのような人員配置をすればよいのかも分からず新年度を迎えることも大変心配である。しっかり所管事務をどこでどのように処理するのかを明確にし、いろいろな問題のすりあわせを行い、その上で組織再編を実施することが手続き上必要であろう。ちょうど小さな町村合併と同じである。本庁や現地機関の職員にも、各町村や関係する団体及び生産者など、全ての関係者との協議説明を経て実施にしなければならない。その大事な過程を全てカットしいきなり組織再編を実施することは、ただただ混乱をきたすだけである。再編に伴う予算も何も考えていない議会軽視も甚だしいが、それ以上に現場の混乱が一番心配である。時間が来てしまったので、また報告したい。

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 13日、今日から委員会が開会された。委員会の初日は当然ながら説明が主である。したがって時間的な問題もあるが質疑は奥深くまではできない。土木委員会では木製ガードレール予算も、もう追求ですらしたくないが、県が当初に示してきた安全性や耐久性など検証をするとしてきた約束はどうなったのだろうか。18年度予算にあらゆる角度から予算化している。ならば県が示してきた検証結果を踏まえ、今年度はどのような見解で予算を提案したか質問してみた。

 正直、うそでも、このような問題点は残っているが、検証結果はこのように良との結果になりました。ぐらいのことを予想していたが、逆に今回は以前の定例会と違って正直な答えが返ってきた。安全性や耐久性を検証するために、あらゆる気象条件の異なる地域に設置し、その結果を見て次に進むはずであった、そのような気象条件は最初から考えていなかったとの答えであった。今回だからこそ今までのように答えてくれたほうが救われた。なぜか、今までの偽りの答弁がむなしく聞こえるのだ。こう記載している私自身本当はどっちの答弁を得たほうが良かったのだろうかと迷うほどである。

 明日からは委員会で核心に触れた質疑が交せられる。正直に満足できる答弁を期待したいものだ。この一週間朝は早くから早朝勉強会、各会派の研究、委員会終了後は委員会やいろいろの会の懇談会などが目白押しである。今までからみても一番ムリと思えられる予算が組まれたり、組織再編の直前委員会だけにきめ細かな事前調査が必要である。それが中々思うとおりにす進まないのが悩みの種である。それだけに、田中知事の任期最後の予算だけに予算を組んだ根拠や過程を知った上で採決に望みたいと思っている。頑張らなくっちゃ。一週間逐次、出来る限り報告したい。

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 18年度に向けて長野県の予算や田中知事の県政への取り組みなど、多くの課題を抱えて2月定例会が開会され、10日をもって代表質問及び一般質問が終了した。多くの議員から田中知事の5年間の政治姿勢のあり方、高校教育改革問題などそれぞれの議員の持ち味を生かして、田中県政について角度を変えて質問された。何回も報告したとおり最後まで田中強権・何でもあり政権の姿を露呈し、自分に都合の悪い質問に対しては、徹底して答えをはぐらかし逃げの一手であった。本当にこの人に長野県を託したらどなるのだろうかと恐ろしささえ感じた。
 
 机の上を整理しながら田中知事の記者会見を見ていた。記者からちょうど任期付職員の今橋さんの質問を受けていた。最初に整理しておくが、私は以前から任期付職員が採用時に求めた専門性を生かされているか疑問を呈してきた。今でも現状を見る限りポジションを間違っていると思っている。しかし、与えられた職場での任期付職員は、一般職員と共に専門性を異なっても精一杯与えられた仕事をこなしている。

 私たち志昂会も昨年王滝村へ現地調査に行った。調査をした結果を見る限り今橋さんは、王滝村での期待も大きく結果を出そうと一生懸命やっていた。先頃村の人たちがもう一年派遣を要請したことは理解できる。その今橋さんの辞職を知事が口にしたのであった。その情報源は副知事であったことも村上議員(県ク・公明)の一般質問の答弁で分かった。時間の都合上その真相をつかめることも出来なかった。

 その事実を確かめようとした報道陣の民さんの質問に対しても一切答えようとしなかった田中知事。澤田副知事が今橋さんと酒の席で聞いた話を、勝手に辞職をしたいと思って知事に報告したのか、知事がそのように受け止めたのかは分らないが、それにしても異常なことである。自らが募集し採用しておいて、専門性を生かさないばかりか、与えられた仕事を全うしたと思ったら辞職をほのめかす発言である。

 しかも、自律する町村に対して人的にも財政的にも支援すると知事は公言してきているのだ。それにもかかわらず、村の要望にもこたえようともしない。統治者としての資質はもはや失ってしまっている。今の知事はただ自分の将来のことだけしか考えていない。もっと詳しく書こうと思ったが書く気もうせてしまった。詳しくは清水洋議員のホームページをご覧頂きたい。

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 9日、清水洋議員が志昂会としてトリとなる一般質問を行なった。昨日の柳平議員が質問したペレットストーブの課題を、更に一般家庭にも普及するため、ペレットそのものの単価を下げていくため新規工場の建設支援や、消費の段階においての補助などの考えを質した。まだまだ事業の具体化については今後の課題であると感じた。
 
 高校再編問題については地元の箕輪高校や岡谷南・岡谷東高校の例をあげて、地域をあげて再編案を受け入れている事例と、余りにも突然な発表のため反対している地域の例をあげ、環境の整ったところから進めていくべきであるが、どちらも時間が必要だと同じ同郷の教育委員長に厳しく追及した。残念ながら結果は今までの答弁の繰り返しであった。しかし、答弁の中からほんのわずかながら人間の心が通い始めたのかなと感じた。これは昨日も記載したが、そのように感じたのは私だけではないと思う。それこそ正夢になってほしい。そのことも私たちは多少なり時間を待つ心は持っている。

 そのほかに廃棄物事業団への貸付金や県境地域テレビ難視聴解消実験事業について、民間企業のサイドから鋭く質問した。しかし、知事をはじめ理事者側はその内容を知ってか知らないか、頓珍漢の答弁であった。詳しいやり取りは恐らく清水洋議員のホームページに詳しく掲載されると思う。

 いずれにしても本日の一般質問の中で、知事はついに県高校再編にも、大いに自らが関与しているかの発言をしてしまった。県民を苦しめている諸悪の根源は、全て田中康夫知事であることが次第に明るみに出てきた。100条委員会の真実の追究はやはり間違っていなかった。何だか知らないが勝負に勝ったようにはしゃいでいるグループもいるが、笑えるのも今のうちだから大いに笑えばよいといっておこう。

 Xデーも事実上先に送られたが、ここは辛抱強く民主的な県議会の良識を待つのみである。マイナス要素は一欠けらもない。真実を追究し真実を見出した結果は、県民のためにも無駄にしてはいけない。真実は一つである。うそ偽りは必ず崩壊するときが来る。そのとき初めて県民に本当の笑顔が戻ってくる時である。

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 8日、一般質問では志昂会の2番手、柳平千代一議員が質問に立った。一昨年質問したペレットストーブが、県の施策にとりあげられ現実に運用されていることに対し、確認をされながら次のステップに対して県側の考えを質した。

 少子化対策に係る減税については、県が提案している母子家庭の女性を雇用する、一定規模の企業に対して減税も良とするが、今後の施策が不透明な情況から、現実的に子を持ち働く女性が働きやすい環境づくりが必要のため、減税よりも企業への優遇策の方が良策ではないかと提案をし、知事からも検討が必要とのの答弁を引き出した。
 
 更に最近の「言葉の乱れ」について教育委員長の見解を質したが、委員長は「トリノオリンピックにおける選手の記者会見の内容に感動した。やはり、自らの体験から得た実感から自然に表れた言葉である。毎日の生活の中からにじみ出たものだ。」と柳平議員が例えで触れたオリンピック選手の会見模様の賛辞を繰り返されていた。そのあと柳平議員は「長野県食育宣言」を取り上げ、昨年の小布施において高々と宣言したのに、いつ楽食となったのかと質問したのに対し、知事はあくまでも楽食宣言したと言い通していた。言葉の乱れといい、知事の勝手気ままな無責任な発言には、分かっていても腹が立つものである。

 そのほか、高校改革プランについては、文教委員会の副委員長の立場と経験から、県教育委員会の独自性の確立を厳しく追及したが、相も変わらない非県民サイドの用意したペーパーだけを、読む県教育委員会に怒りさえ覚えた。ただ、今後の教育委員会の議論には期待が出来るような雰囲気が見られたことは、若干ながら希望的明かりが見えたような気も伺えたことに、救われたかなとも感じた。

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 昨日お知らせした、元長野県特別別職報酬等審議会長・森永卓郎氏へ、送付した公開質問状を公開いたします。一日も早く回答が得られることを期待いたします。

平成18年3月6日
元長野県特別職報酬等審議会 会長
 森 永 卓 郎 様

公 開 質 問 状

長野県議会 志昂会
保科 俶教 

貴職におかれては益々ご清栄のこととお慶び申しあげます。
先頃は、長野県特別職報酬等審議会において、ご苦労いただき誠にありがとうございました。
さて、今回答申された内容についてお伺いいたしたいことがあり、志昂会としての質問状を送付させていただきます。
大変ご多用のところを誠に恐縮でありますが、今2月定例県議会の審議に資する
内容でありますので、下記の事項につき大変急ではございますが3月10日までにFAX等で回答をいただければと思います。

1 政務調査費は、地方自治法上「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。」と規定されていますが、今回新たな概念とされている包括的な『実質年間受給額』では、政務調査費を「政務調査活動の経費に充当されるもの」として考えているのか、「所得」として考えているのか御回答いただきたいと思います。

2 政務調査費を今回示された包括的な『実質年間受給額』という概念で考えた場合、交付を受けた政務調査費というのは、所得税法上議員個人の所得として 判断するのでしょうか。

3 知事や副知事などの常勤特別職の公務に資する費用、例えば交通費、通信費は公務執行のための経費とお考えでしょうか。

4 公務に係る経費と政務調査活動に係る経費の考え方の違いについてお教え下さい。また、同じ経費でありながら、なぜ政務調査費は個人的な受給額で、公務に係る経費はそれに該当しないのかお示し下さい。

5 政務調査費は、地方自治法第100条第13項で「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。」と規定されています。
地方自治法では、政務調査費を「経費に対し交付する」と明言いたしております。このことは、政務調査費が、政務調査活動に係る経費に応じて金額が決まるものであり、報酬のように年間の受給額が決められているのではないこと示すものであります。年間経費が年間交付額を下回れば返還することになります。
従って、一律にこれを受給額という範疇で捉えることについては実態と齟齬があります。
以上の点からこのことについて、どのような議論がなされて答申に至ったのか
御回答下さい。

6 長野県は南北に約200Kmという広い県であり、県庁所在地たる長野市まで県南の議員は、月に最低でも3ないし4回程度は往復300Kmを超える距離を行き来しており、その経費だけでも高速代を含めて計算すれば、1回あたり交通費だけで15,000円を超える金額になります。
県庁において県各部局に対して聞き取りなどの調査活動する際の交通費等の経費を、政務調査費として計上いたしております。
この経費を受給額という範疇でお考えであれば、あらゆる業務に資する交通費
は、その当人に対する受給額という判断がなされます。
この見解に基づけば、田中知事の使用する交通費も田中知事の受給額という
判断ができると思うのですが、この点についてご見解をお示しください。

7 長野県議会では、平成15年度以降多くの政務調査費の見直しを行い、全ての支出に対して、領収書の添付が義務づけられました。
これにより昨年は、全国オンブズマン会議の政務調査費の公開度では全国一であるとの評価をいただきました。長野県議会の政務調査費の使途内容をどの程度調査されたのか又、どう評価されたのかご回答下さい。

8 ほとんどの県議会会派は、政務調査活動を滞りなく遂行するために政務調査活動を補助する事務員をおいており、そのための経費に政務調査費を充てているのが現状です。
事務員等の人件費に充てる政務調査費を、議員個人の『実質年間受給額』に含めることの是非について検討いただいたのか御回答下さい。
また、『実質年間受給額』という考え方をとるのであれば、知事等の特別職のために働く職員つまり秘書などの人件費は当然知事等の特別職の『実質年間受給額』に含めるのが当然と思いますがいかがでしょうか。

9 記録によりますと4回都内で開催された審議会に諮問をした本人である田中知事が出席し意見陳述を行っていたとのことですが、本来諮問をしかつ本人の報酬を決める審議会に参加し意見を述べるということは異例な事ではないかと思いますが、貴職におかれてはどのようにこのことをお考えかお示しください、また他の委員の方からこの事についてご意見がなかったのか、あったとすればどのようなご意見であったかお示しください。

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 一般質問2日目、志昂会の宮本衡司議員が質問に立った。豪雪による住宅被害の情況をどう受け止め、どのように対処していくのか。また、住宅診断の対応に対して、通常柱や壁などの強度以外に屋根裏も対象にするべきと、今年の豪雪による被害の実態を紹介しながら県の考え方を質し、研究組織を早急に設置するなど、前向きな答弁を引き出した。
 
 自衛隊の災害派遣要請に対する県の失態について、屋根から下ろした雪が屋根まで届き、屋根の上にも人の丈以上の雪がある、一人暮らしの老人宅の写真や、市街地の豪雪情況の写真のパネルを掲げ、豪雪の怖さと実態を紹介し、自衛隊の災害派遣要請が遅れたことを厳しく追及した。まさに、豪雪地帯に住む宮本議員でなければでき得ない迫力のある質問であった。改めて県の危機意識の欠如を再認識せざるを得なかった。

 当分の間、志昂会の入り口付記の壁側にそのパネル写真をおいておくのでご覧頂きたい。この機会に県の危機管理についての意識改革を、根本から見直しされることを心底期待するものである。
 
 浅川の河川整備計画についても、知事のいきなり「放水路計画案」なども指摘されていたが、全く組織で議論された結果の計画案でなく、知事の思いつき計画案であることが伺えた。こんな事で良いのだろうか。本日も心ない答弁に明け暮れた理事者側の答弁であった。

モリタクに公開質問状を送付

 本日、志昂会では元長野県特別職報酬審議会長の、森永卓郎氏に公開質問状を送付した。内容は特別職報酬の見直し審議の結果、県議会議員の報酬の積算根拠に、地方自治法上「議員の調査研究に資する必要経費の一部として、その議会における会派または議員に対し、政務調査費を交付することが出来る。」と規定されているにもかかわらず、「実質年間受給額」の一部として考えていることに対して、その真意について質問をした。回答締切日を3月10日を指定し9項目について質問した。質問内容については明日改めて全容をお知らせしたい。

 誠意ある回答が頂けるよう期待するものである。元委員長としてのご自分の考えを正直にご回答いただきたいものである。もし、安易に県サイドよりの回答であった場合は、モリタク氏のタレント活動にも大きな影響があると思っていただきたいものだ。回答が来次第マスコミの皆さんにも公開する予定である。モリタク氏の名誉のためにも誠意ある回答を期待したい。

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 いよいよ一般質問も始まった。代表質問の際も知事の答弁は、ほとんど咬み合わないのでなく、かみ合わせてくれなかった。ただ議会側を挑発し、自分で脱ダム後の対策案はあると県民に公約しておきながら、5年たって未だに対策も示されていない。出してくる対策案は現実味のない河川整備計画だけである。そのことを質問し真意を質せば、代案を出せ、挙句の果ては国にまで代案を出すべきと言い出す。もはや何も県民のことを考えないで、自分の人気取りだけ考えているパフォーマンス知事は、知事の資質を持ち合わしておらず、田中康夫氏は「知事失格」である。
 
 まだ「知事失格」は続く。知事へ質問する議員に対し、「価値観の違い」「認識の違い」と言われてしまうと、議論は成り立たなくなってしまう。議員は県民のために誰が知事になろうとも、施策の疑問点・不安点、予算の使い方、県民の要望、長野県の将来的ビジョン、教育・福祉と健康・農業・道路や河川整備などなどの中・長期計画など、納得いく説明を求めることは当然の義務である。 

 それを「価値観の違い」で済まされてしまっては、県民の皆さんにどう説明をしたらよいのだろうか。議会は知事にとって見れば、時に嫌な反対集団と思うときもあろう。しかしその意見をよく聞き軌道修正できることによって、県民へのサービスがより行き届くこととなり、安全安心の生活が営まれるようになることになる。そのときは逆に議会は大切な応援団になることを忘れてはならない。反省の出来る人ではないから「知事失格」であると、言わざるを得ないのである。

 100条委員会の委員長報告をめぐって、県民の皆さんのいろいろな意見が聞こえてくる。しかし、田中知事は記者会見で「一県職員のガサネタをとりあげ人を落としこむことは長野県の恥だ」というような発言をしていた。そうであろうか。包み隠しのないガラス張りの県政を標榜してきた知事が、自らの県政運営のあり方を問われても、何も語らず全て押し隠そうとしている長野県知事「田中康夫」こそ「長野県の恥」ではないか。ガサネタかそうでないかはいずれ明らかになろう。

 いずれにしても、県民益が見えないとか、偽証などが推測に過ぎないでこじ付けだ、何が変わるのか、県民の税金を使ってきた価値があるのか、知事批判や攻撃だけにしかうつらない、などと多くの意見も承知をしている。100条委員会を県民の皆さんの利益につながるために、真剣に調査活動や審査をしてきた一人として、それらの意見に不満は一切申し上げるつもりはない。そのような不安を持たせた100条委員会や県議会は反省しなければならないであろうが、それらの意見を払拭するときは必ず来ると力強く申し上げたい。それだけ我々は真剣に慎重に自信を持って取り組んできたのである。むしろ余りにも田中知事の自分中心で、私利私欲的な県政を治めていたかが、あれもかこれもかと多いのに驚いている。

 先日も触れたが、県民の皆さんに県議会は知事選の「政争の具」だとか、自分の選挙を考えて二の足を踏んでいるとか、前回の知事不信任のトラウマだ、と言う声を多く聞くようになったが、私たちは自信を持って田中知事の県政運営の実態・事実をお知らせすればよいと思う。自分を恐れてあいまいな報告をすることのほうが、県民の皆さんを不幸に陥れてしまうことになるのだ。真実を語り県民の皆さんが、それでも議会を評価できないとするならば、その時はあきらめるしかないだろう。

 この際は、県民の皆さんの利益を第一義に考え、自分にかかる不利益を跳ね除ける努力を、今実践する時ではないだろうか。それが現在与えられている県議会議員の役割ではないかと思う。議員の皆さんには失礼もあったかとも思うが、よく考え判断をしていきたいものである。

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 2日県議会代表質問が終了した。田中知事や副知事・出納長及び各部局長理事者、教育委員会の答弁については、今更改めてご報告するまでもない。私を含め議員の詰めの甘さもあるかもしれないが、不誠実な答弁というより何か正直さが見えなかった。何かムリがあり、自信を持ってそれぞれの部署で施策をつくっていない感じが取れた。代表質問では詰め切れなかった点は、明日から始まる一般質問で演台に立つ議員に期待をしたい。

 昨年7月から行なってきた100条委員会が、本年2月27日に委員会報告を全員一致で認定したことにより、30回にわたって調査活動してきた100条委員会を閉会した。それを受けて本日の代表質問が終了した後、小林委員長によって委員長報告が行なわれた。委員長の一言一言の報告を聞きいり、ようやくたどり着いた「県下水道事業に対する知事後援会幹部の働きかけ」に関する事実の解明ができたことに、こみ上げるものを抑えながら感無量の心境であった。

 真実を解明する難しさと、証人(県職員ら)の心の奥底が見え隠れするだけに、調査をする立場の私たちも苦しみの連続であった。良くここまでこぎつけたなと、辛い思いより胸のつかえ降りたような気持ちでいっぱいである。ご協力いただいた皆さんに感謝申し上げたい。地方自治法に基づく調査といえども、やはり限度はある。しかし、100条委員会で事実認定してきた事項は、賛成多数といえども自信を持って議会へ報告できたと思う。

 でも感慨にふけってばかりに入られない。県議会で報告書にある事実認定を、圧倒的多数の議員の賛成を得て議決できたことを受け、法に基づき今後の行動が問われるのである。当然ながら100条委員会での限度ある調査は、全て報告したから終了とはいえないのである。今後は捜査権のある機関によっての解明に委ねることになる。その為には虚偽の陳述をした事実を偽証の告発をすることについて、本会議で議決を得る必要がある。

 しかし、慎重な議員がいると聞くが、30回にわたり慎重に調査活動をしてきた委員としては、何故と、慎重になる考えが不思議でならない。各会派では100条委員会の都度報告をしてきたはずである。委員長報告の結果次第では、その後の行動はどうなるのか共有していたはずである。私たちはあくまでも真実は一つを追究してきたはずである。ためらう事は「知事の言う政争の具」と考えるからではないか。知事が政争の具と考えるのはかってであるが、議会はそう思っていないのである。明らかになった事実を県民の皆さんにお知らせする義務を果たさなければならない。

 告発とは罪人を裁くために行なう行為ではない。あくまでも疑惑があると思われるので、捜査をお願いして明らかにしてもらうことである。その結果はどうなるかは私たちが今判断することではない。100条委員会で調査してきた結果、疑義があると認定できた事項を、司法の場で判断を仰ぐだけである。今後の議員各位の判断に注目したい。

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 3月1日志昂会を代表して「代表質問」をさせて頂いた。正直言って100条委員会にシフトをおいた1年間であったため、代表質問には不安があったが、志昂会の同僚議員や多くの仲間の皆さんからの、貴重な情報やご提言頂き何とか責任を果たすことが出来た。改めて感謝を申し上げたい。

 今日の代表質問に向けて心したことは、昨日の質問の中においても、この夏任期が来る知事の姿勢が明言こそしなかったが、時期への意欲をちらつかせていた。だからこそ知事の5年間の足跡を検証しなければならない。その検証結果を県民の皆さんにお知らせすることが、今携わっている私たち県議会議員に課せられた義務である。その基本を中心に現在,最も課題となっている県政の施策について質問したつもりである。

 知事はかなり興奮して語調を強めての答弁というより、自分の地方自治の意識の薄い持論を捲くし立てたという感じであった。まともの事を衝かれれば答弁の声が小さくなったり、他人に責任を押し付けたり、向きになりその挙句わけの分からない演説をはじめてしまう。知事のパターンは見抜かれているのに、知るか知らないか計り知れないが同じことを繰り返している。

 しかも痛いところを衝かれると、必ず古い体質だとか、前の県政に戻るつもりなのかとやり返してくる。その点、逆に知事自身が古い体質以上に、自分の権力志向を捨てがたいと吠えてるようにしか感じられないのである。今の県議会は知事の思っているような以前に戻る気持ちを持っている議員は一人もいない。時代錯誤も甚だしいものである。

 本日の質問と答弁のやり取りの一例を挙げてみれば、教育委員会への関与の問題である。知事は教育委員会は独立した行政委員会だから、知事部局からは口を挟むべきではない。といかにも教育委員会に関係なく独立した考えの下に行なわれているといっている。しかし、稲荷山養護学校やお話パケット号など教育委員会の事務でありながら、ことごとく自らが深い関与をしているのではないか。今回の高校教育改革推進プランに基づき、高校再編問題も知事自身完全に教育委員会をに、知事の権限でもって知事の思うとおりにリードしている。そのことが教育委員会も自らの考えを持っていながら、言いたいのに言えないでいる。その苦悩が誰が見ても明らかに読み取れるのだ。

 それでも教育委員会としての正論を堂々と発言するべきである。出来ない教育委員会がふがいない。特に私たちは良識ある教育委員長と理解して同意しただけに、知事部局から人事異動によって今のポジションにいる県職員と違って、少なくても4年間教育委員長として異動もないだけに、行政委員会の長としてはっきり教育委員会の立場での意見を述べていただきたいものだ。戸惑っているその姿勢に残念に思う。

 いずれにしても残念ながら田中知事は、県民のための県政改革の考えを全く持ち合わせていない。県民の皆さんに偽りを言っているが、その事実をカモフラージュすることは天才的なものを持っている。残念なことは長野県の農業を始め壊そうとしている知事の姿を、県民の皆さんに理解されていないことだ。もっと農業に携わる関係者は、危機感を持って声高に叫び行動に移されるべきだ。最もそこまで危機感を持たせなかった県議会議員にも責任がる。二度と〔知事不信任〕後の県民の戸惑いを深めさせたように、一番身近に見てきた知事の日常の在りようを、県民の皆さんが何も知らなかったと言われないように、良識ある県議会議員は知らせるべく説明責任がある。

 本日の質問に対してもある程度の答えは想定していたが、相も変わらず不誠実な答弁に終始していたことを報告しておきたい。私の質問の全容は〔定例会・一般質問〕の項をクリックしていただければ見ていただける。ただし、あくまでも予定した質問だけで、知事の答弁に対しての再質問等は記載してないのでご了承いただきたい。読者の皆さんからのご意見をいただきたいものである。

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