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向くべき目の方向は、県民であることを忘れないでほしい

 16日は住宅委員会の審査が行なわれた。県有施設の管理や県民の安心して安全な住環境をつくる大切な施策が講じられている。しかし、土木委員会でも指摘されたが、住宅委員会からの要求予算額が知事査定後大幅に削減されているなど、不自然さは払拭できなかった。

 「大規模地震の発生に備え、公共施設が保有すべき安全性の目標を定め、その目標を達せするため計画的に耐震診断を行い、施設利用者の安全性を確保し安心できる施設を提供します。」として7億7563万2千円を予算要求したものが、1570万7千円の予算額となった[公共施設耐震対策事業費]、余りにも査定後の差が大きすぎる。要求時の施策決定が甘かったのか。県民生活の安全性は確保できるのか。

 答弁では、限られた財政の中で施設の耐震改修も予算要求したが、耐震診断のみとしたとのことである。耐震診断はすでに実施してきている施設もあるがまだ多く残っている。さらに、いつ起こるかわからない大規模地震に備え、県民の安心して安全な避難場所となる公共施設の整備は、緊急かつ必要な施策事業であり、年次計画を立て速やかに実施したうえで、次に民間施設も早急に支援策を強化していかなければならない課題である。河川整備計画が現実味のない計画を立て、整備計画を遅らせ県民の安全性を損ねていることと同じである。具体的な中身も示すことが出来ない「応援減税」など、財政改革推進中での予算編成として、緊急性・必要性などアンバランスばかりが目に付く予算案である。

 稲荷山養護学校改築事業の中でカラマツ構造材の接合部などで隙間や、たわみなどが指摘された問題は、事業は文教委員会の所管であるが、建築管理は施設課が行なっている関係上、当然ながら検証実験など実施した結果、安全性が確保できたことを克明に説明があった。そのことは委員から質問をし答弁を求める前に報告したことは評価できる。残念なことは報告説明の折、文教委員会に提出した写真入の分かりやすい資料は出さず、口頭のみであった。折角分かりやすい資料があるのに、提示もしないで説明したことは文教委員会に委員を出していない会派もあるだけに残念であった。

 求められなければ、質問がなければ、そのまま済ましてしまおうと考えたのだろうか。18年度の予算審議中だけに、もし議会に隠そうとする意識が働いたとするならば反省していただきたいものだ。目指す目標は多くあるが県民のために有効な予算の使い方も、大きな目標の一つである。委員会審査において包み隠さずオープンにして、審議をするために議会に協力していただきたいものである。目の向くべき方は県庁の3階や1階のガラスの中ではなく、県民であることを忘れないでほしい。