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 長野県の将来をどのように展望していくのか、大切な判断を下される知事選挙が8月6日と決定された。知事と議論を戦わしてきた県議会議員の大多数は、現知事の政治手法・県政運営に疑問を持っている。誠実な議論展開をし理解し合えるならばよいが、県議会との議論を全く無視をし強権的で自分中心の県政運営の実態を見る限り、長野県の将来を託すにはふさわしいとは思えない。県議会の言い分を丸呑みしなさいと言っているのではない。このような現実を間近で見てきた県議会の判断と責任は大きい。県民の皆さんにその実情を正確に知らせる義務を怠ってきてはいないだろうか。

 それにもまして、どのような知事像がよいのか。どの方が将来の長野県を託すのにふさわしいのか。人選びはオープンで県民の皆さんに分かりやすい選び方をしなければならない。国政選挙と違って政党間で党利党略的な思惑を持っての人選びはあってはならない。人選びの過程も少なくても志を一つと考えられる県議会議員には共有していかなければならない。その思いが有志による情報交換会開かれたものと思う。これからの県議会議員個々の判断の間違いは許されない。健全な長野県づくりはこれからでも遅くはない。

17年度政務調査費の集計結果を報告
 平成17年度の志昂会が調査研究等に、貴重な県財政を使わせていただいた政務調査費の集計が出来たのでご報告したい。各支部別・月別など詳細は志昂会執務室でいつでもご覧頂けるのでお出でいただきたい。

「17年度志昂会政務調査費集計結果」をダウンロード

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 県は「百条委員会において指摘された県職員の行動を検証する委員会」を設置したと報道された。「働きかけ」や「記録文書破棄」など、百条委員会の調査で明らかになった県職員の行為を、知事を含めて検証するためと言うことである。一見したところでは県も前向きに、ことの重大性を勘案し処分の判断や再発防止に役立ちたいとのことのようであるが、なぜ今更委員会まで設置して検証なのか不自然さだけが目に映る。

 県職員の調査はすでに総務警察委員会の質問等によって、十分調査をし報告されていたはずだ。その後に疑問点や新たな疑惑が出たため、総務警察委員会で審査したが納得できる審査が出来ず、百条委員会の設置となったのである。それらの委員会審査において県はしっかり協力していれば、百条委員会の設置も今回の委員会も設置する必要がなかったのではないか。

 百条委員会の審査の過程で多くの疑問や疑惑などの事実もあったが、あくまでも最高責任者の知事の存在が影響していたことも事実として明らかであった。その中で公文書を破棄した事実、破棄を教唆した事実、破棄の事実を知りながらとめなかった(事実上の指示)事実、これらを捜査及び司法の場で判断を仰ぐこととしたのである。まずは県独自の委員会設置でなく、捜査機関や司法機関の判断の結果を見る必要があろう。

 今回の委員会に県監査委員も入っている。第三者機関であるならば監査委員は除くべきであろう。むしろ県監査委員会は行政事務監査の一環のなかで、当然監査を行い監査委員会としての報告や意見を述べるべきであろう。知事は百条委員会の事実結果に基づいた告発行為を「政争の具」と指摘しているが、今回の委員会設置こそ設置経緯・要綱などからして、捜査及び司法の場に判断を委ねた現在設置すること自体「政争の具」としているのではないか。また知事得意の無駄な委員会を設置し、県費のムダ使いをしようとしていることに憤りを覚えるものである。
 

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 25日町立千曲病院で「人間ドック」を受けた。太り気味の最近の情況から結果はある程度予想していたが、やはりコレストロール・中性脂肪などの数値がHマークになっていた。担当医に2ヵ月後努力結果を見てもらうために、私から希望し再検査を受ける約束をしてきた。頑張らなくっちゃ~!

 この病院でも自治医大出身の派遣医師が5月からいなくなると言う。なぜか急に県から通知が来たようである。先週の初委員会の資料にも新医療構想に基づく事業が載っていた。医師不足は産科医に限らず総体で不足していることは承知しているが、さもなくとも医師が充足していない病院から、次の派遣医師を約束しないうちに引き抜いてしまうことはいかがなものか。確かに知事にその権限はあるが、他の事業と同じように結果に対する客観的判断が乏しい。

 自治体病院はさもなくとも赤字で苦しんでいる。ようやく医局を始め病院スタッフの努力により、ここ数年単年度黒字が多くなってきた矢先である。黒字経営になるには医師の充足が必須条件でもある。どのような説明があったかは知れないが、今後衛生委員会の一委員としてその実態を調査して質してみたい。

 へき地診療所も10人そこそこの自治体病院も、慢性的な医師不足は同じである。地域に根ざした自治体の病院だからこそ、本気で地域医療を守ってくれているのだ。ここでも関係者との十分な話し合い協議もなく医療行政が進められている。軽はずみに思いついたような医療行政は許されるべきではない。今、長野県行政はトップと一部の者で破壊が進められている。もう壊されるのを傍観することは限界であろう。

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 私たちの子供の頃、家で机や炬燵の上などに上がれば、親からきつく注意されたものだ。場合によっては愛の鉄拳が飛んできた。学校でも机の上などに上れば先生から即お小言をもらったものである。机の上は学びのためや生きていくための食事や、家族との団欒やご近所や仲間の人たちと湯茶を飲み人と人の付き合いを深めるためなどの神聖なエリアであった。だから注意やお小言をもらったのである。
 
 先頃田中知事はその神聖な知事室の机の上で、諏訪市の落語愛好家に落語をさせたという。落語を聴いた田中知事は「一番笑いが必要なのは県議会。今度は是非議長席の机の上で議員の方々に落語を」と語ったそうである。落語愛好家に文句を言うつもりはないが、あらゆる分野で苦しんでいる県民のための県政を司る司令室でもある知事室の机の上で、落語を遣らせた上に次は県議会でとは知事としての品位も落ちにおったものである。
 
 仮に知事は県民のための知事と自覚がないから、知事室で落語でも何でも遣らせても、次は県議会などと二元大統領制でもある県議会を名指すことは過剰意識以上のものを感じる。かつては知事室で女性を膝の上に乗せ酒を口にするなど、およそ知事室を場末のスナックか売れない演芸者たちが集まる演芸小屋としか思っていない。自分も売れないタレントさん、いや支持率が落ちてしまい、何でもありの田中康夫さんには「神聖」などとの言葉は理解できないであろう。情けないの一言である。
 
 県教育委員会による「高等学校改革プラン実施計画地域説明会」に、第2通学区の説明会場に行ってきた。私が心配していた事実を目の当たりにした。一連の資料説明の後、質疑応答になり最初の質問者が、質問を終わったと思ったら司会者は「それは要望として承ります。」として次の質問者を指名してしまった。恐らく質問者もあっけに取られたことだろうが、私も大声を出し「しっかり質問に答えなさい」と言いたかったくらいである。
 
 明らかに質問者は疑問を呈し、疑問を払拭するだけの回答を得たかったはずである。私が聞いた範囲では、①この高校改革の主人公は誰か。(後に他の質問者が同様の質問をしていた)②高校改革に向けての基本的な方向が見えない。(県教委としては説明しているつもりだろうが、真の方向が県民に伝わっていないことを疑問としていた)③多部制・単位制制度が県民や地域に認知されていない。それをどのように県教委は現実として感じているか。(現に対象校となった野沢南高校は、18年度入学選抜試験で大幅な定員割れとなっている。後で現場の中学校の先生も進路指導の際、考え直しなさいと指導したことも告白されていた)④県下4ブロックに1か所ずつ多部制・単位制高校を設置するとしているが、この地域で本当に必要としているのか。少なくともこの4点は県教委の考えを聞きたかったであろう。現に私も県教委は答えるだろうと思ってメモをし答弁を待っていたのである。見事に空振りであった。
 
 このほかにも生徒からの現実的な不安を質問しても納得させられるだけの答弁はなかった。実施計画年度を一年遅らせたから良いではない。実施計画説明会を実施したからよいではない。高校改革を進めるには時間をかけ、これから志望してくる中学生と保護者、その進路相談に乗らなければならない教師、高校の形態が変わる、あるいは高校がなくなる地域の住民、その地域の市町村の関係者に、丁寧に十分の説明をし意見交換をかさね最大公約数を見出すべきであると思う。

 実施計画の説明を一生懸命に実施しているぞという姿や格好は分かるが、残念ながら県教委の考え方の理解を得るだけ真意は読み取ることは出来なかった。私の心配していた推進委員会の説明会と同じように、県教委の一方的な考えの押し付けを終止するだけでは、長野県が必要とされる真の教育改革は、混乱を残すだけで実を結ばなくなるであろう。

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 今日は南佐久の各町村から道路河川等の改修など要望のあった箇所などを、現地機関の職員とともに現地調査した。昨年もこの時期に調査したおり、現地機関の職員から将来計画など説明を受けた。その箇所では今回すでに工事も進められており、素人でも完成後の全容が浮かんでくる情況を見て喜びもひとしおであった。

  1.5車線道路の建設には住民の合意が得られなければ進められない。粘り強く住民と話し合いを繰り返し事業者(県)側の考え方を説明し、なおかつ住民の意見を聞き入れていく過程は大変なエネルギーを必要とされるものだ。しかも一つの事業を推進するために、技術職・事務職等にかかわらずあらゆる分野の職員が連携した連続プレーがなければ成し遂げられない。職員がどのように人事異動で変わろうとも、見事に卆なくこなしていく能力には拍手を送りたい。

 地元住民の要望箇所や街づくりのプロから見てやらなければならない箇所など、新規事業・改修改善事業、何年も経過している継続事業など懸案事項は限りない。その優先順位や財政上のコントロールは大変困難を極めるものだ。現地機関で精査のうえ要求しても査定の際見送られるケースも多い。判定基準がどうなっているのか分からないが、現地機関の日常の職務作業等を見る限り、客観的信頼の上に立って結果を下すべきであろうと強く感じた。

 18日は社会衛生委員会の初委員会が開催された。県民の福祉と健康と医療を守り推進する分野だけに内容は濃い。県立こども病院の一般診療導入などをはじめ課題は多い。県民の生活と暮らしに直結するだけに、しっかり県議としての職務を貫き、理事者側と胸襟を開いての議論展開をしていきたい。与えられた県議会議員の最後の委員会でもある、心して頑張って生きたいと改めて意を新たにしたところである。

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 浅川をめぐる河川整備計画についてにわかに論議が激しくなってきた。その原因は誰もがわかっていることであるが、分かっていないのは一部の理事者側だけである。結論から言えば「脱ダム宣言」以後「代替案」が最初からなかったことである。
 
 ざっと経過を見ただけでも「脱ダム宣言」⇒「とりあえず河川改修案」⇒「河道内遊水地」⇒「中流部1/30:下流部1/60対応案」⇒「壇田(まゆみだ)地区遊水地」⇒「放水路案」⇒〖?〗 このようにどの案を見ても具体的な実現性のない案であることが分かる。そのうえ組織内で検討された経緯もなく「思いつき案」に終始している。流域住民の安全など微塵も考えていないことが分かる。

 しかもそれらの案を国に提示し説明はするものの、国が認めていないのに「理解をしていただいたものと思う」と県(青山出納長・田中知事)は公表している。相手側に納得するまでの説明もしないで、勝手に相手が理解したと解釈し、県の計画案が推進されていくとすれば苦労はいらない。それこそ無責任で「無設計」な計画案であるといわざるを得ない。

 放水路計画案そのもの自体、先日も触れたが技術的にも財政的にも、全く実現性に乏しいものである。余りにも流域住民や県を信頼している県民、認可をする国土交通省を愚弄する許せないことである。だからこそ県の技術屋さんははっきりとものを言わなければならないのだ。現在の情況は県職員の技術屋さんとして責務を放棄していることになるのではないか。

 知事にどのような権限があろうとも、誰が見ても大きな間違い・県民の不利益となることは、堂々と胸を張って技術屋さんとして意見を述べるべきである。技術屋さんでもない出納長と激しい論パンをし、技術屋さんの意地を張るというより、自信を持って技術論を述べきれるだけの誇りを持たなければならないのではないか。もし知事が変わればという考えの下で意見を述べないでいるとすれば大間違いである。そのような県民益とならない間違った技術論がまかり通る県政にしてはならない。今からでも遅くないと思うがいかがだろうか。

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 12日~13日 志昂会では18年度最初の現地調査及び議会改革勉強会を実施した。12日の今日は東京都が建設した「神田川・環状7号線地下調節池(神田川取水施設)」を、総務省消防庁国民保護室では「国民保護計画」について勉強会を、長野県東京事務所では「企業誘致の現状と今後について」現状説明を受け意見交換をした。

 「神田川取水施設」は県が淺川流域対策として、2月定例会で「放水路計画案」をいきなり発表したのを受け、スケールと手段こそ違うが地下放水路的要素は同類のため現地調査となった。昨日来の大雨の関係で地下40Mに造られている調節池に、流入孔から水が流れ込んでいた。このような情況に出会わしたのは私たちが初めてであったと言うことであった。

 この調節池は3年に1度の確立計算で建設されていた。東京都では集中豪雨の際、過去に大きな効果をもたらしているという。これまでの建設費は約500億円というが、すべてを完成の場合は兆円を超えるという。そのための見通しはついていないとのことである。長野県淺川での放水路計画は、青山出納長の発言にクレームを付けるなど、国でも計画案に疑問を持っており、現実味のない実現性に乏しいというより全くない案である。建設費を見るだけでも県財政上ダム案をはるかに上回り、安全性・経済性など流域住民の安心安全を守ることが出来るものではないと感じた。

 「国民保護計画」については今後各市町村で計画を作成することになるが、計画作成は問題なく出来ると思う。しかし、その計画に沿って住民に周知徹底や平時での訓練など、現場での実施には問題が残りそうである。平和日本を掲げてきたわが国では、北朝鮮問題やテロ行為など緊張感は理解できるが、国民に「有事の際」をどこまで理解してもらうかが課題ではないだろうか。

 東京事務所では「企業誘致の現状と今後について」現状説明を受け意見交換をした。職員が少ない人数で頑張っている様子が伺えた。ただ、長野県に企業誘致をするのに地域にあった目標目的を明確にしたほうがよいことを指摘した。
東京事務所での役割を達成させるためにも、職員をもう少し送ってもよいのではないか。各町村に派遣している職員をチョット減らしただけでも出来るはずだ。また、各企業の担当者と人間関係が形成されようとする頃には、異動してしまうこともあり、現地機関の役割と目的を県のトップが理解されていないことがここでも浮き彫りになった。長野県をどのように導いていくのかビジョンのない県政運営に終止符を打たなければと改めて感じた。

 明日(13日)は「地域新エネルギービジョン」の課題等について研修したあと、三重県議会等が主催する「議会改革勉強会」に参加することになっている。ただし、当日は委員会等が重なってしまったために途中で帰る議員も残念ながらいる。後日、会派で勉強会の報告を受けながら議論することが楽しみである。

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 条例改正でなく組織規則の変更で組織再編がされた。近年にない大勢の異動が実施され、新しい任地や職場に席を移し、異動のあいさつや準備に要した一週間であったと思う。異動後初めての休日をどのくらい休めただろうか。いよいよ実質職務に入ることになるが心配だらけである。

 特に農政部から他の部局に移った課(チームだかユニットなのか良く分からないが)の職員はどう対処するのだろうか。聞くところによると再編後の現地機関の職員が、具体的な疑問点や事務処理方法について経戦局に尋ねたところ、答えなければならない経戦局ですら分からないという。心配していたことがすでに現実に起きている。  

 しかも仕事に不安もあり手探り状態で、考えてもなかった部局で仕事をしなければならない。本来であれば古巣に戻り「今度こそはより実力を発揮しよう」と過去を振り返っている人、新しい職場で意欲を燃やそうとしている人などで、フロア内活気がみなぎっている情況であろう。しかし今回は不安と不満などで不快指数100パーセントで暗いフロアとなっている情況であろう。  

 2月定例会で各委員会等において質問しても答えられなかったが、議会が指摘してきたとおり、組織的な協議も、打ち合わせも、すり合わせも、再編後のマニュアルも何もしてこなかったことが、現場で混乱がで始めている。確かに職員は何とか取り繕うとするだろうが、やる気を損ねた職員の士気の低下、事務処理の遅延などによる見えない損失は大きい。一番損害をこうむるのは関係する県民の皆さんである。

 まだ直接県民の皆さんまで影響がある所までは言ってないと思われるが、いずれ近々影響も考えられるだけに心配である。この組織再編を知事の言うとおり強引に進めてきたのを制止しなかった副知事や、出納長そして経営戦略局の面々はどう責任を取られるのだろうか。少なくとも混乱を最小限に食い止める手立てを考え努力をするべきだ。現地で困った挙句相談かけられた場合、「分からない」「知りません」などと戯言を言わないよう、ただ絵を描くだけでなく現実的施策を打ち出してもらいたいものである。

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 この一週間各入学式が続いた。毎年入学式の日程がいくつか重なっているため、出来るだけ昨年と重ならないようにしながら出席している。出来れば高校再編の対象校となった高校へ出席しようと思ったが、ご案内がなかったことは残念である。私が今回出席した高校は高校再編の対象校となっていなかった高校であったが、新入生の希望あふれる姿を見たとき、多少の不安は自ら消してくれるだろうと思った。しかし、高校志望の際は少なからず高校再編問題の影響はあったものと思われる。力強く・明るい高校生活を送っていただきたいものである。

 入学式の校長先生の式辞等の中に、寛容・信頼・尊敬・礼節等の言葉が多かった。人間が集団生活の中で営みをしようとした場合、勉学であろうと就労であろうと、一般社会の営みの中においても極当たり前とする言葉である。また極自然体で身に付けていかなければならない内容の言葉でもある。校長先生が新入生に我が子に躾けるような口調で、改めて入学式の式辞で触れられることは、人が生きるために、生活をしていくうえに如何に重要で大切であるか伺えるものである。なぜか田中康夫長野県知事にも新入生の席に座っていただき、式辞をしっかり聞いて理解していただければと思った。

 高校入試結果の一覧表を見たとき、やはり高校再編問題は対象校にとっても、大きく影響があったと感じられる。何故ここまで執拗に議会や県民の意見を拒み続けてきたのか計り知れない。東北信のみならず周辺同規模校の欠員情況や、同種科目が重なる高校などの欠員情況や動向など、よく検証したうえで地域や現場と検討協議をしてからでも遅くはないはずである。県教委としての時間的目標は持っても当然であるが、それを県下一律に目標までに、県教委の考え方のまま実施するという手法は間違っている。やはり地域の実態に合わせながら辛抱強く、理解を求めながら再編を進めるべきであろう。今後の地域説明会に注目したい。少なくとも今までと同じような議論の展開は繰り返すべきでないと指摘しておきたい。

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 2月定例会最終日の3月27日に議会事務局を通じて私宛に一通のはがきが届いた。「百条委員会」に対する厳しいお叱りの内容である。通常このような「抗議」と思われるはがきや手紙には、住所・氏名は書かれておらず匿名が多い。しかしこの葉書には郵便番号・住所・氏名がはっきり書かれていた。私は抗議でなくご提言の葉書と捉え返事を書くことにした。最終日の慌しい合間をぬって、ご理解いただきたい一心で一生懸命返事を作成し投函した。

 先日その封書は「あて先住所不明」で志昂会へ戻ってきてしまった。残念というより悔しさでいっぱいである。差出人は偽名であったがもしこのブログを見ている方であれば、その返書を公開するので読んでいただきたいものである。この文面だけではご理解できないと思うので、是非志昂会控え室へ来て「明日の長野県づくりのために」意見の交換をさせていただきたい。
  〒381-3302  上水内郡小川村高府  大西芳雄様

大西芳雄様

 前略 日頃は県政や県議会にご関心を頂いておりますうえに、貴重なご提言を頂き感謝申し上げます。
 ご指摘いただきました「百条委員会」設置に対し、県民の皆さんがご理解できないでいることは、県議会としても努力を欠いてきたことでもあり、大いに反省いたしているところであります。百条委員会設置に至る経過も、委員会審査の経過も詳しくお話させていただける機会が得られれば幸いですが、もとを辿れば、何事も包み隠しなくガラス張りの県政を標榜してきた田中知事が、県条例に基づき公開を求められた情報を公開していれば、百条委員会設置もありえなかったと思います。更に2年度にまたがっての総務警察委員会の集中審査においても、誠心誠意答えてくれていたならばと残念でなりません。
 
 百条委員会を設置したからこそ、疑惑であった事項が事実として明らかにされてきました。百条委員会では多くの事実を認定いたしましたが、その中でも県の統括者(最高責任者)として、責任を持った判断がなされておらず、言葉での指示はないものの、田中知事の言動と顔色を伺って事業を進めなければ成らないことが恒常的となっていた事実も判明したところです。結果的に県民に不利益となることや、議会にクレームを付けられることを承知で、事業・予算を作成しなければならなかったりなど、県職員を苦しめ病気療養者を多くつくってしまった責任は大きいものがあります。百条委員会でも地方自治法上の調査権をもってしても、調査や証人尋問において、より事実解明を進めるには限界を感じました。
 
 また、公開請求された公文書の内容が、知事後援会元幹部により働きかけしている様子が記載されていることは事実であり、その公文書を不存在としたり破棄行為を容認してきたことは明らかであります。それらの事象を百条委員会として委員会報告を公表するに当たり、自治法に基づく調査権のある百条委員会においても限界があった事実解明を、より捜査権のある機関と司法に委ねることとしたものです。
 
 「山積した県政の課題解決のために、全智力を尽くしてこそ県民の選んだ県議である」と、ご指摘をいただきましたことは、まさに仰るとおりであります。県議会と致しましてもそれらを一切無視していることではありません。各常任委員会においてしっかり議論を重ねておりますし、各会派ごとに調査活動を行ないながら活動の中で県民の皆さんにとって不利益とならないよう、課題解決に向けて努力いたしております。議会は最初から議案の否決・修正をするつもりは毛頭ありませんし、しておりません。

 議会の権能はもともと理事者側(県知事部局及び教育委員会など行政委員会側)の提案事項、県政全般にわたり調査・検査をし、議決しなければなりません。調査の段階で厳しいチェックをするために、県理事者側と激しく議論を戦わす時もしばしばあります。またしなければなりませんが、それらを県民の皆さんが報道を通じてどう感じ取られるか心配の感も正直あります。いづれにしても、その結果県民益とならない場合は、県民の立場になり抵抗を致します。提案された議案が不十分の場合、議会の意向に変更させる場合もあります。逆に県民の皆さんや支持者の皆さんと考えが異にしても、知事部局の提案を認めるために、究極の決断をしなければならないときもあります。

 それらの議会活動は現在のマスコミにとっては「おいしいニュース」でないので、ほとんど記事になりませんし放映もされません。ちなみに、今定例会で県議会が予算の減額など修正をした額は6,300万円でありますが、総予算額8,250億円ですので、率にして0.076%に過ぎません。にもかかわらず「相次ぐ修正・否決、対立する知事と県議会」などと煽るばかりなのは残念であります。

 県議会は激しい議論展開はするものの、県民の代表として県議会の立場から、県民の皆さんのご意見・ご提言をより反映できるよう努めているところであります。むしろ、県議会の提言に対し一切耳を貸さず、強引に県の考えを押し通そうとする田中知事の県政運営こそ、責められなければならないと思っています。知事を取り巻く県職員も県民のことを思い、正直に異論を言えば即異動をされてしまう情況であります。予算提案権と人事案件を持つ知事は、それらの権利を私物化してはならないのです。それこそ県民不在の県政運営をしていることになります。

 私も地元に戻り大西さんのように疑問を持たれる県民の皆さんに、しっかり説明をすることは大変なエネルギーを必要としまが、しかし、今与えられた(付託された)県議会議員としての努めであります。今後もその努力は続けていくつもりです。県民の代表として県民のための努力をしても、ご理解が得られない場合は残念ながら今の県政を続けざるを得ません。(少なくとも私は3年間田中知事をそばで言動・行動・県政運営などの実情を見た時、そう言わざるを得ません)私事感情か否かは大西さんご自身でご判断して頂くしかありません。

 大西さんにご理解いただくためには、この様な文面だけでご了解いただくつもりはありませんが、どうぞご思慮ご賢察頂きまして「明日の長野県づくり」のために、共に汗を流していきたいものであります。一度お時間をおつくり頂き、志昂会控え室においで頂き、意見交換が出来れば幸いです。
 これからもご意見を賜り、合わせて叱咤いただけますようお願いいたします。ご健康でお過ごしなされますことをお祈りいたします。奥様にもよろしくお伝えください。

平成18年3月28日
                                                  草々
追伸 お気に目さないかもしれませんが、参考のために別紙資料を同封させていただきます。

 南佐久郡佐久穂町大字高野町625
長野県議会議員 志昂会幹事長 
高見澤敏光
携帯電話 090-4949-8635

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 実質上今日から新しい年度となり、それぞれの機関で新入社員・職員の入社式や、人事異動した社員・職員などの辞令交付式などが行なわれた。長野県では新入職員の任用式のあと 異動職員へ辞令交付式が昨年と同様、知事がひとり一人に言葉を添えて渡されたそうである。ほぼ一日中同じ場所で待つ人はご苦労な話である。知事が親しく声を添えられることは決して悪いことではないが。異常な組織再編されたそれぞれの部署、それぞれの現地機関で諸々のやらなければならない事があるはずである。

 いずれにしても、規則での組織再編を行なっての人事異動である。職員の皆さんにはご苦労があると思うが、ここは我慢をしながら県民の皆さんのために、混乱を最小限にしていただきたいものである。新入職員には自分を見失いように、全体の奉仕者として先輩職員とのコミニュケーションを忘れないで、一人の為の奉仕者とならないよう期待したいものである。
 
 知事がどのような事を職員に声をかけようが、職員との信頼関係は戻るものではない。それは今のようなメールや一部の職員からの情報だけを重用し、その他の職員の意見には耳を貸さず、起案した事案には目を通すかどうかは知らないが、自分の思うような事業でなければ受け入れない。そうかと思えばいきなり突拍子もない施策を打ち出し、職員を困らせている。このようなことを改善しない限り、どのような声がけをしても「馬の耳に念仏」となりはしないだろうか。信頼関係のない知事と職員の情況ですら把握できないで、職員をコントロールしようとすることが逆に恐ろしさを感じる。

 松林経営戦略局長も風の便りに聞けば、議会事務局に異動となった職員に、「議会事務局に行く意味は分かっているだろうね」と言ったか、言わなかったとか。もし、本当であろうが嘘であろうが、そのような話が飛び交い議会事務局にきた職員は迷惑千万であろう。私たち議会議員も常に疑心暗鬼で接触せざるを得ないことになる。折角新しい任地で、職場で気持ちを新たにして頑張ろうとしている職員に水をさすことにもなる。今の議会はそのような事で議会活動や政務活動がぶれることはないからよいが。しかし、松林経営戦略局長はその真実を明確にする義務がある。能力のないものが余り調子に乗らないことである。悔しかったら議会(本会議・委員会)の各質問に対し、丁寧に・正確に・的確な答弁をするよう心がけるべきである。そのことによって局長の能力が認められることであろう。本来の人間に戻れるときだと思う。
 
 本日3月27日付けの平成17年11月に全国市民オンブズマン連絡会議が実施された、「第10回全国情報公開度ランキング(政務調査費関係)について公表された文書が届いた。長野県議会は全国でダントツに1位である。しかも内容を見れば4つの評価項目の一つのみが、1位であるが総ポイント10点中6点となっているほかは全て万点の1位であった。議員各位の努力の結果であるが喜ばしいことである。

 それにしても同じ全国市民オンブズマン連絡会議に所属している、長野県在住のM弁護士らが「政務調査費に関する住民訴訟」を起こしているが、どこを見て何を調査しているのか理解に苦しむ。しかも昨年はすべてが調査できないからとしていたが、その後未調査の会派も調査をしたらいかがであろうか。本来であればすべての会派を調査してから、評価をして後判断することではないだろうか。本日の「全国の評価結果」との整合性はどうなるのか。余りにも子供じみた思慮のないやり方であると言わざるを得ない。

 前長野県特別職報酬等審議会長の森永卓郎氏も、この評価報告書をしっかり見直すべきである。経営戦略局の関係した職員は是非この資料を送ってもらいたいものである。これを見れば報酬か経費が分かるはずである。最も分かっていた上での「やらされた答申」では何を見てもだめであろう。しかし、メディアで立派なことをコメントされているならば、間違いは間違いと明確に訂正をするべきではないか。森永氏の名誉にかけてもそうするべきであろう。
いずれにしても田中知事の周りにいる人たちは、本当に不可思議なことを平気で行なっている。その方が不思議である。

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