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中身の問題が分かっての、なが~い辞令交付だろうか

 実質上今日から新しい年度となり、それぞれの機関で新入社員・職員の入社式や、人事異動した社員・職員などの辞令交付式などが行なわれた。長野県では新入職員の任用式のあと 異動職員へ辞令交付式が昨年と同様、知事がひとり一人に言葉を添えて渡されたそうである。ほぼ一日中同じ場所で待つ人はご苦労な話である。知事が親しく声を添えられることは決して悪いことではないが。異常な組織再編されたそれぞれの部署、それぞれの現地機関で諸々のやらなければならない事があるはずである。

 いずれにしても、規則での組織再編を行なっての人事異動である。職員の皆さんにはご苦労があると思うが、ここは我慢をしながら県民の皆さんのために、混乱を最小限にしていただきたいものである。新入職員には自分を見失いように、全体の奉仕者として先輩職員とのコミニュケーションを忘れないで、一人の為の奉仕者とならないよう期待したいものである。
 
 知事がどのような事を職員に声をかけようが、職員との信頼関係は戻るものではない。それは今のようなメールや一部の職員からの情報だけを重用し、その他の職員の意見には耳を貸さず、起案した事案には目を通すかどうかは知らないが、自分の思うような事業でなければ受け入れない。そうかと思えばいきなり突拍子もない施策を打ち出し、職員を困らせている。このようなことを改善しない限り、どのような声がけをしても「馬の耳に念仏」となりはしないだろうか。信頼関係のない知事と職員の情況ですら把握できないで、職員をコントロールしようとすることが逆に恐ろしさを感じる。

 松林経営戦略局長も風の便りに聞けば、議会事務局に異動となった職員に、「議会事務局に行く意味は分かっているだろうね」と言ったか、言わなかったとか。もし、本当であろうが嘘であろうが、そのような話が飛び交い議会事務局にきた職員は迷惑千万であろう。私たち議会議員も常に疑心暗鬼で接触せざるを得ないことになる。折角新しい任地で、職場で気持ちを新たにして頑張ろうとしている職員に水をさすことにもなる。今の議会はそのような事で議会活動や政務活動がぶれることはないからよいが。しかし、松林経営戦略局長はその真実を明確にする義務がある。能力のないものが余り調子に乗らないことである。悔しかったら議会(本会議・委員会)の各質問に対し、丁寧に・正確に・的確な答弁をするよう心がけるべきである。そのことによって局長の能力が認められることであろう。本来の人間に戻れるときだと思う。
 
 本日3月27日付けの平成17年11月に全国市民オンブズマン連絡会議が実施された、「第10回全国情報公開度ランキング(政務調査費関係)について公表された文書が届いた。長野県議会は全国でダントツに1位である。しかも内容を見れば4つの評価項目の一つのみが、1位であるが総ポイント10点中6点となっているほかは全て万点の1位であった。議員各位の努力の結果であるが喜ばしいことである。

 それにしても同じ全国市民オンブズマン連絡会議に所属している、長野県在住のM弁護士らが「政務調査費に関する住民訴訟」を起こしているが、どこを見て何を調査しているのか理解に苦しむ。しかも昨年はすべてが調査できないからとしていたが、その後未調査の会派も調査をしたらいかがであろうか。本来であればすべての会派を調査してから、評価をして後判断することではないだろうか。本日の「全国の評価結果」との整合性はどうなるのか。余りにも子供じみた思慮のないやり方であると言わざるを得ない。

 前長野県特別職報酬等審議会長の森永卓郎氏も、この評価報告書をしっかり見直すべきである。経営戦略局の関係した職員は是非この資料を送ってもらいたいものである。これを見れば報酬か経費が分かるはずである。最も分かっていた上での「やらされた答申」では何を見てもだめであろう。しかし、メディアで立派なことをコメントされているならば、間違いは間違いと明確に訂正をするべきではないか。森永氏の名誉にかけてもそうするべきであろう。
いずれにしても田中知事の周りにいる人たちは、本当に不可思議なことを平気で行なっている。その方が不思議である。