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淺川の放水路計画は無理がある・・志昂会現調・・

 12日~13日 志昂会では18年度最初の現地調査及び議会改革勉強会を実施した。12日の今日は東京都が建設した「神田川・環状7号線地下調節池(神田川取水施設)」を、総務省消防庁国民保護室では「国民保護計画」について勉強会を、長野県東京事務所では「企業誘致の現状と今後について」現状説明を受け意見交換をした。

 「神田川取水施設」は県が淺川流域対策として、2月定例会で「放水路計画案」をいきなり発表したのを受け、スケールと手段こそ違うが地下放水路的要素は同類のため現地調査となった。昨日来の大雨の関係で地下40Mに造られている調節池に、流入孔から水が流れ込んでいた。このような情況に出会わしたのは私たちが初めてであったと言うことであった。

 この調節池は3年に1度の確立計算で建設されていた。東京都では集中豪雨の際、過去に大きな効果をもたらしているという。これまでの建設費は約500億円というが、すべてを完成の場合は兆円を超えるという。そのための見通しはついていないとのことである。長野県淺川での放水路計画は、青山出納長の発言にクレームを付けるなど、国でも計画案に疑問を持っており、現実味のない実現性に乏しいというより全くない案である。建設費を見るだけでも県財政上ダム案をはるかに上回り、安全性・経済性など流域住民の安心安全を守ることが出来るものではないと感じた。

 「国民保護計画」については今後各市町村で計画を作成することになるが、計画作成は問題なく出来ると思う。しかし、その計画に沿って住民に周知徹底や平時での訓練など、現場での実施には問題が残りそうである。平和日本を掲げてきたわが国では、北朝鮮問題やテロ行為など緊張感は理解できるが、国民に「有事の際」をどこまで理解してもらうかが課題ではないだろうか。

 東京事務所では「企業誘致の現状と今後について」現状説明を受け意見交換をした。職員が少ない人数で頑張っている様子が伺えた。ただ、長野県に企業誘致をするのに地域にあった目標目的を明確にしたほうがよいことを指摘した。
東京事務所での役割を達成させるためにも、職員をもう少し送ってもよいのではないか。各町村に派遣している職員をチョット減らしただけでも出来るはずだ。また、各企業の担当者と人間関係が形成されようとする頃には、異動してしまうこともあり、現地機関の役割と目的を県のトップが理解されていないことがここでも浮き彫りになった。長野県をどのように導いていくのかビジョンのない県政運営に終止符を打たなければと改めて感じた。

 明日(13日)は「地域新エネルギービジョン」の課題等について研修したあと、三重県議会等が主催する「議会改革勉強会」に参加することになっている。ただし、当日は委員会等が重なってしまったために途中で帰る議員も残念ながらいる。後日、会派で勉強会の報告を受けながら議論することが楽しみである。