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なぜ今、検証委員会を設置すのか

 県は「百条委員会において指摘された県職員の行動を検証する委員会」を設置したと報道された。「働きかけ」や「記録文書破棄」など、百条委員会の調査で明らかになった県職員の行為を、知事を含めて検証するためと言うことである。一見したところでは県も前向きに、ことの重大性を勘案し処分の判断や再発防止に役立ちたいとのことのようであるが、なぜ今更委員会まで設置して検証なのか不自然さだけが目に映る。

 県職員の調査はすでに総務警察委員会の質問等によって、十分調査をし報告されていたはずだ。その後に疑問点や新たな疑惑が出たため、総務警察委員会で審査したが納得できる審査が出来ず、百条委員会の設置となったのである。それらの委員会審査において県はしっかり協力していれば、百条委員会の設置も今回の委員会も設置する必要がなかったのではないか。

 百条委員会の審査の過程で多くの疑問や疑惑などの事実もあったが、あくまでも最高責任者の知事の存在が影響していたことも事実として明らかであった。その中で公文書を破棄した事実、破棄を教唆した事実、破棄の事実を知りながらとめなかった(事実上の指示)事実、これらを捜査及び司法の場で判断を仰ぐこととしたのである。まずは県独自の委員会設置でなく、捜査機関や司法機関の判断の結果を見る必要があろう。

 今回の委員会に県監査委員も入っている。第三者機関であるならば監査委員は除くべきであろう。むしろ県監査委員会は行政事務監査の一環のなかで、当然監査を行い監査委員会としての報告や意見を述べるべきであろう。知事は百条委員会の事実結果に基づいた告発行為を「政争の具」と指摘しているが、今回の委員会設置こそ設置経緯・要綱などからして、捜査及び司法の場に判断を委ねた現在設置すること自体「政争の具」としているのではないか。また知事得意の無駄な委員会を設置し、県費のムダ使いをしようとしていることに憤りを覚えるものである。