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 豪雨被災地への支援策はいろいろ考えられる。地域の皆さんだけでは心身に多くの苦痛が重なるだけに、ボランティアなど外部からの応援も必要である。まずは早急に現状復帰が急務である。県も積極的に支援することが必要である。県は支援策として「コモンズ支援金」を活用すると発表された。

 私は積極的に支援策を講じていくことに異論は無い。唯、コモンズ支援金の活用はいかがかと思う。災害救助法が適用された現在、救助法の制度をフルに活用することで、乏しい県の財政を幅広く有効活用できることになるのではないか。決して被災地の復旧活動に手を貸すなと言っているのではない。県の予算の使い方について疑問を感じたからである。

 コモンズ支援金の交付対象事業では、①先駆的でモデル性が高く、かつ他の地域への普及が期待される事業、②事業効果が広域市町村圏を超えて広範に及ぶものと認められるもの、が主な対象事業とされている。この交付要綱に基づいて県下各地から多くの申請があったが、認定されなかった事業が多く残っている。その中には県からコモンズ支援金を活用した事業として申請するようにといわれ申請したにもかかわらず採択されなかった事業もある。

 地域住民が川にたまった砂利の除去などに取り組む事業などを対象とするといっているが、それらの仕事は災害救助法内の仕事として適用されるはずである。まずは国の制度を大いに活用することが必要ではないか。「地域が立ち直っていく上で必要な事業」と苦しい説明をしないで、また交付要綱の対象事業としてムリな解釈をさせるのでなく、県として地域の立ち直り策に対しての支援策をしっかり打ちたて支援していくべきことが必要ではないか。

 その場限りの思いつきな行政では逆に県財政の破綻にもつながり、県民の本当の幸せを築き上げることは出来ないであろう。為政者選びは大切なことである。

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 昨日紹介したメモはよく読んで判断すれば、職員を命令でき、県費の使用を決済できる立場の人が作成したと思われる。以下ご存知の方もあると思うが何項目かメモそのまま紹介してみよう。

〇すべての避難所へ課長級等の職員がコンシュルジュ、昼夜2名ずつ常駐し、非難されている方々の何でも御用聞きを行ないます。

〇すべての避難所へ医師・看護師・保健師・カウンセラーが常駐します。

〇非難されている方々のために布団2000枚を購入します。

〇避難所から先頭へ行かれる方々の送迎を行ないます。

〇被災家屋かたづけ隊を編成し、土石流や床上浸水で泥をかぶった家の片付けをお手伝いします。併せて、消毒も行ないます。

〇被災家屋の片付け等に携わる皆様に、軍手、救急セットをお届けします。

〇今回の被災支援を手伝いたいと願う方々の受け入れ窓口を作ります。

 2項目ばかりはしょりましたが、紛れもなくトップリーダーと思われる人しか書けない内容であると判断させられる。もし経戦局長であるならば、対策本部長でもなく越権行為となるであろう。対策本部長となれば知事自身であるが、中にはここまでやる必要があるだろうかと思われる項目もある。やはり知事か候補者かによっては公職選挙法に抵触するといわざるを得ない。

 今日ある高校の先生にお行き会いした。21日(金)夕方6時ごろ電話が入り22日・23日被災地へ2名送るようにとのことであった。先生方は来年度志望予定者の高校訪問など諸準備がある上、土・日曜日でもあり手配がつかず、結局教頭と校長が1日ずつ担当したとのことであった。しかもボランティアと言いながら、経費は県がすべて負担するとのことである。やはりおかしい。本来であるならば臨時議会を召集ししっかり予算を組み議決後に執行するべきである。余りにもでたらめな県政運営である。9月定例会には専決報告の中身をしっかり精査しなければならない。予算執行者はいるかどうか分からないが、監査委員もよく法に照らし合わせた支払いであったか、事務事業であったか明確にさせるべきである。善良な県民の皆さんにもしっかりこの事実をお伝いするべきであろう。

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 この度の大雨により災害を受けられた、岡谷地域・伊那地域・上田地域を始め県下各地の被災者の皆さんに心からお見舞い申し上げます。また、亡くなられた皆さんにご冥福を申し上げます。  

 今回の災害は人災と言ってもよいと思う。危険な箇所と以前から指摘されていた箇所と聞いている。当然ながら急傾斜対策や砂防事業を施していなければならなかったはずである。対策を講じていればこのような大きな災害にはならなかったであろう。

 知事はこれらの事業を景観上とか生態系を守るためとして、コンクリートの施設は設置しないと言い続けてきた。砂防事業とはほとんど国が費用負担されるが、県もわずかながら負担をしなければならない。その負担をすることを拒み、何もしないで無駄な自分好みのところに予算を傾注し、結果的に県債の返済金にしてしまっていたのである。地域住民の安全を全く考えておらず防災感覚はゼロである。この責任は大きい。

 その責任を免れようとしているのか、今回の災害支援に向けて県が『大雨により被災されたかたがたへの支援』とタイトルしたメモを入手し読んで驚いた。確かに被災者にとって見ればありがたい項目もある。しかし県がここまでやらなくても良いではと思う項目もいくつかあった。そのなかで「県道だけでなく、市町村道も併せて、土砂が流出した道路面の清掃は県が一括して行ないます。」とある。災害救助法が適用されているので、国は県にも市町村にも災害救助金が交付される。県は県のエリアをしっかり復旧事業を施し、市町村はそれぞれの自治体に任せてもよいのではないか。 それよりもこのメモは誰が作成したのか。本当に被災者救援が目的であったのだろうか。メモを作成し指持した人によっては、はっきり言って田中康夫氏であれば公職選挙法に抵触されることにはならないか。

 2000人づつ2日間延べ4000人を職務執行でボランテア活動を行なうよう指示を出したと言う。その上3737万円もの品物を購入したとも言われている。被災者にとって見れば助かる面もあるが、すべて市町村と協議もなく市町村や現場では戸惑っていると聞いている。すべてを否定するものではないが、知事得意の独善的パフォーマンスでその成果に疑問もある。  

 今回は知事選の最中である。知事としてなのか、知事候補者としての行動なのか判別は難しい。やはり職務代理者を置き、知事候補者として専念するべきである。知事と言う役職を利用し公金を選挙対策費として巧みに使用していると言っても過言ではないかと思われる。職員派遣の執行命令も権力の乱用ではないだろうか。知事はしっかり説明する責任がある。そして速やかに職務代理者を設置し知事選に向けて県民に3期目に向けての政策を訴えるべきではないか。公務をしながら選挙戦を戦うことは、その心はみすかれている。堂々と戦うべきである。

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 空梅雨と思っていたがここ数日激しい大雨が続いている。土砂崩れなど災害がなければと願うのみである。昨夜17日佐久市勤労者福祉センターで『村井仁さんを囲む会』を開催した。連休の最後の日7時半にもかかわらず800人を超える大勢の熱心な県民の皆さんが参集してくれた。当然ながら補助いすを出しても足りず立って村井さんの話を聞いていた。

 囲む会終了後野沢南高校の同窓会及びPTAの皆さんと、わずかな時間であったが意見交換をした。野沢南高校関係者の主張を聞きながら、時にはメモを取りながら対応してくれていた。村井さんは今の立場では責任あるコメントは出来ないがと前置きしながら、「個々の問題について不勉強のまま考えを述べることは出来ないが、十分両者(県教委・学校関係者など)の話を聞いて判断したい。その結果皆さんの意に異なる場合もあるかもしれませんが。」と言うお答えをしていた。そのような誠実な受け答え方に何故か前方に明るさが見えたような感じがしたが・・・。

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 10日に6月定例会が閉会した。焦点であった高校再編に絡む『高校設置条例』の改正案が賛成多数で可決された。これによって確かに来年度の一斉再編には歯止めをかけることになると思われる。ただし、進めなければならない高校改革の現実と、住民の要望との判断をどう処理していくのか、議会の責任は重く大きな問題として残された。

 今後の重要な課題は住民の反対・賛成両者の声を、どのような客観性基準を持って判断していくかだと思う。条例改正以前においては議会に提案された場合は、客観性に立って住民の意思を判断した上に、更に将来に向けて必要な高校改革と言う政治的判断を加え合わせ結論を導き出していた。その場合は住民の意思・要望・声をどのような手段で、どのように聞いて、どのように住民との合意を得たのか、その分析した結果を県教委に求め、議員らの調査活動の結果を踏まえ判断すればよかった。

 今後はややもすると声を大にした少数意見を良として、高校改革を必要とする声なき声を否とした判断をしてしまう恐れもある。県議会議員として長野県の高校教育を見据えた高度な政治的判断をしにくくなる面も考えられる。将来の日本の国と

長野県の地域づくりを担う子供たちに、些かも迷わせることなく学べる環境をつくり出していくのも私たちに与えられた責任である。

今度は私個人も条例改正案に反対したと言えども、県教委から条例に基づき提案されたときは、自ら議員として先を見据えた判断していかなければならない。改正した条例を悪用せず、常に将来あるべき長野県の高校教育をどうするべきかを、常に念頭に置いて判断していくことの意を表しておきたい。大きな間違いが起きないことを望みたい。

当面の間は地域のイベントに参加しながら、明日の長野県のリーダーを選ぶ知事選も間近となった。自然と選挙モードに突入である。私が3年間と数ヶ月接した県政を正しく検証し、自分がとってきた行動・言動に恥じない結果を得られるようにしたいと思っている。長野県は空梅雨模様であるが暑い夏になりそうである。

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 8日土曜日も忙しい一日だった。6月定例会もいよいよ10日の最終日だけとなった。一週間委員会の報告が出来なかったことをお詫びをしたい。一般質問では田中県政の検証総括的質問が多かった。答弁の誠実さについては以前にお知らせしたとおりであるが、不誠実と言うより知事の人格を疑わざるを得ない発言も目立った。 
 

 長野朝日放送の『淺川治水・検証特集番組』に対し県は、事実誤認に基づく内容として公開質問状を提出した。各派代表者懇談会の折に『捏造』だと発言したことに対し、謝罪するべきとの追求に対しても知事は一切謝罪の言葉はなかった。私たちが見る限りは知事の言うような違和感はなかったと思う。淺川流域の住民の皆さんに国も認可できる安心安全の治水対策を、一日も早く示さなければならない県知事の目線でなく、物書き・表現者としての目線で見た結果であろうと思える。県(知事としても)としての言い訳もなく、異様とも思えるものを感じた。

 故・今橋参事の件については、問題の真を衝かれたため、顔が硬直していくのが明らかに分かるばかりでなく、副知事と共に完全に「だんまり」に徹していた。そのことがかえってことの真実を語っていたのではないか。非人道的な人事が行なわれていたと思われても仕方がないであろう。

 究極の発言は、北陸新幹線建設に伴う『県と長野市の長沼地区と交わした・確認書』について、田中知事は『当時の県は虚偽の約束をしてしまった』と重大発言をした。自ら脱ダム宣言後の淺川治水対策の代替案を示すことなく、何回も可能性の無いその場限りの代替案を示してきた。当然地元も国も納得できる治水案ではないことは周知の通りである。結局総務委員会では長沼地区の対策委員会と懇談会をしなければならなくなった。結果は全く正反対の意見であった。

 飯山の岳北クリーンセンターにおいてもそうであるが、住民の合意も得られ正しい町村事務が行なわれていても、山口村の越県合併と同じように客観的判断でなく、一部の人の意見だけを聞き自分の思い入りだけの判断で執行を行い、長野県の全体像や地域の特長を生かした地域の発展など考えない、まさに長野県でなく「田中県」の偶像を演じているようであった。

県議会も県教委も、将来に汚点を残してはならない
 

 委員会活動に入り各委員会で活発な議論展開がされた。10日の採決前に新たな悩みに苦しんでいる。県立高校再編問題である。もともと県教委が高校改革について県議会や地域などの関係者との議論を深めないまま、高校再編については来年度一斉に実施しようとしていることが事の発端である。そこに共産党県議団から『廃止につながる生徒募集の停止は議会の同意が必要』とする条例の改正案が出された。

 県議会のほとんどの会派は高校改革については否定をしていない。志昂会では高校改革の必要性を県民の皆さんに訴えながらも、地元の大多数の合意を得ることが大切だと強調してきた。確かに強引な県教委の進め方に『条例を改正』してまでもストップをかけたい気持ちはないわけではない。ただ、条例は国での法律と同じで、改正するには慎重でなければならない。まして県議会は執行者である県と立場は異なる。勿論県議会にも条例の提出権や改正する権利はあるが、県議会が執行権を得るような条例改正はするべきでなく、あくまでも執行者のチェック機関であることを忘れてはならない。

 文教委員会では集中審議まで行ない慎重に問題解決に向けて審議をされてきた。その結果我が志昂会の熱血漢清水保幸議員は、共産党県議団が提出した改正案に対し『行政の執行権に少しでも抵触を避けようと』、更に修正案を示したのである。【志昂会では委員会の審議の過程で出されてきたと思っていた】ところが、共産党県議団が示した原案を撤回することなく、他の委員が提案するとばかり思っていたが、清水修正案として委員会で採択となったのである。文教委員会では何とか収拾したいと言う心根は分かるが、会派の議員からの修正案だけに判断に苦しむ。

 志昂会そのものは強引な県教委の手法は勿論容認できないが、やはり条例の持つ重さと、委員会で採択された条例改正案が、本会議で採決されたあとの課題のほうが心配である。中学生や高校生がより混乱をされることと、県議会が責任を永劫に負っていかなければならないことの重大さを、条例提案に賛同した県議の皆さんはどう感じているのだろうか。県議の責務として県民の皆さんに、時には勇気を持って辛抱強く理解を求めることも必要ではないだろうか。問題の核心から逃げることは時に楽なことであるが、問題の解決にはならない。むしろ後遺症のほうが怖い。

 地元住民の合意が得られていないと多くの請願陳情が出されている中で、執行権に抵触することを承知で条例案を改正してまでも、県民の切なる声に答えようと、体を張って現状の進め方を阻止しようとする県議会の意向を十分汲み取り、ここは県教委も一歩さがり、もう一年県民の理解を得る努力をしても良いのではないか。

 長野県と長野県教育委員会、更に長野県議会の今後のためにも、県政史上に汚点を残さないための工夫と努力と忍耐が必要ではないか。その上で県教委は高校再編案を強行するのではなく、高校改革の必要性を改めて強調することによって理解を得られていくものと思う。今なら両者とも目を覚ます時間はある。良識と勇気に期待をしたい。    それにしても悩める最終日となってしまった。

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 7月3日一般質問最終日、最初の質問者は自他共に認めている「現職知事崇拝会派」のK議員から始まった。なぜか、いや当然かもしれないが知事の答弁も先週後半から見れば乗りのりの答弁であった。以下箇条書きにて知事語録を紹介したい。「( )内は筆者の声」
1 知事おまかせ主義にしてもらいたくない。(とんでもない、こちらから願い下げです。知事自身が他人に任せられないでいるのではないか。)
2 いつか来た道に戻ることは許されない。(改革と言うのは時に自らを反省することも必要であるが、貴方は言葉だけで反省の念が無い。真の改革は戻ることはないのです。)
3 職員を育てるために私が働くことは好まない。(そうではないだろう。育てて初めて自分の願いが実現できるのではないのか。最も貴方は育てる意思は毛頭なかった上に、育てる力は無い)
4 職員が自主自立で自由に発想していくべき。昔のように配給制度に戻してはいけない。(ご心配なく。職員は素晴らしい発想を持っています。知事はその能力を引き出せないでいるだけではないか。配給制度は知事が行なっているのではないか。)
5 新幹線の軽井沢~東京は1時間ほどで行かれるようになった。業界【ホテルなど:軽井沢のホテル】も恩恵を受けている。・・このような発言であった。(自分は「立ち木トラスト」をして開通阻止をしていたのではなかったのか。そして一番恩恵に浴している)
6 携帯電話の中継基地局の建設について、環境の面から疑問視を言明していた。(自分がどれだけ利用しているのか知ってのことか。その上で健康に害があるなどと言って欲しくない)
上げれば切がない。

 二番手のI議員の最初の質問はなぜか不自然さを感じた。さもなくとも質問予定項目があり、自ら質問に酔い「追撃?」するため質問を残してしまっているのに。・・本日もそうであった・・  知事の新党日本の党首としなやか会との関係する質問をした。『新党日本としなやかか会と水平協働で統一歩調をする事となった。(本日午前8時)』答弁の内容は予想通りであるが、知事与党の急先鋒が最初に質問したのに、なぜ2番目のI議員に遣らせたのか。K議員はよほど信頼を得ていなかったと言うことになる。『哀れ 』。

 志昂会清水保幸議員は本日の一般質問であえて提案質問をした。確かに田中康夫知事は任期満了になる。その人に提案してどうなるの、との意見もあるが。県民の本来の幸せとなるために、辞めようとする知事でなく今後もやめることも出来ないが、県民のために尽くされている職員にインプットしていただきたかっただけである。

 まだ沢山記載したいが今日はこの辺で失礼させていただく。近いうちに6月定例会一般質問の総括をしてみたい。

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 6月30日の一般質問、やはり不自然さが目立った。清沢議員の残留農薬規制に伴い、専業農家や兼業農家など全てに法の理解が深められているか。等の質問になぜ衛生部長なのか。営農指導を含めやはり農政部長が、責任ある答弁をなされることが自然であろうと思った。  

 任期付職員の任用の仕方については以前にも考えを述べたが、高度な専門性を求めたにもかかわらず、その専門性を十分生かされないまま研修異動が毎年行なわれている。森田議員が故今橋参事から亡くなる直前に、知事や副知事との異動に際してのやり取りのメールが明らかにし「過労死」ではないかと追及した。人事委員会委員長も高度な専門性を生かされての任用か権限の許される範囲で調査したい、と応じられていた。結果を待ちたいものである。  

 高校再編に伴う募集停止は廃止につながるもの議会の議決が必要ではないか。との石坂議員の高校設置条例に係る質問は、職務権限に抵触するか、しないかは議論を要するところである。本会議終了後の議会運営委員会においても、委員会付託なく即決案が提案されたのである。私ども志昂会は条例修正案が単なる字句の訂正でなく、文言の修正追加となれば法的整合性など、しっかり議論展開し県民にも理解できるものでなければならない。と委員会付託をするべきと主張した。他の会派の委員からも同様意見が出され委員会付託に決定されほっとしているところである。

 県教委の強引な高校再編の手法には許せないものがあるが、県教委の暴挙に歯止めをかけると言う短絡的な動機で条例改正をするべきではない。県民にも分かりやすい結果となるよう文教委員会での議論展開に期待をしたい。  

 佐久市では「合併調整項目の実現のめどが立った」として、合併協議の進行を確認し助言する役目であった、加藤旧臼田町町長他が特別参与を退任したと報道された。施設使用料の補助や各種の受益者負担割合の調整など、制度面だけの調整はおおむね理解を深められたことと思われる。新市合併後大変な役目でご苦労があったことと思われる。そのご労苦には敬意を表しするところである。

  しかし、旧臼田町ではまだ地域住民との大切な約束事が残されている。飛び地となっている「岩水区」の佐久穂町との境界変更の問題である。三代前の区長さんから議論を重ね区民が「旧佐久町へ境界変更を認める」と合意していたはずである。市・町間の公共財産等を含む諸手続きなどが、短期間で出来ないため一旦新佐久市に合併し、「諸手続きが終了後新佐久穂町に境界変更をする。」と言うことになっていたはずである。そのための必要期間が概ね2年くらいは掛かると聞いていた。  

 合併協議内容には入っていなかったのだろうか。どのような助言をされたのだろうか。誰が見ても生活圏は佐久穂町が従である。旧青沼村が分村された際のわだかまりも克服され、住民合意が得られていたにもかかわらず、全くめども立っていない現況で役目を終了するとは、いささか早計ではないか。制度上の課題は職員間であっても実際は解決できる問題であろう。しかし「境界変更」の問題は時間が立てばたつほど約束事は忘れられてしまう。飛び地となっている住民の不便さをようやく解決できると思った矢先だけに誠に残念である。退任に当たってしっかり申し送り事項として残してきていただきたいものである。

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