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やはり、おかしい被災地支援の仕方

 昨日紹介したメモはよく読んで判断すれば、職員を命令でき、県費の使用を決済できる立場の人が作成したと思われる。以下ご存知の方もあると思うが何項目かメモそのまま紹介してみよう。

〇すべての避難所へ課長級等の職員がコンシュルジュ、昼夜2名ずつ常駐し、非難されている方々の何でも御用聞きを行ないます。

〇すべての避難所へ医師・看護師・保健師・カウンセラーが常駐します。

〇非難されている方々のために布団2000枚を購入します。

〇避難所から先頭へ行かれる方々の送迎を行ないます。

〇被災家屋かたづけ隊を編成し、土石流や床上浸水で泥をかぶった家の片付けをお手伝いします。併せて、消毒も行ないます。

〇被災家屋の片付け等に携わる皆様に、軍手、救急セットをお届けします。

〇今回の被災支援を手伝いたいと願う方々の受け入れ窓口を作ります。

 2項目ばかりはしょりましたが、紛れもなくトップリーダーと思われる人しか書けない内容であると判断させられる。もし経戦局長であるならば、対策本部長でもなく越権行為となるであろう。対策本部長となれば知事自身であるが、中にはここまでやる必要があるだろうかと思われる項目もある。やはり知事か候補者かによっては公職選挙法に抵触するといわざるを得ない。

 今日ある高校の先生にお行き会いした。21日(金)夕方6時ごろ電話が入り22日・23日被災地へ2名送るようにとのことであった。先生方は来年度志望予定者の高校訪問など諸準備がある上、土・日曜日でもあり手配がつかず、結局教頭と校長が1日ずつ担当したとのことであった。しかもボランティアと言いながら、経費は県がすべて負担するとのことである。やはりおかしい。本来であるならば臨時議会を召集ししっかり予算を組み議決後に執行するべきである。余りにもでたらめな県政運営である。9月定例会には専決報告の中身をしっかり精査しなければならない。予算執行者はいるかどうか分からないが、監査委員もよく法に照らし合わせた支払いであったか、事務事業であったか明確にさせるべきである。善良な県民の皆さんにもしっかりこの事実をお伝いするべきであろう。