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社衛委員会の現地調査が終わる

 7日 県議会社会衛生委員会の北信地方の現地調査が行われた。今日も各出先機関から概況報告を受け委員から質疑が行なわれた。また、今回の委員会では各地の「身体障害者通所授産施設」「知的障害者通所授産施設」「ディサービスセンター」「グループホーム」などの現場を調査した。今回の調査で県下各地の現地調査が終了することになる。明日もあるが全体を通して感想を述べてみたい。

 各現地機関は概ね長野県のおかれた立場を理解しながら、県のトップとの思いの差があっても県民の立場を考慮しながら頑張っていた。ただ、各労政事務所に対し本郷委員が、正規社員と非正規社員(フリーター・ニート・契約社員など)の実態を把握しているか質問をした。

 しかしどこの労政事務所もその実態は把握していなかった。生活保護世帯との関係もあることと、将来の年金制度も揺るがす問題だけに加え、次代につなげるための子供たちが日常生活を維持するためにも、結婚して出産する経済的ゆとりをもてない根源となっていることも理解されていない実態も露呈された。現況の把握と夢のある将来の展望を描ききれていないことは、今後の起こるべき社会情勢と県民の実情を知ろうとしなかったことではないか。向けるべき顔の先が違っていたことにもつながる。常に現状を把握できてこそ施策が生まれることになるのではないだろうか。

 また、今回の現地調査により、医療と福祉と健康を重視する社会になったと言いながらも、国の制度改革により医療現場と福祉現場で大変苦労されていることも改めて明らかになった。各現地でも町村の代表から「制度の転換期にあり作業所を運営していくために、引き続き長野県の助成を望む」との陳情を受けた。このまま推移すれば医療も福祉も県民に利益とならず、むしろ破綻せざるを得なくなる情況であると、調査や陳情を受け各委員は感じたに違いない。国の試行的といわれている制度の見直しを要求すると共に、国が見直すまでの間県も何らかの支援策を考えることが必要ではないかと感じた。

 今一番県民が信頼し頼らざるを得ない医療と福祉の現況は、その事業主体が経営的に大変困窮していることも分かった。その行き着くところは高齢者や各障害者が当たり前の社会生活が営まれないことになることとなる。施設から社会へ移行との施策が事業者も利用者も、不利となる現況を知った長野県議会として何らかのアクションを行使するときでもあろうと、委員長ほか思いを強くした県内の現地調査であった。