現在位置:ホーム»としみつTime'sトップ»記事別ページ

ニート等の問題は田中県政の人事異動に問題あり

 朝受信メールを確認したら、労政事務所の一職員から先日の社会衛生委員会現調報告をHP(9月8日)に記載した「正規社員と非正規社員(フリーター・ニート・契約社員)の実態を把握されていなかった。」件について意見を頂いた。今日は臨時会に提案される副知事など人事選任案や、高校改革プラン実施計画に基づく高校の統合案などについて、考えを触れてみたいと思っていたが「その意見」について考えてみたい。

 労政事務所に関する記載内容は次のとおりであった。
 「 各現地機関は概ね長野県のおかれた立場を理解しながら、県のトップとの思いの差があっても県民の立場を考慮しながら頑張っていた。ただ、各労政事務所に対し本郷委員が、正規社員と非正規社員(フリーター・ニート・契約社員など)の実態を把握しているか質問をした。
 しかしどこの労政事務所もその実態は把握していなかった。生活保護世帯との関係もあることと、将来の年金制度も揺るがす問題だけに加え、次代につなげるための子供たちが日常生活を維持するためにも、結婚して出産する経済的ゆとりをもてない根源となっていることも理解されていない実態も露呈された。現況の把握と夢のある将来の展望を描ききれていないことは、今後の起こるべき社会情勢と県民の実情を知ろうとしなかったことではないか。向けるべき顔の先が違っていたことにもつながる。常に現状を把握できてこそ施策が生まれることになるのではないだろうか」

 現場で一生懸命労政問題についてご苦労頂いている職員から見れば、この文面だけを見ればお怒りになられることも当然かと思います。しかし、現況は今日的な課題(上記の内容などの件)対応の専門的知識を高めるための研修もほとんど実施されていない。他にも理由があるが(具体的に紹介することは出来ない)ニートなどの問題について理解されていない実態があるとのことである。

 やはり6年間の田中県政の人事異動のあり方、組織のあり方などをおろそかにし、県民の将来への福祉向上に向けた施策を執行させるための人事異動でなく、自分のための人事異動をして組織を無機能化させてしまったことが、職員のやる気を失わせたことに併せて、異動した先の職域(組織)で何をしなければならないのか目的意識を持たせなかったことに大きな要因がある。更に素直に者を言える状況でなかったこともその拍車をかけていた。残念なことに次第にそのような実態が明らかになってきている。今後のためにもうやむやにしてはならないと思う。

 メールを頂かなければ問題の根幹を知らずに、表面上の問題だけを追及するだけで、本来の問題を解決できないことになってしまう。頂いたご意見を十分検証をし、今後の県政に生かされるようにするつもりである。村井新知事も組織の機能回復に向けた人事異動など進められるとしている。1~2年で思う組織づくりは出来ないと思うが、目的を持って職員が納得でき、職員が持っている能力を最大限出し切れる組織となるよう、人事異動を大切に丁寧にやっていただきたいものである。