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求められる教育委員会の責任の取り方

 20日の県教育委員会定例会で先の県議会臨時会において、高校の統廃合についての議案採決の結果を踏まえて協議がされた。その結果「批判は真摯に受け止め反省しなければならない」とし、統合案の見直し等を含めて検討されるとのことである。また、多部制・単位制の計画案については、一部の受け入れ見込みされている高校以外は白紙に戻し検討をしたい、とのコメントされていた。議会や地域の意向を考慮した判断を評価したい。

 県教委の委員個々の責任問題は、再編等の手法の反省に立ち責任の重大さと、県教育委員会の独立性を考え慎重な対応を示したことも評価できる。現在委員が辞職したから問題がすべて解決できるものではない。むしろ自ら引き起こした問題を一層混乱させるだけである。ここは冷静に判断して議会や県民の意向を県教委として分析し、今後の長野県の高校のあり方に向けて、責任ある判断を示し説明責任を果たすことが必要ではないだろうか。

 私も19日、多部制・単位制の計画案については、県内4通学区にすべて一校ずつ必要とは思えない。野沢南高校を含め地域の実情と実態を再度調査するためにも一旦白紙に戻すべきだ。高校を残したいために多部制・単位制の計画案導入を考えることはいかがか。それらを含め現在の定時制の充実をはかることなど検討が必要である。また、統合問題の基本的考え方は堅持しながら、しっかり見直しを図る必要がある。それらを解決に向けて収拾を図ることが委員長の責任であろう。と県教育委員会にご提言させていただいた。

 今後は県教育委員会で責任ある方向付けを検討され、議会や高校・中学の現場を含め責任ある協議をしていくことが求められていると思う。将来の長野県教育に汚点を残さないよう努力をしていくべきであろう。