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代表質問二日目、保科会長が登壇

 4日 本日の代表質問に志昂会の保科会長が登壇した。質問の冒頭に「田中前県政と村井県政はどこがどのように違うのか、論議を通して県民に分かり易く示していきたいと思っています」と前県政との違いを示しながら質問をした。

 最初に81市町村の特色ある地域づくりの支援について質問した。同じ顔をした市町村づくりの時代は終わった。交付税措置の優遇のタイムリミットである、合併新法の期限(H22)までに県として積極的な助言が必要ではないかと、合併後の長野県の市町村の地図に人口一万人未満の市町村(1000人未満、5000人未満、一万人未満)を色分けしたパネルを示し、市町村合併の推進は「最大の行政改革である」と、その必要性を質した。

 村井知事は自治能力を高めるために合併は必要だ。しかし、あくまでも市町村が自主的に選択をしなければならない。としながらも、県としてしっかりサポートはしていきたいと、合併の必要性に理解を示した。
保科会長は田中県政によって残されてしまった多くの小規模町村という負の遺産を、村井県政によって正す時間的余裕はまだあります。市町村が将来の社会、経済変化を見越した市町村合併に関する適切な判断ができるよう、県としてのアドバイスをして、その責務をはたすべき、更に、知事の理念を実現するためにも合併は不可欠だ。責任あるリーダーシップを期待すると村井知事に迫った。

 任期付職員については、長野県に於ける任期付職員の採用は、制度の乱用とも受けとめられ、職員間に民間の良さを浸透させ、士気の高揚に役立てるという所期の目的が果たされず、反って職員間に不満の種をまいてしまったという、マイナス効果が目立つ結果となってしまっている。このような現状を踏まえて、知事は任期付き県幹部職員の採用についてどうあるべきと考えているか、と質問した。

 知事は、長野県は従来から[純血主義が強い県だ]と自らの思いを述べ、純血主義は県民益になっていない。むしろ任期付職員は必要な面もある。と任期付職員については見解の相違を見せた。
そのほかにも組織改正と人事について、産業振興、中期総合計画の策定、財政の健全化、高校改革プランについてなど、町長経験など豊かな行政経験を踏まえた上での、格調高い質問をした。知事の答弁には若干不満もあったが、誠意ある答弁は評価したい。
もっと詳しく紹介するつもりであったが、本日体調がすぐれないためこの辺でお許しを頂きたい。