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9月定例会・一般質問が終わる

 本日の一般質問では柳田議員(県ク・公明)が、長野オリンピック帳簿問題等の調査のために設置された「長野県調査委員会」の調査方法等について質問した。答弁に立った浦野経戦局長は、「調査委員会設置に当たり調査目的や、委員会の基本的認識を整理しなかったこと。委員会の解釈を県が容認してきてしまったこと。」などを上げ、前田中県政の進め方に問題あることを指摘した。

 オリンピック帳簿の調査等を目的にされた委員会だが、結果的により不透明感を増幅させたことは否めない事実であろう。結果的に調査対象になった人物が、田中知事の「お友達」(後援会幹部など)であったため、自らの友人を擁護するための委員会となってしまったことといえよう。私も村井知事が答弁されたように「過去において良として進んできたことを、いたずらに掘り起こすようなことはいかがか」との考え方には同調できるものである。しかし、現県政においてもそれらの事実を赤裸々に報告し終結することが必要であろう。

 本日で村井県政最初の一般質問が終わった。結論からすると就任間もない中で十分に県政の現状を認識されない段階においては、誠意ある答弁によって評価は出来るものと思う。しかし、「勉強する、検討する、中期総合計画の中でおり込む、新行財政改革プランの中に反映させる」などと答弁してきたことには、大満足というか大納得したという境地には至らなかった。今後十分レクチャーを受けるなり調査をされ、責任もって答えを出して頂きたいものである。

理事者(各部局長)の答弁は2~3の部局長以外は、間違いなく田中県政時より明確な答弁であった。その答弁結果が質問者にとって意に反する答弁内容であっても、やはり「はぐらかし」や「県民でなく知事向けの答弁」でないだけに、短くも的確に質問に答えていたことは評価できる。このような質疑応答こそが県民益となることであろう。

 今定例会で注目された質問に「ご当地質問(要望)」が多かった。このことは決して否定するものではないが、今まで質問できる情況でなかったことを考えればやむを得なかったかなと思われる。しかし各質問者は現在の財政事情を承知しているだけに、要望的な質問であった。今後の中期総合計画の中でしっかり優先順位など示していく必要もあるだろう。いずれにしても12月定例会までに村井知事がどのように来年度に向けて議会の意向に対し、前向きに調査検討され来年度予算や年度ごとの計画に反映されるか注目をしたい。最初の真価を問われることであろう。