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問題山積の衛生委員会の審査始まる

 16日 今日の社会委員会の最後は、請願・陳情の審査をし採決をした。特に障害者自立支援法の見直しにより、施設利用者の負担増による利用日数が減少せざるを得なくなった。福祉施設でも報酬単価の改定などにより、サービスの質の低下というより、経営の圧迫となり障害者の福祉増進に支障が出てきている。委員会で現地調査をした結果でも、その現実を肌で感じてきた。

 請願・陳情もそれらの現実を見つめ制度の改善を求めるものが多かった。当然ながら国に意見書を提出する求めものとなっていた。願者の趣旨は理解できるものの、要求されている意見書の文言が全会一致となりうるものでなかった。

 請願・陳情の採決には委員の一致は見られなかったが、願者の意を組み意見書を国に提出することを決め、正副委員長案を全会一致で「障害者自立支援制度の充実を求める意見書(案)」を、内閣総理大臣ほかに提出することと採択するものとした。制度改正は国も県も十分検討し、痛みを分かち合っていただくことも仕方がないが、性急な制度改正は慎まなければならない、と改めて感じた。 

 本日の午後から衛生委員会の審査が始まった。血液センターや医師不足、医療機関の経営難問題など、社会委員会より深刻な問題も山積している。村井知事も現状の課題を重く認識されているなど、衛生部の考え方と概ね同じ認識でおられると、本郷委員の「知事の医療・健康の考え方をどう感じているか」との質問の対し答弁していた。深刻な地域医療の現状認識が間違っていないことは喜ばしいが、課題解決に向かって余り猶予はないと思われるので、早急に県としての支援や国に対しての改善を要請していかなければならないと考えるが、ここでも国の拙速な法改正により国民が求める医療にしわ寄せが来ていると言わざるを得ない。財政難の折、県だけでの課題解決も難しいがが、ここは県も議会も共に汗を掻く時であろう。