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残された課題は多い・・環境省と厚労省での調査・・

 14日 昨日のつくば市から東京霞ヶ関に移動し、環境省と厚労省において調査活動を行なった。環境省では平成9年から「ごみ処理の広域化計画について」当時の厚生省から、生活衛生局水道環境整備課長通知として指針が示された。その通知に基づいて国の考え方や現況について、県の立場など質問しご指導を仰いだ。特に地域要件や人口要件など長野県では、要件をクリアできる地域が少ないためどうしたらよいのかもご指導をいただいた。

 国では人口・面積の要件の特例地域を設け、交付金の対象地域としているなど配慮はされていた。しかし、循環型社会づくりのための社会整備は、市町村間や地域間で連携した取り組みが合理的で望ましいと考えられるため、広域化を図る事が今後ますます重要となっている、と都道府県の担当課に事務連絡として通知がされている。さらに市町村を中心にとしながらも、県の立場から市町村の広域化に向けて働きかけをお願いしたいと呼びかけていた。

 長野県では田中県政時代そのような働きかけをされたのか定かでない。むしろ歪んだ条例作成に異常なる力が注がれていたように思えてならない。国が求めていたように市町村が作成した循環型社会形成推進地域計画に基づき、循環型社会形成推進協議会を市町村の呼びかけによって開催しなければならないとされているが、県ではどのように進んでいたのだろうか。現時点でいささか記憶が乏しいため調査をしてみたい。

 そのほかにも盛りだくさんの調査をしたが、特にこれからの一般廃棄物処理施設は、以前のように単なる焼却だけでの従来型処理には補助金が交付されないこととなっていた。今後はごみ発電など「ごみからエネルギーを回収」する事など「効果」を求める事となっている。長野県の市町村の状況は、広域化も進まずごみ処理の現況は極限を超え苦しんでいる。これ以上既存施設への無駄な投資をさせないよう適切な指導をしていくべきではないかと強く感じた。飯山岳北センターについては速やかに処理されるとのお答えをいただいた。

 厚生労働省では介護保険の問題点や老人医療費など「社会福祉関連制度の改革の動向」について、社会保障制度改革の肯定と主要課題について説明を受けた。制度の改正は国の財政状況を考えると、改革を進めようとする趣旨は十分理解が出来るが、やはり末端の現場との乖離は否めない事実である。それらも質問をしながら予定した時間も延長しての調査活動であった。これらは改めて整理して委員会を通じて県のあり方についてお聞きしていくつもりである。

 たまたま本日、村井知事も総務省などへ来年度予算のための要請行動をされていたが、田中県政で失われた国から県への支援策は即来年度には反映されないようである。確かに今までは国からの情報は満たされていなかった。県の国に対する信頼回復には時間がかかりそうである。しかし、各省庁の職員は確実に長野県を見る目線は変化しているように見て取れた。引き続き県民の利益のために、知事による粘り強い要請行動に期待したい。