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 2006年も残すところ2日となった。何故か今年も短く感じた1年であった。ただ昨年までの「わびしさ」「脱力感」という心境にはならない。村井知事が誕生し、一方通行から相互通行となった議論展開がそうさせているのであろう。もちろん知事のみならず県職員の議会に対する誠意ある接し方もその要因のひとつでもある。ようやく県議会議員としての存在感が感じるようになった。

 村井知事の誠意ある答弁であっても、検討・熟慮するなどと先の見えにくいところもあり、やや苛々感もあったことは事実である。しかし、昨日の記者会見で明らかにされたとおり、「この数年間で先送りされて解決していない問題の所在がわかってきた。」と、来年に向けて希望の持てる発言は県民にとっても明るい材料である。何事も改善の要因がわからなければ施す術がないが、要因が見えてきたことは村井カラーというより、2007年度の長野県の施策方向に期待が持てるものである。

 人事面では自らの秘書問題について、思った以上の頑固さを貫き、議会から「遺憾の決議」を全会一致で可決され、知事自身よもや知事選挙で支援してくれた議員が、そこまではしないだろうと思っていたかもしれないが、ここは大いに反省をしていただきたいものである。議会側もその対象者(県職員となった元秘書)が県庁等に在職しているだけに、苦しい立場も理解していただきたいものである。以前にも述べたが当事者には罪はないのである。ただ、県職員となった元秘書の皆さんも、与えられた職務を全うしていただき、任命者の知事に安堵させるのでなく、議会や県民にその成果を誇れるよう努めていただきたいものである。

 国レベルではいざなぎ景気を超えたとしているが、県下では一部業種のみでその景況感は伝わってきていない。しかし国も経済が回復したからこそ税収が上がってきている。村井知事が良く口にしているように、まず長野県の経済環境を良くしていただきたいものである。今現在では来年度に向けての予算要求の段階であるが、年明けの知事査定に期待したいものである。

 改めてこの1年間、県職員の皆さんに何かとご協力をいただいたことに感謝したい。県民の豊かさを願う気持ちは県職員も県議会も同じである。議論をしたくとも胸の中に一物を置き話せなかった8月までと異なり、堂々と自分の意見を述べられるようになったことは、県民にとっても大いにプラスになることである。来年も一層密度の高い議論展開をし、県民の福祉向上のために努めたいものである。

 今年一年、私の拙いホームページをご愛読いただき、多くのご感想やご意見を頂きましたことを心から感謝し、新しい年も皆さんにとって良い年を迎えられますことを願うものであります。来年もよろしくお願いいたします。

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 25日 最終日の12月定例会は各委員長報告の後、知事提出議案の全てを原案通り可決した。教育委員長がらみの教育委員選任について、元中野市長の綿貫隆夫氏を選任したいと追加提案が提出され、全会一致で同意すべきものと可決された。その他「砂防事業整備促進について」「中部横断自動車道の早期実現について」などの陳情や請願を採決し、それらに基づき関係省庁へ意見書提出の議会提案もそれぞれ可決した。更に「元秘書の任期付職員としての採用に関し反省を求める決議」等を可決し閉会した。

 特に村井知事に対しては、「度重なる元秘書の登用は、任期付職員制度の趣旨を逸脱した、公私混同の側近政治になりかねないとの懸念を抱かせるものである」「危機管理のためのポストを新設してまで採用する必要性が合うのか甚だ疑問だ」「任期付職員の採用については制度の趣旨を踏まえ、県民の理解が得られるものとするよう配慮するべきと、繰り返し指摘したにもかかわらず受け入れられなかったことはまことに遺憾である」との要旨を述べた上で、村井知事に対し「元秘書の任期付職員としての採用を反省し、本制度の運用にあたっては、本来の趣旨を逸脱することのないよう強く求めるものである」と反省を求める厳しい決議を可決した。

 丸山勝司前代表監査委員の不適切な行為に対しては、「前代表監査委員は、この事実が発覚する前に真実を明らかにしないまま突如として辞職したが、自身を政争の犠牲者であるかのように装うって責任を他に転嫁しようとした態度は許しがたいものである」と厳しく指摘をした。更に「こうした監査委員にあるまじき公費濫用等の不適切な行為があったにもかかわらず、制度上1,228万円支給されることについては、県民感情としても到底納得できるものではない」との県議会の意思を加えたうえで、速やかに県民および議会に対して納得のできる説明と謝罪をするよう強く求める」と決議を可決した。

このことによって村井知事が一般質問等で「議会の判断を待つ」と答弁してきたことに対して、本来知事の執行権の範疇であるこの問題を、改めて知事に判断のボールを投げ返したことになった。ちなみに村井知事は議会終了後の記者会見では、「丸山氏が自主的に退職金は辞退しますと言ってくれれば一番よい」と本音と思える発言があった。私も丸山氏がそうした判断されることが一番望ましいことと思う。丸山氏自身多少でも名誉回復となるのではないか。

本日の本会議冒頭で萩原議長から、同僚小林宗生議員(自民党県議団)の逝去の報告があり弔詞の議決をし、全員が起立し議長により弔詞が朗読された。小林宗生議員の議席には白い生花が置かれた。まことに惜しい仲間を失い残念至極である。小林議員はよく志昂会控室に出かけてきていた。物知りで県下のあらゆる情報も細やかに知りえていた。一見、話も飄々とし、ぶっきらぼうで「取っ付き難い」が、行動力もあり、付き合えば付き合うほど、面倒見もよく味のある議員であった。これからも一期生の柱となり私たちを牽引してくれる議員として期待されていただけに、重ね重ね残念の一言である。亡くなられた宗生議員も志し半ばでさぞかし無念であったことと思う。今となっては、心からご冥福をお祈りするのみである。

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 21日 昨日後半から衛生委員会の審査に入っている。昨日は議案や提出された資料の説明に終わったが、本日は予定した開会時間を繰り下げ開会した。まず県の衛生行政の課題について、新しく就任された渡辺衛生部長の考えを求められた。部長は「正直、目の前の課題に負われている毎日である。こども病院、医師不足問題など、確実に県内の医療課題を解決していくことが重要課題としている。と現地期間である保健所など豊富な行政経験から得た知識と情報を踏まえ明快に答弁された。

 第4次県医療計画の評価と反省、第5次の目標についての問いに、評価は最終年度となる19年度になるが、救急医療体制についてはある程度整備ができたと思う。第5次医療計画には医療費の適正化などの施策に向けて一つの柱となり得ると考えを示した。

 私は県立病院の赤字体質の経営のあり方等について県の考え方を質した。特に県立こども病院についてこども病院は高度医療や不採算部門の医療が多いことに加え、診療点数が他の医療科目より低いために、収支面で他の病院より収支比率が悪い事は理解できる。しかし、患者一人当たりの診療収入及び医業費用を見ても、その費用のほうが多い県立病院の中でも、比較的多い駒ヶ根病院の6,420円に比べ、こども病院は20,061円と飛びぬけている。改善策はあるか。と質問したが納得できるものではなかったが、「県立こども病院のあり方を考える会」が発足され、経営的観点も視野に入れた問題提起もされ、今後の方向性について論議が始まった現況に期待したいものである。

 更に全国の自治体病院の経営状況は黒字決算できる病院は少ない。県下においてもその傾向には変わりはない。その改善策として地方公営企業法の全部適用をすることによって、あるいは独立法人化することによって、病院経営の赤字解消につながった事例も多くあると紹介されている。また、企業的努力の結果職員等に利益の分配も可能となるが、県として今後の県立病院事業について検討に値するが県は考えがあるか質問した。全部適用も考えたが給与表などが行政職のものを使い、実質の改善も見られないなどと検討されたとは言え、やや後ろ向きな答弁で残念であった。いずれにしても今後検討していく必要もあろう。

 公衆衛生専門学校の閉校問題について授業料の格差や、進め方が高校教育改革の進め方の二の舞を踏まないようにとの指摘には、歯科衛生士は個人の資格である。歯科衛生士だけ特別扱いはできない。と本会議での答弁を繰り返したが、今回の提案はあくまでも「案」として出させていただいた。今後も強引に進めるつもりはない。地域や県民の皆さんの意見を聞いたうえで検討を加えていきたい。と高校教育再編の進め方の反省が見られ、最初から真っ向から対立という状況をさけ、あくまでも話し合う姿勢を見せていることは評価できる。お互いが理解できるよう十分な意見の交換をして、悔いのない結論を出す努力を重ねていただきたいものである。

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 社会委員会の2日目、各委員の質問に続き社会委員会に関係する議案等の委員会採決が行われた。西駒郷の地域移行の現状と今後の計画についての質問に対し、おおむね予定通りに推移していると報告された。また障害者自立支援法の施行に伴い、グループホームの設立が少なくなっている現状も報告された。しかし、そのことによって基本構想の見直しはなく当初の計画通り進められるとのことであった。

 来年度組織の再編が考えられているが、全国的にも社会部と衛生部に関係する組織が、保健・福祉・医療をまとめている場合があるが、ひとつに纏める考えがあるか、質問が出た。板倉副知事は社会部も衛生部もオーバーラップしている面はある。一本化する考えの職員もいると思うが、現在両部とも多くの課題を抱え膨大な事務量となり、部長にとっては大変なことと想像される。今後職員の声を聞きながら検討をしていく、と答弁された。

 勤労者福祉施設条例の改正についての委員会採決は、昨日の現地調査や今後継続使用の場合多額な改修費用と運営管理費が必要となることと、利用者にとっても近隣の公共施設で受け入れが可能であることから、採決の結果賛成多数により可決すべきものとした。

 ただし今回の条例案は「長野県勤労者福祉センター」を廃止しようとするものであり、県下にはまだ6箇所ある勤労者福祉センターにも影響を与えるため、県に対し中期総合計画の策定過程において県民の要望や実態を把握され、勤労者福祉センターの位置づけ等を明確にさせることと、土地所有者の長野市の意向を尊重し、勤労者福祉のための施設として活用する可能性も検討するよう決議することを全会一致で採択した。

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 19日、本日から委員会審査が行われた。社会委員会では今定例会に提案されている、勤労者福祉施設条例の一部を改正する条例案で、廃止を予定される長野県勤労者福祉センターを現地調査した。以前に提出されたときはそこに勤務する職員の再配置が確認できていないため、その処遇が明らかになるのを確認するまで継続となり、今年度は県が直営していた。しかし市民から存続の要望があるため現地調査となった。
調査をするまでもないと思ったが、現地を調査して建築本体も各設備も老朽化が激しく、「廃止は無理からぬ状況だ」と改めた認識させられた。

 私は平成18年度定期監査の結果に関する報告書に記載されている事項にふれて、来年度に向けての対応策等について質問をした。特に社会福祉法人等に対する各支援事業に係る、予算減額と支出済額に大きな乖離がみられた。適正な予算執行に努めてください、との監査報告に基づき特に顕著な事例を挙げ質問した。いずれも特別な要因は見当たらなかったが、それぞれ一生懸命努力してきたとのことであった。

 しかし事業内容が「障害者自立生活体験事業、重症心身障害者等グループホーム運営事業、コモンズハウス支援事業」など、高齢者や障害者が住みなれた地域で、い心地のよい安心できる居場所づくりを進める事業で、現況は弱小町村等が事業主体であるため、県として事業の周知徹底をより図り事業の推進をするべきと指摘をした。

 また、母子寡婦福祉資金貸付金の収入未済額が多額になっているため、実効ある方法を検討し現況を踏まえた対策を求めていたことも触れ、来年度に向けて具体的な施策があるか質問した。あわせて母子家庭の母親の雇用拡大の一環として発足した「行政パートナー制度」について、雇用期間が1年であるため身分を安定させるためにも常用雇用をするべきと、借りた金を返済できる環境づくりも必要であることも指摘した。

 児童養護施設から社会的自立をするため退所児童で、家族等の後ろ盾のない児童が就職やアパートなどの保証人に、施設庁など個人がなっている現況であるため、県として公的な保証人制度を行う考えを質問した。このことは来年度から国で制度化を進める予定とのことであった。

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 長野県国民保護計画について、県の考え方と役割について知事および副知事に質問があった。知事は県の役割は重要だ。テロ等武力攻撃に対して市町村との連絡調査、広域連携などを進めることが必要であると答えた。副知事は武力攻撃に対しては国が対処する問題であるとし、県は被害を最小限に食い止めるよう努めることだ。県の計画は来年3月までにまとめたいと答弁した。

 公共事業の予算のすべては建設業者に回ってしまうと言われているが、実態はその事業費のほとんどは用地取得費や補償費である。実質建設業者が請け負う事業費は総事業費の7%位である。したがって公共事業は建設業者だけが悪者であるような考え方は払拭していただきたいが、知事の考えはどうかとの質問があった。実態は補償費や用地費などで全て土地等を提供された協力者は、失った分を戻すことはできないが、そのほとんどは協力者自ら不足分を補い、店舗なり住宅なりを新・改築をし、建設業者を通じ裾野の広い各関係業者に回る事になるのも事実である。

それらを承知した上で、知事は崩れやすい県土にかかわる仕事は裾野が広いことは認識しているし、欠かせない業種である。19年度は国庫負担金を利用し積極的に思索に反映していきたい。よい事業者が報われる入札制度の構築をしていくと、業界にとっては希望の持てる答弁をした。

一般質問終了後の本会議では欠員となっている教育委員に、葉養正明氏を全会一致で同意することとした。失われた県教育委員会の信頼を戻し、正常な委員会となるよう期待したいものである。

 長野県選挙区等調査特別委員会から調査報告結果を報告された。その結果採決には一部の会派を除き賛成多数で、委員長報告を良として一部の会派を除き圧倒的多数で決定した。一部の会派から修正案が出され、その提案説明の中で特別委員会での審査経過を述べられたが、私どもが聞き及ぶ内容と異なるものであった。特別委員会では黙殺されたとされたが、ただ一言だけ言わせてもらえれば、私ども志昂会は当初から修正案と同様な案を主張してきた、この場において修正案を出す前になぜ特別委員会で、本筋の議論展開をするべきではなかったのかと反論させていただきたい。

 この際もう少し私の意見を紹介したいが控えさせていただくが、願わくば決定したからには清々と枠組みの中で戦っていただきたいと申し上げさせていただくのみである。

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 パソコンがダウンしてしまい県議会報告が遅れてしまいました。この年の暮れに来て痛い出費です。新しいノートPSで最初の作業になります。

15日は志昂会の宮本衡司議員が質問に立ち飯山市を取り巻く課題等について質問した。まず希薄になってしまった市町村との関係を「ボイス81地域懇談会」などを、どのように活用し再構築するのか知事の考えを求めた。知事は「基礎自治体の花を咲かせるため、信頼のもとに市町村と県とパートナーシップを構築していく」と、従来からの考えを示し「まず市町村の声を真摯に受け止め、その上で県がしっかり実現に向けて努力する」との考えを強調した。

 宮本議員は知事のその答弁を得てから、飯山市や栄村などの課題解決に向けて知事や関係部長に、前県政で急遽「一般県道秋山郷森宮野原線」の道路改良に予算をつけ、即着工するとしたものの、遅々として進まない現状を訴えながら実施に向けた考えを質した。土木部長は調査は進んでいるとしたものの、「認識(道路改良の)はしているが気象調査、環境調査などをした上でルートを決定したい。」とかなり後退したかのように苦しい答弁であった。田中前知事の知事選挙戦略として、思いつきで発表してしまったと思われる案件だけに、後処理に苦労していることが伺われた答弁であった。(宮本議員や飯山市・栄村の皆さんには失礼かもしれないが)

 前県政で飯山建設事務所が中野建設事務所の付置機関となっている。管理面積や国県道の延長もいい山のほうが中野より多い。雪対策等においても迅速な対応が必要だ。独立組織として元に戻す考えがあるか質問した。知事は、現況でよいのか疑問を感じている。行政組織のスリム化を維持しながら、行政組織審議会で新たに検討をしていきたいと、改善もありうると思われる答弁をされた。

 飲酒運転事故や違反の実態や、飲酒運転撲滅に向けた県警察本部の対応について質問した。その際宮本議員は「昼夜を問わず、年末警戒等にご努力を頂き感謝いたします」と、県警本部長に向かい深々と頭を下げてから質問に入った。律儀がたい宮本議員の性格が現れた光景であった。県警本部長も答弁に先立ち、「温かい言葉をいただきありがとうございます」と返礼されてから「責任追及、取締りの強化、意識の高揚などを進めながら、飲酒運転を許さない社会環境づくりに努めます」と県警の飲酒運転撲滅に対する強い意志と考え方を示した。

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 14日の一般質問は7人の議員により質問が行なわれた。今回の定例会には知事の政治姿勢についての質問も多い。知事が「権力を持たない知事として県政運営を目指す」としてきた事に対し、権力を持たない県政運営とはどう進めていくのかとの質問に次のように答えていた。

 いたずらに知事が権限を行使していく事はよい事ではない。特に市町村の施策に県が介入すべきではない。権力がなくても最高責任者として、判断する時は責任をもって最終判断を下していく。自分の理念を単に通そうとする事はしないで、しっかりリーダーシップをとっていく、と実務の発想は職員等多くの皆さんに任せるが、最高責任者としての責任はとると、時々前知事と比較しながら明快に答えていた。

 市村人事委員会委員長は任期付職員の委員会審査に当たって、人事委員会は県民の意向や思いに左右されずに、法や条例に基づき判断していると委員会の立場を報告していた。その行為は間違っていないし当然であろうと思う。しかし、今回の任期付職員の「高度な専門的知識」にあたっての審査の過程を説明されたが、高度な専門性と判断する解釈は非常に無理があると思えた。本人は仕事をしてくれると信じているが、人事委員会としての審査結果は合理性があるものとは思えない。やはり独立機関は法に基づき公平公正な審査により、多くの人が理解できるような判断を下すべきであると感じた。
 
 公共事業の進め方についての質問では、ボイス81や車座集会及び市町村からの要望が多いが、どのような基準をもって進めるのかとの質問に次のように答えた。村井知事は費用対効果を検証した上で、事業推進に対する地域の環境が整った箇所などを優先順位に考慮していく。又、国の補助事業が得られる事業も優先度が高いと考え方を明らかにした。
 地域発元気づくり支援金について注目されていた予算額は10億円とし、選定委員会に市長村長にも入っていただき、配分基準は定まっていないが公益性・公民性・自立性などを考慮していくと浦野総務部長考えを明らかにした。

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 一般質問2日目、我が志昂会から柳平千代一議員が登場した。「何事も自分の目で確かめないと、気がすまないのが志昂会です」と、十分な調査活動をしたうえでの質問は迫力があった。県民応援減税は田中康夫前知事が思い付きと言うより、知事選目当ての施策だけにその効果が注目されていた。柳平議員は5億円と設定した当初予算の算出根拠の不備や、制度の取り組みの実態など関係部長に質問をした。

 いずれの関係部長も成果について十分な感触を得る事はなかったと、制度が始まったばかりで実態が明らかでないことも明らかにされた。今後については効果を見極めていくと知事も答弁していた。問題は応援減税と言えども該当企業や、障害者・母子家庭の母の雇用など対象者はあるものの、申告しなければ対象にならないなど課題が多い事を指摘し、来年度に向けて応援減税より奨励金などの支援事業などが、より効果が上がるのではないかと指摘をしていた。

 最近の消防団は高齢化傾向にあるほか、構成はサラリーマンが圧倒的に多く、団員の減少化が進み有事の際に支障が出ていると、茅野市の消防団にアンケートをとった結果を紹介した。その上で今後企業側の理解が必要であるとしながら、これからますます進むサラリーマン化に対処するために、企業に対しての意識付け(社会貢献・社会的責任)に、何らかの支援が必要ではないかと危機管理担当の板倉副知事に県の考え方を質問した。福知事は事業所の協力がなければ、住民の安全を確保するための団活動は出来ない。協力企業に対し何らかの措置があるか考えると、前向きな答えを得る事が出来た。

 本日の質問の極め付きは淺川治水対策の質問だった。前知事の「脱ダム宣言」以来迷走を続け、未だに方向性を示していない事を指摘した。その上で本年3月に国内初の「穴あきダム」が完成した島根県益田市の「益田川ダム」を、「自分の目で見ないと気がすまない志昂会は、ここも視察に行ってきました」このブログの12月6日に紹介済みと、現場の写真をパネルで紹介しながら、淺川治水計画に対する県の考え方を質した。その結果村井知事から「穴あきダム」も選択肢の一つであることを、改めて本会議場で知事の考え方を引き出した。

 柳平議員は治水対策は県が責任もって取り組まなければならない事業だと指摘しながら、「このような事業は理想があり現実もある」そのギャップを埋め、どのように具現化していくかは知事の決断と熱意がそれを可能にする唯一の道だと訴えた。更に住民サイドに対しても住民参加の治水は大切だが、ただ議論しているだけでは本当の意味での住民参加にはならない。「かたち」になって初めて「住民参加の治水」が実現できると、住民の立場にも協力を求めると言うか、住民運動のあり方に警鐘をならしていた。

 本日の質問の中にも地元茅野市の「蓼科ダム」が実際に工事が始まり、途中で工事が前県政により事業が中止され放置されたままであるため、この予定地をどうするかと、それとなく県の考え方を尋ねていた。議場から茅野市長に転出がうわさされている事から、今から茅野市のための課題を県に認知させようとしてる柳平議員に「茅野市長」とのヤジも飛んでいた。場合によっては最後となる柳平議員の一般質問は爽やかであった。

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 12日の一般質問は6人の議員が質問をした。村井知事の衆院議員時代の秘書の職員登用について質問されたが、今まで記者会見などで説明した範囲であった。田中前知事が採用した任期付職員の制度はよい事なので、良い事は継続していきたいとのことも繰り返していた。苦しい答弁の気持ちは分からないわけでもないが、これからも必要とあらば任期付職員を採用の考えもあると答えていた。

 この問題は答弁をすればするほどその真意は分からず、不信感が募ってくるだけである。むしろ素直に今後は慎重に考えていく。などと答えてもらいたいものである。もうその考えはないというより、その必要性がないはずである。頑固さは承知しているが素直になる時も必要ではないだろうか。見え透いた答弁は村井知事らしくないと思う。3年と9ヶ月の県政運営を大事にしていただきたいものである。

 前県政の無策な県政運営で長野県の経済が困窮している現況を踏まえ、村井知事の産業活性化のための産業振興策を質問する議員も多かった。知事は十分認識している考えを示しながら、産業振興懇談会の結論を待ち、県中期総合計画に具体的に示していきたいと答えていた。今の知事の考え方はあるかとの質問に対しては明快な答弁はなかった。来年度の予算に反映させていくためにも、少なくとも村井知事の1~2の重点施策案は示していただきたかった。

 県教育委員会は今回12月定例会で提案している、19年度の施策及び予算などを含め、重要課題としている「いじめ問題」などが委員会で十分な審議もしないで、12月定例会に望んでいる事を指摘された。しかも12月の定例会は教育委員の辞任などもの理由で、県議会定例会前でなく12月27日に開催すると県教育委員長職務代理者は答えた。更にその職務代理者に相談されていなかったとのことであった。

県教育委員会の一連の過程も攻められても仕方がないが、職務代理者の認識不足と、自分の立場を理解されていないで答弁している様はいただけない。この委員が「高校教育改革」を進めてきた事を考えれば、混乱した事は当然のように思えた。余りにも県教育委員会の職務代理者というより委員の資質を疑いたくなる。余りにお粗末な答弁である。この委員こそ他の委員より先に辞任を申し出るべきではなかったか。今からでも遅くはない。自分をもう一度見つめなおしていただきたいものである。これからも他の議員から教育問題について質問も出てこようかと思われるが、本当に大丈夫だろうかと心配である。無難のように見えるがやや波乱な幕開けの一般質問初日であった。

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 本日(12日)から12月定例会一般質問がはじまる。村井県政にとって2回目となる一般質問である。9月定例会では就任間もない事もあり、議会側もある程度は十分な答えは得られなくともやむを得ないと思う面もあった。しかし今回は最低限度といいながらも、周囲の重要な部署に自らの人事異動によりスタッフを固め、来年度に向けて準備が進められている。

 9月定例会では「検討する」と言う答弁が多かったが、今回は来年度の事業施策・予算を組むために作業に入っている時でもある。どのような村井カラーが出るのか注目したい。そのためにも「検討します」でなく、もう少し踏み込んだ答えを望みたいものである。いずれにしても注目する12月定例会がスタートする。順次ポイントをご報告していきたい。

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 5日 島根県益田川ダムを志昂会の3議員(柳平・清水洋・高見澤)で、「益田川治水ダムの概要と稼動状況について」現地視察をしてきた。益田川ダムはダムの河床部にゲートのない常用洪水吐を設置したダムでは日本で最初のダムである。いわゆる「穴あきダム」で平常時はダムの貯水池側は貯水しないで、流下してくる土砂と流水と共に一緒に下流に流す構造である。最近淺川の治水計画案にダムあり・ダムなし両案を視野に入れて検討すると知事は言明されている。私どもも両面からの検討を加え、流域住民の安全な日常生活を確保するために、一日も早い結論が求められている現況を重く受け止めていく必要がある。

 「穴あきダム」については図面上や理論上の理屈はおおむね理解できていたが、実情はどのようになっているのか見た事がなかった。丁度本年の3月に島根県の益田川上流部に「穴あきダム」が完成したとの情報を得て早速現地調査となった。現地を見て一目瞭然ですぐ「穴あきダム」のよさが分かった。益田川も58年豪雨の災害で死者を39名、全半壊1700棟余りと未曾有の被害を被り、流域住民の安全確保のためにダム計画が始まったという。ダムの下流側数百メートルには住宅があり、その危険度は計り知れないものがあったと想像できた。

 説明された担当者は「環境の事は当初から特別考えなかった。ベストの治水計画を検討している段階でこのダムとなった。」と言われびっくりした。勿論ダムを建設にあたっては環境に配慮した事は当然であったようだが、現地で説明を聞くうちにその意味が分かってきた。

 試験湛水(ダムの強度等を確認するために、最初に試験的にダムを満水にすること)したが、その貯水された水も2ヶ月で排水され元の川に戻ったと言う。そのため植栽等(生態)の環境には、竹以外は枯れた様子もなく緑が戻っており、影響がないことも証明された。現況はダムの前後を見る限り全く普通の川であった。ダムの下流側には土砂も流れているため水の色も多少変わっているのも見えた。更に、ダムに土砂が溜まらないために、ダムの高さも抑えられるし事業費も20パーセントも下げる事になったと言う。

 今年の7月豪雨では周囲の急峻な谷間から流れ出た水で増水となったが、ダムに水が貯水され下流域への洪水調節が出来災害を防げ、早速効果があったことが報告された。しかも今後満水になるような事はないだろうとも言っていた。淺川の治水事業を論議する上で大いに参考になった。12月定例会では志昂会の柳平議員が現地調査を踏まえ一般質問を予定にしている。

 それにしても今回の現地調査は往復18時間で、日程的にハードであった。出来れば日帰りと思ったが、東京に到着したのが午後11時30分ごろであったため東京で一泊し翌朝早く長野に戻ってきた。日程的にはきつかったが満足できる意義ある調査であった。

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 4日 志昂会では12月定例会に向けて勉強会を始めた。今日は教育委員会・こども支援課から「認定こども園」について、危機管理局・消防課から「消防の広域化」について説明を受けた。それぞれ国の制度見直しにより、実情にあった課題整理に向けての制度改革であり事業推進は必要と思える課題だ。しかし今後のもって行き方には慎重な対応も必要であると感じた。

 勉強会の後、志昂会総会を開催して地方自治法の改正に伴う会議規則等の改正について検討をした。議長の臨時会招集請求権など、今まで議会から要求してきた懸案事項を、全国都道府県議長会で議論され集約されてきた内容である。それぞれ詳細について再度個々で検討し意見を持ち寄る事とした。総会最中にビッグニュースが飛び込んできた。「県職員収賄容疑で聴取・県発注工事で業者から現金」とのことであった。前から多少煙が出ていたが、ついに長野県も県職員が逮捕となり、100条委員会等で前県政の巧妙かつ欺瞞的な県政を質してきたが、ようやく火元に辿りついたのかなと思った。

 詳しい事は次第に明らかになると思うが、田中県政時代に指摘されていても、曖昧な態度を示していた事が今表面に出ようとしている。中途半端で終結させないで、しっかり最後まで納得できる結果を期待したいものである。

 明日(5日)は島根県益田市へ行き、全国初の「穴あきダム」を調査視察をしてくる予定である。県下でも淺川など各地で検討されているので、しっかり調査をし現況調査をしてくるつもりである。

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 30日の朝刊には一斉に村井知事による元秘書を任期付職員で採用したと報道された。折角議会や町村長や県民から県の信頼を回復され、そのトップとして誠意ある対応をされ始めていたのに、残念の一言に尽きるものである。

 危機管理上必要として採用したとのことであるが、現在の長野県では危機管理行政に対して何が欠格し、どのような高度で専門性の知識が必要としているのか。右近氏に何を求めようとているのか。まずしっかりと説明する必要があろう。何も元秘書だからいけないと言っているのではない。なぜならば、危機管理面では板倉副知事も村井知事もその専門的知識は十二分お持ちのはずである。しかも日本のトップとして指揮監督命令をしてきた立場でもある。その知識と経験を活かし現在の職員を指導育成する事は容易にできるはずだからである。

 ちょうど採用を発表された時、私は地元の町村議会議員の皆さんと防災センターで、長野県の危機管理の説明を受けていた。危機管理局長以下県民の安全を確保するために熱心に取り組んでいた。何が不足していたのだろうと即疑問に思ったのである。知事はまず採用するための必要性を少なくとも各会派に伝え、理解を求めてからでも遅くはなかったのではないだろうか。この人事は確かに知事の専権事項ではあり、議会の同意を求める必要はないが丁寧に行う事が必要であろうと思う。

 本県では前県政時代採用された任期付職員が十数名いる。知事はまずその任期付職員が当初の目的に沿った部署で、求められた高度な専門的知識を活かしているか自らが検証し、県民にも説明が出来るように正常化させることが先決ではなかったのではないか。知事は多忙を極めているので副知事に調査を命じれば即結果は得られる事ではないか。

 もし、報道で記載されているように行動を共にしてきた秘書の処遇を考慮してのことであるなら誠に残念である。この秘書は優秀な秘書であったと聞いている。であるならば現在の国会で代議士の秘書として活躍していただく道はあったのではないだろうか。説明がないので勝手に思いは馳せてしまうが、採用された職員には罪はない。採用した知事に矛先は向くのである。

 県と議会との緊張感はあるほうが良いが、自らこのような手段で緊張感でなく摩擦を起こさせるような県政手法は好ましいとはいえない。多くの県議や県民の率直な期待を逆なでするような事をしないで、真正面から県政を取り組んでいただきたいものである。村井知事の最も得意とされる政治信条でもあるはずではないだろうか。ここは誠意を持って説明責任を果たすべきである。

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