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残念の一言に尽きる、元秘書の採用

 30日の朝刊には一斉に村井知事による元秘書を任期付職員で採用したと報道された。折角議会や町村長や県民から県の信頼を回復され、そのトップとして誠意ある対応をされ始めていたのに、残念の一言に尽きるものである。

 危機管理上必要として採用したとのことであるが、現在の長野県では危機管理行政に対して何が欠格し、どのような高度で専門性の知識が必要としているのか。右近氏に何を求めようとているのか。まずしっかりと説明する必要があろう。何も元秘書だからいけないと言っているのではない。なぜならば、危機管理面では板倉副知事も村井知事もその専門的知識は十二分お持ちのはずである。しかも日本のトップとして指揮監督命令をしてきた立場でもある。その知識と経験を活かし現在の職員を指導育成する事は容易にできるはずだからである。

 ちょうど採用を発表された時、私は地元の町村議会議員の皆さんと防災センターで、長野県の危機管理の説明を受けていた。危機管理局長以下県民の安全を確保するために熱心に取り組んでいた。何が不足していたのだろうと即疑問に思ったのである。知事はまず採用するための必要性を少なくとも各会派に伝え、理解を求めてからでも遅くはなかったのではないだろうか。この人事は確かに知事の専権事項ではあり、議会の同意を求める必要はないが丁寧に行う事が必要であろうと思う。

 本県では前県政時代採用された任期付職員が十数名いる。知事はまずその任期付職員が当初の目的に沿った部署で、求められた高度な専門的知識を活かしているか自らが検証し、県民にも説明が出来るように正常化させることが先決ではなかったのではないか。知事は多忙を極めているので副知事に調査を命じれば即結果は得られる事ではないか。

 もし、報道で記載されているように行動を共にしてきた秘書の処遇を考慮してのことであるなら誠に残念である。この秘書は優秀な秘書であったと聞いている。であるならば現在の国会で代議士の秘書として活躍していただく道はあったのではないだろうか。説明がないので勝手に思いは馳せてしまうが、採用された職員には罪はない。採用した知事に矛先は向くのである。

 県と議会との緊張感はあるほうが良いが、自らこのような手段で緊張感でなく摩擦を起こさせるような県政手法は好ましいとはいえない。多くの県議や県民の率直な期待を逆なでするような事をしないで、真正面から県政を取り組んでいただきたいものである。村井知事の最も得意とされる政治信条でもあるはずではないだろうか。ここは誠意を持って説明責任を果たすべきである。