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やや波乱含めでスタートした一般質問

 12日の一般質問は6人の議員が質問をした。村井知事の衆院議員時代の秘書の職員登用について質問されたが、今まで記者会見などで説明した範囲であった。田中前知事が採用した任期付職員の制度はよい事なので、良い事は継続していきたいとのことも繰り返していた。苦しい答弁の気持ちは分からないわけでもないが、これからも必要とあらば任期付職員を採用の考えもあると答えていた。

 この問題は答弁をすればするほどその真意は分からず、不信感が募ってくるだけである。むしろ素直に今後は慎重に考えていく。などと答えてもらいたいものである。もうその考えはないというより、その必要性がないはずである。頑固さは承知しているが素直になる時も必要ではないだろうか。見え透いた答弁は村井知事らしくないと思う。3年と9ヶ月の県政運営を大事にしていただきたいものである。

 前県政の無策な県政運営で長野県の経済が困窮している現況を踏まえ、村井知事の産業活性化のための産業振興策を質問する議員も多かった。知事は十分認識している考えを示しながら、産業振興懇談会の結論を待ち、県中期総合計画に具体的に示していきたいと答えていた。今の知事の考え方はあるかとの質問に対しては明快な答弁はなかった。来年度の予算に反映させていくためにも、少なくとも村井知事の1~2の重点施策案は示していただきたかった。

 県教育委員会は今回12月定例会で提案している、19年度の施策及び予算などを含め、重要課題としている「いじめ問題」などが委員会で十分な審議もしないで、12月定例会に望んでいる事を指摘された。しかも12月の定例会は教育委員の辞任などもの理由で、県議会定例会前でなく12月27日に開催すると県教育委員長職務代理者は答えた。更にその職務代理者に相談されていなかったとのことであった。

県教育委員会の一連の過程も攻められても仕方がないが、職務代理者の認識不足と、自分の立場を理解されていないで答弁している様はいただけない。この委員が「高校教育改革」を進めてきた事を考えれば、混乱した事は当然のように思えた。余りにも県教育委員会の職務代理者というより委員の資質を疑いたくなる。余りにお粗末な答弁である。この委員こそ他の委員より先に辞任を申し出るべきではなかったか。今からでも遅くはない。自分をもう一度見つめなおしていただきたいものである。これからも他の議員から教育問題について質問も出てこようかと思われるが、本当に大丈夫だろうかと心配である。無難のように見えるがやや波乱な幕開けの一般質問初日であった。