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一般質問最終日、次期の選挙区を決定

 長野県国民保護計画について、県の考え方と役割について知事および副知事に質問があった。知事は県の役割は重要だ。テロ等武力攻撃に対して市町村との連絡調査、広域連携などを進めることが必要であると答えた。副知事は武力攻撃に対しては国が対処する問題であるとし、県は被害を最小限に食い止めるよう努めることだ。県の計画は来年3月までにまとめたいと答弁した。

 公共事業の予算のすべては建設業者に回ってしまうと言われているが、実態はその事業費のほとんどは用地取得費や補償費である。実質建設業者が請け負う事業費は総事業費の7%位である。したがって公共事業は建設業者だけが悪者であるような考え方は払拭していただきたいが、知事の考えはどうかとの質問があった。実態は補償費や用地費などで全て土地等を提供された協力者は、失った分を戻すことはできないが、そのほとんどは協力者自ら不足分を補い、店舗なり住宅なりを新・改築をし、建設業者を通じ裾野の広い各関係業者に回る事になるのも事実である。

それらを承知した上で、知事は崩れやすい県土にかかわる仕事は裾野が広いことは認識しているし、欠かせない業種である。19年度は国庫負担金を利用し積極的に思索に反映していきたい。よい事業者が報われる入札制度の構築をしていくと、業界にとっては希望の持てる答弁をした。

一般質問終了後の本会議では欠員となっている教育委員に、葉養正明氏を全会一致で同意することとした。失われた県教育委員会の信頼を戻し、正常な委員会となるよう期待したいものである。

 長野県選挙区等調査特別委員会から調査報告結果を報告された。その結果採決には一部の会派を除き賛成多数で、委員長報告を良として一部の会派を除き圧倒的多数で決定した。一部の会派から修正案が出され、その提案説明の中で特別委員会での審査経過を述べられたが、私どもが聞き及ぶ内容と異なるものであった。特別委員会では黙殺されたとされたが、ただ一言だけ言わせてもらえれば、私ども志昂会は当初から修正案と同様な案を主張してきた、この場において修正案を出す前になぜ特別委員会で、本筋の議論展開をするべきではなかったのかと反論させていただきたい。

 この際もう少し私の意見を紹介したいが控えさせていただくが、願わくば決定したからには清々と枠組みの中で戦っていただきたいと申し上げさせていただくのみである。