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適正な予算執行を求め委員会で質問

 19日、本日から委員会審査が行われた。社会委員会では今定例会に提案されている、勤労者福祉施設条例の一部を改正する条例案で、廃止を予定される長野県勤労者福祉センターを現地調査した。以前に提出されたときはそこに勤務する職員の再配置が確認できていないため、その処遇が明らかになるのを確認するまで継続となり、今年度は県が直営していた。しかし市民から存続の要望があるため現地調査となった。
調査をするまでもないと思ったが、現地を調査して建築本体も各設備も老朽化が激しく、「廃止は無理からぬ状況だ」と改めた認識させられた。

 私は平成18年度定期監査の結果に関する報告書に記載されている事項にふれて、来年度に向けての対応策等について質問をした。特に社会福祉法人等に対する各支援事業に係る、予算減額と支出済額に大きな乖離がみられた。適正な予算執行に努めてください、との監査報告に基づき特に顕著な事例を挙げ質問した。いずれも特別な要因は見当たらなかったが、それぞれ一生懸命努力してきたとのことであった。

 しかし事業内容が「障害者自立生活体験事業、重症心身障害者等グループホーム運営事業、コモンズハウス支援事業」など、高齢者や障害者が住みなれた地域で、い心地のよい安心できる居場所づくりを進める事業で、現況は弱小町村等が事業主体であるため、県として事業の周知徹底をより図り事業の推進をするべきと指摘をした。

 また、母子寡婦福祉資金貸付金の収入未済額が多額になっているため、実効ある方法を検討し現況を踏まえた対策を求めていたことも触れ、来年度に向けて具体的な施策があるか質問した。あわせて母子家庭の母親の雇用拡大の一環として発足した「行政パートナー制度」について、雇用期間が1年であるため身分を安定させるためにも常用雇用をするべきと、借りた金を返済できる環境づくりも必要であることも指摘した。

 児童養護施設から社会的自立をするため退所児童で、家族等の後ろ盾のない児童が就職やアパートなどの保証人に、施設庁など個人がなっている現況であるため、県として公的な保証人制度を行う考えを質問した。このことは来年度から国で制度化を進める予定とのことであった。