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勤福センターを廃止へ、委員会で採決

 社会委員会の2日目、各委員の質問に続き社会委員会に関係する議案等の委員会採決が行われた。西駒郷の地域移行の現状と今後の計画についての質問に対し、おおむね予定通りに推移していると報告された。また障害者自立支援法の施行に伴い、グループホームの設立が少なくなっている現状も報告された。しかし、そのことによって基本構想の見直しはなく当初の計画通り進められるとのことであった。

 来年度組織の再編が考えられているが、全国的にも社会部と衛生部に関係する組織が、保健・福祉・医療をまとめている場合があるが、ひとつに纏める考えがあるか、質問が出た。板倉副知事は社会部も衛生部もオーバーラップしている面はある。一本化する考えの職員もいると思うが、現在両部とも多くの課題を抱え膨大な事務量となり、部長にとっては大変なことと想像される。今後職員の声を聞きながら検討をしていく、と答弁された。

 勤労者福祉施設条例の改正についての委員会採決は、昨日の現地調査や今後継続使用の場合多額な改修費用と運営管理費が必要となることと、利用者にとっても近隣の公共施設で受け入れが可能であることから、採決の結果賛成多数により可決すべきものとした。

 ただし今回の条例案は「長野県勤労者福祉センター」を廃止しようとするものであり、県下にはまだ6箇所ある勤労者福祉センターにも影響を与えるため、県に対し中期総合計画の策定過程において県民の要望や実態を把握され、勤労者福祉センターの位置づけ等を明確にさせることと、土地所有者の長野市の意向を尊重し、勤労者福祉のための施設として活用する可能性も検討するよう決議することを全会一致で採択した。