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確実に県内の医療課題を解決へ、渡辺新衛生部長

 21日 昨日後半から衛生委員会の審査に入っている。昨日は議案や提出された資料の説明に終わったが、本日は予定した開会時間を繰り下げ開会した。まず県の衛生行政の課題について、新しく就任された渡辺衛生部長の考えを求められた。部長は「正直、目の前の課題に負われている毎日である。こども病院、医師不足問題など、確実に県内の医療課題を解決していくことが重要課題としている。と現地期間である保健所など豊富な行政経験から得た知識と情報を踏まえ明快に答弁された。

 第4次県医療計画の評価と反省、第5次の目標についての問いに、評価は最終年度となる19年度になるが、救急医療体制についてはある程度整備ができたと思う。第5次医療計画には医療費の適正化などの施策に向けて一つの柱となり得ると考えを示した。

 私は県立病院の赤字体質の経営のあり方等について県の考え方を質した。特に県立こども病院についてこども病院は高度医療や不採算部門の医療が多いことに加え、診療点数が他の医療科目より低いために、収支面で他の病院より収支比率が悪い事は理解できる。しかし、患者一人当たりの診療収入及び医業費用を見ても、その費用のほうが多い県立病院の中でも、比較的多い駒ヶ根病院の6,420円に比べ、こども病院は20,061円と飛びぬけている。改善策はあるか。と質問したが納得できるものではなかったが、「県立こども病院のあり方を考える会」が発足され、経営的観点も視野に入れた問題提起もされ、今後の方向性について論議が始まった現況に期待したいものである。

 更に全国の自治体病院の経営状況は黒字決算できる病院は少ない。県下においてもその傾向には変わりはない。その改善策として地方公営企業法の全部適用をすることによって、あるいは独立法人化することによって、病院経営の赤字解消につながった事例も多くあると紹介されている。また、企業的努力の結果職員等に利益の分配も可能となるが、県として今後の県立病院事業について検討に値するが県は考えがあるか質問した。全部適用も考えたが給与表などが行政職のものを使い、実質の改善も見られないなどと検討されたとは言え、やや後ろ向きな答弁で残念であった。いずれにしても今後検討していく必要もあろう。

 公衆衛生専門学校の閉校問題について授業料の格差や、進め方が高校教育改革の進め方の二の舞を踏まないようにとの指摘には、歯科衛生士は個人の資格である。歯科衛生士だけ特別扱いはできない。と本会議での答弁を繰り返したが、今回の提案はあくまでも「案」として出させていただいた。今後も強引に進めるつもりはない。地域や県民の皆さんの意見を聞いたうえで検討を加えていきたい。と高校教育再編の進め方の反省が見られ、最初から真っ向から対立という状況をさけ、あくまでも話し合う姿勢を見せていることは評価できる。お互いが理解できるよう十分な意見の交換をして、悔いのない結論を出す努力を重ねていただきたいものである。