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落ち着かない政務調査活動

 24日 本日2月定例会に向けての各党派代表者会議(各党会議)および各会派代表者会議(各会派会議)が開かれた。各党会議では2月定例会提出予定議案等の説明等が行われた。各会派会議では12月定例会期中にみどりのフォーラムから自民党県議団へ2名が移動され、そのことによる会派室の問題、各委員会の割り振り等について、議会運営委員会からの要請に基づき、先例に倣い協議がされた。いずれも残された会期は2月定例会のみであるため「現状のまま」に異論がなく、全会一致で現状どおりと決定した。

 2月定例会は村井知事による初めての当初予算の提案などもあり、代表質問も一般質問も重要な活動課題である。しかし、定例会終了後約15日ほどで県議会選挙とあって中々落ち着かない。質問に対する政務調査もいま一つ中途半端となってしまっている感じがする。4年後には必ず経験するパターンであるが、心の整理することは難しい問題であると改めて感じた。

 松葉謙三氏ほかによる政務調査費に係る住民訴訟が出されてから1年の上も経過している。何故かたびたび訴えの内容も変わっている。私どもについては事務所費の充当が違法であるとされている。訴訟中であるので具体的反論は控えるが、それぞれの事務所については既に監査事務局も現地の調査も終了し必要性も認めている。県議会議員の事務所は国会議員の地元事務所と異なり、後援会活動に伴う使用はほとんどない。その実態に合わせて按分請求をしているのが実態である。お互いに按分となれば議員活動分を控えめにしての請求となるのは当然のことである。原告の皆さんは毎日事務所に来て実態をつぶさに見ていただきたいものである。