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 26日 清水洋議員が入札制度の問題と奨学制度について質問をした。
入札制度では200万円を割るような超小額工事については、現場に近い業者への指名入札方式で早く着手させるべきだ。しかも見積もりから竣工までの一連の提出書類の簡素化をするべきと土木部長に質問した。部長は小額工事の発注システムは緊急性のない工事は目的にそって実施している。検討課題としながらも明確な答弁はなかった。

 知事には住民の要望を的確に把握し、最小の投資で最大の効果を得る必要があるが、超小額工事の実施状況から見て、最大の効果とはスピードであるがと知事の考えを質した。知事は県の仕事と市町村の仕事の区分が難しいと感じた。
市町村の出来ることは市町村にと言ってきた事と同様に思う。実感としては良くわかったと理解を示した。今後に期待をしたい。

 まず知事に少子化の最大の原因を一つ上げるとすれば何かと質問した。知事は色々あるが子供を持つことによって、今まで築いてきたキャリアを変えざるを得ないこと、子供を一人前に育てるのに大きな金がかかることなどが、大きな要因であると考えを示した。

 子供に教育を受けさせるときはどこの家庭も一番お金を必要としているときでもある。したがって日本学生支援機構による奨学金制度とは別に、県独自の奨学金制度の創設の考えはあるか。また、その際県外に出た学生を再び長野県に戻ることを促すような、インセンティブを付加することも検討できないかと知事の考えを質した。知事は基本的には日本学生支援機構に委ねるが、県内に働いてもらうためには特定分野には有効だが、一般の場合どのような縛りが必要か研究の余地がある。しかし、研究に値する課題と思っているとも応えていた。

 子供を育てることは大変お金がかかり大変だという事実に対し何らかの支援をし、しかも返済時期を他の奨学金などと時期をずらす方法なども提案していたが、その通りであると思う。子育てを負担と思わせない仕組みづくりが行政の役目でもある。ちょっとした支援策でも少子化の要因を大きく解消できる場合もある。行政ばかりでなく我々も出来る限りアイデアを考え、提案していかなければならないと感じた。

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 23日 一般質問2日目志昂会保科俶教会長が質問に立った。まずは地方分権改革について、村井知事の地方分権実現に向けての取り組む決意を質した。
村井知事は地方に活力がないとその国自体が活力がなくなる。東京などへ比重がかかりすぎている。住民に一番近い市町村が主体的に取り組みされ、県はそれをサポートする、と従来からの考えを述べた。更に、県は市町村を主役に進めて意見交換をし、国に対し[国と地方の役割]の明確化するために知事会等を通じ進言していくと応えた。

 また板倉副知事には国の官僚として活躍された経験から、地方分権についての是非をどう考えているか。また、国では地方分権といいながら分権に対して抵抗をしているが、その排除する手立てはないかと、厳しい質問を投げかけた。
板倉副知事は実態に合わない制度改正もある。国が企画し地方がやらされている関係は変わっていない。地方に任せてもらえればよい。また、各省庁が職員の意識改革をし、各省庁横断の人事が必要などと、自らの反省をといいながらも、遅れている国の改革を促進すべきと強調していた。更にこの部分は地方に一切任せ国は口を出さないで欲しいと、地方は声を高める必要がある。と答弁を締めくくったら、共産党の席からも拍手が起きていた。

そのほか産業振興については、長野県産業振興懇談会において提言するとされている、「明確な旗印][旗印に沿った戦略][戦略を具体化するための施策・予算付け]は、具体的にどのような施策が提言され、19年度予算にどう反映されているのか知事に尋ねた。
産業振興に向けた施策方針を職員全員が共有して努力していく体制作りをする。長野県は技術集積型の企業が多い、他県と違った企業誘致をしていきたい。従業員も一緒に住みたいと思っている場合も多く、学べる・遊べるなどの環境の整備も必要などと応えていた。

高校改革については、教育委員会・地元自治体・学校関係者・県議会および県など、それぞれが与えられた責務を全うしてスピーディーに、より理想的に改革を実現して「教育県長野」の名を取り戻す気構えで対処しなければならない問題だ。と厳しく指摘して質問を締めくくった。

県議会対しても、県議会も条例を制定してこの問題に深く関わったのだから、単に外野席から意見を述べるだけでなく、当事者として教育委員会案でだめなら、それに変わる代替案を、地元の意向をまとめて提案するくらいの意気込みを持つべきだ、勿論私もそうした行動を取るつもりである。と志昂会のとってきた考え方を述べ、県議会にも警鐘を投げかけることも忘れていなかった。

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 22日、本日から一般質問が始まった。議会の先例から、今日の一般質問は交渉会派として代表質問が出来ない会派が優先に行われた。明日23日からは抽選によって決められた順に行われる。

 先頃、日本共産党県議団から県議会各会派に、各派代表者宛に[政務調査費の透明化を促進する申し入れ]があった。政務調査費の透明化は当然賛同できるものであり、何の違和感も感じることはなかった。「ご苦労様です」といいながら文書に目を通してみた。項目が4項目あったが、いずれも志昂会として全て最初から実施していた内容である。帰ろうとされている議員に、「志昂会は既にこのようなことは実施していますよ」と声をかけてしまった。

 このままだけですんでいたなら、共産党さんは今まで実施していなかったのだろうか、と思いながら申し入れを受けておくだけでよかったのだが、次の日に一部の新聞に掲載されていた。となれば他会派は政務調査費の使い方が不適当であると思われてしまう。掲載した新聞社もただ「申し入れ」をしたというだけでなく、既に実施している会派もあると付け加えてくれればよかったと思うが・・・。志昂会の名誉を回復するためにも敢えて説明をさせていただくことにした。

4項目の内容は
① 【政務調査費の支出から「主に飲食を伴う会合」に係る経費は原則的に禁止している規定を厳守するとともに、既に実行している会派があることから食事代への支出も原則禁止すること。】
 「主に飲食を伴う会合」に係る経費は原則的に禁止、原則ではないだろう。志昂会は最初から一切出していない。【食事代への支出も原則禁止すること。】これも原則ではないだろう。食事代も・飲食を伴うも同じではないだろうか。志昂会は議会等での食事も、会派で行う食事会も、地元や食事が伴うあらゆる会合も、全て自己負担である。原則ということは少しでも政務調査費から出ているということではないかと思われても仕方がない。

② 【出張の際の切符代は領収書を添付しなくても良いことになっているが、少なくとも使用区間の履歴を添付し、事前にJRや旅行社を利用するなどして領収書添付の努力を図ること。】当然のことではないか。これも志昂会は最初から実施していることである。

③ 【支部事務所への支出の中で、実態のないものや、県民から見て疑問に思われるものは見直すこと。】これも当然のことであり、改めて申し入れするまでもない。見直すまでもなくやってはいけないことである。

④ 【事業報告書の記載は各会派の独自性に任されているが、既に実施している会派もあることから、それぞれの調査・研修事業ごとにかかった経費を明らかにし開示すること。】何もいまさらこのようなことを言うのか不思議に思うくらいである。志昂会の報告書はどこの会派よりも詳細であると思う。

 申し入れより、もし疑問に思うような会派があれば、議会の手続きを踏み会派間の話し合いを持てばよいのではないだろうか。その上で全ての会派が4項目に沿っていない場合は、申し入れも良いと思う。ただし、自らの会派が全て「自らの申し入れの通り」実施していることが、前提であることは言うまでもない。
申し入れをするだけに、既に日本共産党県議団は実施していることと思うが、すべての会派に改めて申し入れすることもないと思う。

 いかにもわが会派だけは透明性に優れているといわんばかりのパフォーマンスは控えるべきではないだろうか。統一選挙後に改めてお互いが気をつけようとして、呼びかけることはあっても良いと思う。わが会派は最初から全てクリーンな立場で、政務調査費を扱っていただけに、一言苦言をさせていただいた。

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 21日 志昂会にとっても私にとっても今期最後の代表質問をした。県が進めようとしている[中期総合計画]にあわせ、行財政改革プランや長野県産業振興戦略プランなど、数々の計画に対する取り組み方や考え方を、身近な例を取り入れながら質問した。村井知事も誠実に答えてくれたことに感謝したい。今後は如何に受けた質問を中期総合計画に取り入れていただけるか。また施策に反映されていかれるかである。知事のみでなく各部局長も心して取り組んでいただきたいものである。

本日の代表質問は[定例会一般質問]をクリックしてください。代表質問の全容をアップしてありますのでご覧いただけます。

答弁の一部の概要

前県政の理念についての考えは
 田中前県政が示した中長期ビジョンの、「コモンズからはじまる、信州ルネッサン革命」の理念は、一部において参考にしても基本的に継承する考えはない。中期総合計画の策定に当たっては新たに策定していきたい。(知事)

権限移譲について
 農業改良普及センターの単独現地化をされるならば、技術的問題を速やかに解決したり、そのための必要な予算等も迅速に対応できるように、役割を明確にし、農業改良普及センター所長も、所長の兼務でなく職務権限の独立をさせるべきと思うがいかがか。
 現地機関にも権限を強めていく。農業改良普及センターについては一体的なサービスを進め、次長職をセンターに設置していく。(知事)

産業振興と農業行政について
 本年度予算においても「きのこ農業緊急支援対策事業費」として4429万円余を計上されていますが、方やきのこ生産農家の経営安定を図る政策をしながら、その一方で企業誘致に大手きのこ企業に県営工場団地を分譲するなど、アンバランスとみられる施策が進められています。今後、トマトや葉物野菜などの水耕栽培など企業が参入する場合も考えられます。むしろ窮地に落ち込む前の段階で、長野県農業の将来に向けての取り組みを、部局横断で速やかに打ち立てるべきと考えますが。

国際競争や地域環境層の中で、景気変動にも強い、世界市場にも強い長野県経済作りを進めていく。部局横断的な取り組みには欠如していた。地域環境層を考えると決断せざるを得なかった。(知事)

まだまだ前向きな答弁をいただいたが、まずは今後の施策を見守っていきたい。そして再び県議会での仕事のチャンスを与えていただいたならば、それらをしっかりチェックをしていきたい。

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 20日 本日から2月定例会の代表質問が始まった。自民党県議団団長の小林実県議が最初に登壇し、行財政改革や中国との有効促進などについて知事の考え方を求めた。
いくつかの質問の後、[視覚障害者福祉について]は傍聴席の聴覚障害者に向けて手話を交えて質問をした。知事をはじめ各答弁者もいつもと違い、ゆっくりと答弁をしていた。当然手話通訳されている皆さんが、正確に聴覚障害者に伝えられるようにである。私どもが県議になる前も一度行ったようであるが、実際に議場の演壇で行う手話の質問は感動した。

 5期20年間の県議を今期で勇退される小林実県議は、昔日の県政の様子を例にあげ、県内における南北間の意思疎通が図れなかった当時、議場内で誰となく[信濃の国]が歌われ、次第に大合唱となったエピソードを紹介し、県・理事者側と県議会とも一致結束して、県民のために活躍してほしいと、今後に向けての願いを述べられ演壇を最後にした。[議員を止めるな]との声がかかる中、自席に戻る小林県議に惜しみない拍手が、誠実な小林県議に党派を超えていつまでも続いていた。わずか3名ほど拍手をしていなかったが、この場合党派に関係なく20年間の県議活動に、素直に「ご苦労さん」と声をかけても良かったのではないだろうか。

明日は私が志昂会を代表して代表質問に立つ。代表質問の原稿を送稿しているうち、どんどん質問が多くなってしまい、概ね60分の時間をオーバー気味であったので、だいぶ原稿の質問をきった。質問を増やすことは簡単だが、削除するのは大変難しいことである。何とか1期最後の定例会の代表質問を無事こなしたいものである。

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 8日から県議会議員として最後の定例会を向かえ勉強会を始めた。改選前だけに全員が揃うことはない。もっとも、今までも他の会議や地元のイベントなどで出席できない場合もあった。13日は多くの議員が参加するためスケジュールも過密だ。いつもながら少ない人数であっても熱心に説明してくれる職員には感謝したい。

 それにしても説明を聞けば聞くほど、今まで議会活動の中で提案してきた課題が、いずれも事業化され予算も組まれている。各町村からの要望等についても反映されているものが多い。如何にアンテナを高く上げ県民が何を望んでいるのかを把握されていればこそ出来るものであると思う。素晴らしいことであるが、課題として捉え一般質問や代表質問で質問しようと思っても、予算化されてくると変更しなければならないことも多くなっている。うれしい悲鳴でもある。

 最後の定例会であるが各土日や平日の夜間など、地元での様々な会も多いが19年度の県民の生活がかかっている予算等しっかり審議し、悔いのないよう頑張りぬいていきたいものである。

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 淺川問題が村井知事の「穴あきダム建設」と判断し決着を見た。長い間苦しんできた流域住民は、ようやく安心した生活が訪れることに、喜びもひとしおであろう。何故か長野の現況見知らない東京の永田町の議員が記者会見で反対の意向を示したそうである。会見の内容は概ね次のようである。『菅直人代表代行は8日の記者会見で、長野県の村井仁知事が田中康夫前知事の「脱ダム宣言」の方針を転換したことについて「国土交通省の意向に沿ったものだ。無駄な公共事業をストップさせるため戦っていきたい」と述べた。』とされている。

 脱ダムの方針を変えたのではないだろう。「脱ダム宣言」後の田中前知事は、国も、県も、流域住民も納得できる、安心して安全な生活が営めるための河川改修計画案を示すことが出来なかった。安心・安全を求める河川改修などの施策は、既に待てる限度はすぎている。河川改修で安全が求められないであるならば、次なる施策は何にするべきか、流域住民を含め多くの皆さんと協議を重ねた結果の結論が穴あきダム」であった。「脱ダム」の方向転換ではなく、住民の安心安全を考えていろいろの施策案を研究協議した結果、「穴あきダム」案が最も妥当であるとしただけである。

 昨年志昂会は12月6日、島根県益田市の「穴あきダム」の現地調査をしてきた。12月定例会で柳平議員がパネル写真を呈示しながら、「穴あきダム」の説明をし、淺川問題の早期決着を村井知事に求めてきた経緯がある。河川改修も現地の形状から物理的に無理、遊水地や法水路計画も無理、ダムもだめとなれば、「穴あきダム」により通常は水を流し、有事の際の危険状況になれば、安全な放水限度を超える部分はダムにより水位調整が出来る「穴あきダム」にするとした判断は間違っていないと思う。

 この場合でも常に水は流れており、心配している「地滑り」に影響するほどの水位は上がらないとされている。災害を防ぐための施策は色々な意見がある。それらをまったく無視した結論ではなかったはずである。むしろ田中前知事こそ、多くの意見を聞かずにいきなり「脱ダム宣言」したのではないか。どちらが民意を尊重した方法であったか。皆さんはお分かりであろう。ただ反対するだけであるならば誰でも出来ることだ。もっと何時くるかわからない災害と戦っている流域住民を考えた判断と行動をとるべきではないか。

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 4日 人権フェスティバルin佐久穂町が開催され参加した。佐久穂町での人権問題への取り組みは長い歴史がある。人権を語るとき最初に出てくる言葉は「部落差別」である。日本の歴史の中で最も人権を無視した事象であろうと思う。私がこの問題に取り組み始めたころは、「部落」という言葉を使うタイミングですら気を使いながら話をしなければならなかった。寝た子を起こすな、いや起こすべきだ、こんな会話を何年繰り返しただろうか。それくらい部落差別問題は深刻の状態であった。

 ようやく自然の会話の中で日本語として、当たり前に使用できるようになった。だからこそ人と人が胸襟を開いて部落差別問題を語ることが出来るのだ。だからといって部落差別が終わったわけではない。ただ「部落差別」の歴史とさまざまな事象を理解する人が増え、無理のない運動が展開されていることは前進である。今や部落問題のみならず多くの差別事象が起きており、社会の変化に対応していくことがやっとの状況である。差別はなくすには私たちの生活に「ゆとり」を持つことが大切であると思う。また「心のゆとり」も必要であろう。政治に携わるものとして責任は思い。

 「一人ひとりが、生きていく権利を持っています。」「一人ひとりが、幸福を目指す権利を持っています」誰もが侵すことが出来ない永久の権利である「基本的人権」は、多くの人々が長い歴史の中で、たゆみない努力を重ねて確立した、かけがえのない権利です。と私は挨拶の中で触れさせてもらった。一人ひとりがお互いを尊重しあい、誰もが侵すことの出来ない永久の権利を、お互いに大切にしたいものである。

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