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板倉副知事の答弁に共産党県議団からも拍手・・保科会長の一般質問・・

 23日 一般質問2日目志昂会保科俶教会長が質問に立った。まずは地方分権改革について、村井知事の地方分権実現に向けての取り組む決意を質した。
村井知事は地方に活力がないとその国自体が活力がなくなる。東京などへ比重がかかりすぎている。住民に一番近い市町村が主体的に取り組みされ、県はそれをサポートする、と従来からの考えを述べた。更に、県は市町村を主役に進めて意見交換をし、国に対し[国と地方の役割]の明確化するために知事会等を通じ進言していくと応えた。

 また板倉副知事には国の官僚として活躍された経験から、地方分権についての是非をどう考えているか。また、国では地方分権といいながら分権に対して抵抗をしているが、その排除する手立てはないかと、厳しい質問を投げかけた。
板倉副知事は実態に合わない制度改正もある。国が企画し地方がやらされている関係は変わっていない。地方に任せてもらえればよい。また、各省庁が職員の意識改革をし、各省庁横断の人事が必要などと、自らの反省をといいながらも、遅れている国の改革を促進すべきと強調していた。更にこの部分は地方に一切任せ国は口を出さないで欲しいと、地方は声を高める必要がある。と答弁を締めくくったら、共産党の席からも拍手が起きていた。

そのほか産業振興については、長野県産業振興懇談会において提言するとされている、「明確な旗印][旗印に沿った戦略][戦略を具体化するための施策・予算付け]は、具体的にどのような施策が提言され、19年度予算にどう反映されているのか知事に尋ねた。
産業振興に向けた施策方針を職員全員が共有して努力していく体制作りをする。長野県は技術集積型の企業が多い、他県と違った企業誘致をしていきたい。従業員も一緒に住みたいと思っている場合も多く、学べる・遊べるなどの環境の整備も必要などと応えていた。

高校改革については、教育委員会・地元自治体・学校関係者・県議会および県など、それぞれが与えられた責務を全うしてスピーディーに、より理想的に改革を実現して「教育県長野」の名を取り戻す気構えで対処しなければならない問題だ。と厳しく指摘して質問を締めくくった。

県議会対しても、県議会も条例を制定してこの問題に深く関わったのだから、単に外野席から意見を述べるだけでなく、当事者として教育委員会案でだめなら、それに変わる代替案を、地元の意向をまとめて提案するくらいの意気込みを持つべきだ、勿論私もそうした行動を取るつもりである。と志昂会のとってきた考え方を述べ、県議会にも警鐘を投げかけることも忘れていなかった。